内閣支持１５．５％、最低更新　「政権交代を期待」４割―時事世論調査 時事通信 編集局2024年07月11日17時53分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比０．９ポイント減の１５．５％となり、２０１２年１２月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。最低を更新するのは２カ月連続。不支持率は１．４ポイント増の５８．４％、「分からない」は２６．０％だった。約４割が次期衆院選での政権交代を求めた。 「ポスト岸田」という不思議　「表紙」替えに報道が加担【政治アナリスト　伊藤惇夫】 次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が３９．３％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が３６．３％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党２２．５％、立憲民主党１２．４％、日本維新の会６．３％、公明党４．２％、共産党３．０％な

田母神元空幕長が出馬へ　東京都知事選 時事通信 内政部2024年05月28日10時24分配信 田母神俊雄氏 元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）が２８日、任期満了に伴う東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬する考えを自身のＸ（旧ツイッター）で表明した。田母神氏は２０１４年の都知事選に立候補。６１万票余りを獲得したが落選している。 立民、首都決戦へ攻勢　「裏金」背景、与党危機感―都知事選 選挙後、運動員に現金を配ったとして公選法違反（運動員買収）罪に問われ、有罪判決を受けた。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年05月28日11時03分

中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

５００円硬貨はミャクミャク　万博記念第３弾―財務省 時事通信 経済部2024年04月23日12時15分配信 財務省が２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の図柄パネル＝２３日午前、財務省 財務省は２３日、２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の表面に、公式キャラクター「ミャクミャク」をあしらうと発表した。全国の金融機関で２５年４月ごろに額面価格で引き換えを行う予定だ。大きさや重さは通常の５００円玉と同じで、自動販売機でも使用できる。 大阪・関西万博の記念貨幣、製造開始　造幣局で打ち初め式 記念硬貨の第３弾として発行。裏面はこれまでと同じく万博のロゴマークを描く。同時に発行する千円銀貨、１万円金貨の図柄などは今後発表し、造幣局から販売する。 大阪・関西万博 経済 コメントをする 最終更新:2024年04月23日18時07分

ロシア勝利なら「欧州の信用ゼロ」　ウクライナ侵攻―マクロン仏大統領 2024年03月15日07時01分配信 フランスのマクロン大統領＝１２日、パリ（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１４日、ロシアが侵攻を続けるウクライナに勝利すれば、「われわれにもう安全はない。欧州の信用はゼロになる」と述べ、ウクライナ軍の劣勢が伝えられる現状への強い危機感を表明した。テレビのインタビューで語った。 ウクライナ、「ＤＶの津波」に警鐘　兵士の動員解除で急増も―家族の崩壊防ぐ態勢必要 マクロン氏は２月下旬、ロシアの勝利を阻止するため、ウクライナへの派兵も「排除すべきでない」と発言し、物議を醸した。この日は「われわれが（ロシアに）攻撃を仕掛けることは決してない」とトーンダウンさせた一方、ウクライナへの支援に制限を設けることは「敗北の選択」に等しいとも主張し、対ロシア強硬姿勢を堅持した。 ウクライ

革マル派、ＪＲ総連に影響力　政府答弁書 2024年03月01日14時10分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝１日午前、首相官邸 政府は１日の閣議で、過激派組織「革マル派」について「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）と東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に活動家が相当浸透している」とする答弁書を決定した。浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。 革マル派活動家を不起訴　不正乗車容疑―大阪地検 答弁書は、革マル派を「極左暴力集団」と定義。「将来の共産主義革命に備えるため、党派性を隠して、基幹産業の労組など各界各層への浸透を図っている」と指摘した。 浜田聡 政治 コメントをする 最終更新:2024年03月01日14時13分

バイデン氏、米兵死亡で「報復決断」　親イラン組織は攻撃停止表明 2024年01月31日09時06分配信 ３０日、米ホワイトハウスで記者団の質問に応じるバイデン大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、カイロ時事】バイデン米大統領は３０日、ヨルダンでの無人機攻撃で米兵３人が死亡したことに対する報復について、対応を既に決断したと明らかにした。具体的な軍事行動の内容や時期には言及しなかった。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。 米軍、イラクで空爆　親イラン組織拠点に報復 バイデン氏は「犯人に武器を供給しているという意味で、イランにも責任はある」と非難し、攻撃が親イラン武装組織によるものとの見方を示した。同時に「中東でより広範な戦争は必要ない。私が求めているものではない」とも述べ、中東情勢の一段の悪化は避けたい考えも強調した。 米国防総省のライダー報道官は３０日の記者会見で、誰による攻撃だったかなどに

共産・不破氏、党指導部引退へ　９３歳、理論的支柱 2024年01月17日16時42分配信 共産党大会に出席する不破哲三前議長＝１７日午後、静岡県熱海市 共産党の不破哲三前議長（９３）が党指導部の中央委員から外れる見通しとなったことが１７日、分かった。静岡県熱海市で開催中の党大会で代議員に提示された次期中央委員の候補者名簿から外れた。不破氏は名誉役員となる見通しで、人事案は大会最終日の１８日に承認される。 共産・志位氏、岸田政権退陣へ全力　党大会、４年ぶり開幕 不破氏は党の理論的基礎「科学的社会主義（マルクス・レーニン主義）」の第一人者で、党の「理論的支柱」とされる。党幹部は「中央委員から外れれば、党運営に直接関与することはなくなる」と語った。 今大会では在任期間が２３年を超えて歴代最長の志位和夫委員長の去就にも注目が集まっている。志位氏と共に２００４年の党綱領の全面改定に取り組むなど「現実

