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出典記事:http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2011/03/26/fukushima-silences-coupables_1498886_3216.html#ens_id=1493258 東電の代表、3月23日木曜日 (AFP/GO TAKAYAMA) 東京特派員 – 政府からの情報提供が限られる中、災害の具体的な影響を自身では計りかねる一般の日本人の多くは、その規模の大きさを少しずつ実感するにつれ、大きな不安を抱えている。そして、民間テレビ局の放送やブログなどで目にする原子力専門家の証言などを通じて、今回の災害の裏にある存在に少しずつ気付き始めている:「原子力ロビー」と呼ばれる存在である。 経産省の懐深くに入り込み、原子力政策に絶大な影響力を持つ、資金豊富で強力なその団体は、電気事業連合会、原子力安全・保安院を始め、東芝や日立など
中国電力の上関原発計画で、上関町祝島などの反対派住民らが予定地の海岸で工事を妨害した場合、1人1日当たり70万円を中電に支払うよう命じる間接強制を山口地裁が決定した。25日付。中電が29日、明らかにした。 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」(山戸貞夫代表)と島民ら12人に対し、予定地の海岸への進入や作業員への接近を禁じた2月21日付の仮処分命令に伴うもの。命令が守られていないとして中電が3月1日付で、被害相当額として「1日当たり約936万円」を支払うよう地裁に申し立てていた。 島民の会の山戸孝運営委員は「何をもって1日1人70万円と決めたのか、全く根拠がない。審尋すら開かれておらず、決定は理解しがたい」と反発。広島高裁に抗告を申し立てる方針だ。(渡辺純子)
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