被災者に最大２０万円貸し付け　能登地震で特例措置―厚労省 2024年01月10日15時20分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は１０日までに、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった人に生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の対象に、能登半島地震の被災世帯を加えることを決め、都道府県に通知した。貸付金額は最大２０万円。申請は各地の社会福祉協議会が窓口となって受け付ける。 通常は低所得者世帯などが貸し付けの対象だが、特例として災害救助法が適用された石川県などの被災世帯を加える。所得などの要件は設けない。 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月10日15時27分

【速報】北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した 2023年12月31日08時18分配信 北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した（ソウル時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月31日08時18分

「上級生からパワハラ」　額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士 2023年11月10日18時29分 宝塚歌劇団員が急死した問題で、記者会見する遺族側代理人の川人博弁護士（左）ら＝１０日午後、厚生労働省 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属していた女性団員（２５）が急死した問題で、遺族側の代理人弁護士が１０日、東京都内で記者会見し、女性が上級生からパワハラを受けていたほか、「常軌を逸した長時間労働を余儀なくされ、心身の健康を損なった」と明らかにした。安全配慮義務違反があったとして、劇団側に謝罪と補償を求めている。 遺族のコメント全文　宝塚劇団員急死問題 女性は入団７年目の劇団員。下級生のまとめ役の１人だったが、９月３０日に兵庫県宝塚市のマンション敷地内で倒れ、死亡しているのが見つかった。県警は自殺の可能性が高いとみている。 記者会見した川人博弁護士らによると、団員の退

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

中国で食塩買いだめ　「海の汚染が心配」 2023年08月25日13時31分配信 【図解】中国・福建省 【北京時事】東京電力福島第１原発の処理水放出が始まったことから、中国で「海が汚染される」との懸念が高まり、食塩の買いだめが起きている。当局は「備蓄は十分」と冷静な対応を呼び掛けるが、売り切れが相次ぐ事態となっている。 日本産水産物を全面禁輸　処理水放出に反発―中国 中国メディアによると、福建省のスーパーでは２４日、買い物客の女性が「核汚染水が海に流され食塩の汚染が心配だと母に言われた」と話し、買いだめで食塩を多めに購入。食塩販売量が普段の１０倍に増えたインターネット通販サイトもあり、売り切れる商品が増えている。 中国の食塩メーカーは「国内の塩のうち海塩は１割にすぎない」と説明するとともに、増産を急いでいると強調した。中国では２０１１年に発生した福島第１原発の事故直後にも、塩の買いだめが起き

米国人の「出社嫌い」突出　在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か　企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を

旧日本海軍、乱数表を使い回し　山本巡視電は指示に反する運用　米が暗号解読、長官機撃墜・機密解除史料 2023年08月04日08時00分配信 旧日本海軍の山本五十六連合艦隊司令長官（ＡＦＰ時事） 太平洋戦争中の１９４３年４月１８日、前線巡視に向かう山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機が撃墜され、長官が戦死した事件で、その２カ月前に旧日本海軍が異なる暗号書の間で乱数表の使い回しを命じていたことが分かった。機密解除された米軍史料を収集した戦史研究家の原勝洋さん（８１）が、時事通信の取材に明らかにした。長官の行動予定を記した暗号電が、乱数表変更の指示に反する形で作成されたことも判明。暗号は米側に正確に解読され、撃墜を招く結果となった。 長官の死から８０年、真実が今　機密情報、日米で懸け離れた認識 旧海軍の暗号を巡り、機密保全上、極めて問題のある使用法を中央が命じ、出先も不適切に運用したことが文書で裏

自民、ＮＴＴ完全民営化を検討　政府保有株、防衛財源確保へ売却 2023年07月25日18時39分配信 自民党の萩生田光一政調会長 自民党の萩生田光一政調会長は２５日の政調審議会で、政府が保有するＮＴＴの株式売却について、党内で議論を始める方針を示した。防衛費増額の財源確保が狙い。同社の完全民営化も含めて検討する。 島田ＮＴＴ社長：株価への影響避けるべき　政府保有株売却の自民提言で ＮＴＴ法は、同社株の政府保有比率を３分の１以上と規定。これに関し、萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し、国際競争も激しくなっている中、これらの義務を維持し続けるか検討の必要がある」と強調した。 防衛財源に関する同党の特命委員会は先に、ＮＴＴについて「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべきだ」との提言をまとめている。今後、特命委の下に協議の場を設ける。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月25日

オデッサにミサイル、大聖堂破壊　ロシアが連日攻撃、２０人死傷―ウクライナ 2023年07月23日20時21分配信 ２３日、ウクライナ南部オデッサで、ロシアのミサイル攻撃を受け損壊した救世主顕栄大聖堂の内部（ロイター時事） ウクライナ南部オデッサに２３日未明（日本時間同日午前）、ロシア軍の大規模なミサイル攻撃があり、正教会の救世主顕栄大聖堂が破壊された。港湾施設や住宅も被害を受け、地元知事は１人が死亡、子供を含む１９人が負傷したと明らかにした。 双方がクラスター弾使用か　ロシア・ドイツの記者ら死傷―ウクライナ 「黒海の真珠」と呼ばれるオデッサの歴史地区は今年１月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された。ウクライナ外務省は攻撃を「戦争犯罪」と指摘。ゼレンスキー大統領は「ロシアの悪に弁解の余地はない」と述べた。 プーチン政権は、対ロシア制裁が解除されないことに反発し、ウクライ

バイデン氏、直前まで葛藤　原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう（左から）湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相＝１９日、広島市中区（代表撮影） バイデン米大統領は１９日、先進７カ国（Ｇ７）各国の首脳と共に広島の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」　原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がＧ７首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け

大幸薬品に課徴金６億円超　「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令　「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は