ヤフーは1月15日、Eコマース事業において全国の自治体と連携することを発表した。同日よりショッピングサービス「Yahoo!ショッピング」で、全国の自治体の特産品や名産品を販売する。当初は岩手県の陸前高田市や富山県の南砺市、三重県の松坂市、佐賀県の武雄市など、19の自治体の商品約50点を取り扱う。 同社では、2013年10月にYahoo!ショッピングとオークションサービス「ヤフオク!」のストア出店料(月額システム利用料)の無料化を発表。それからわずか1日で、Yahoo!ショッピングの出店希望者数が通常の数百倍の1万件に達したことで話題になった。12月31日時点でこの数は約9万件まで拡大しているという。 同日の記者会見で登壇したヤフー代表取締役社長の宮坂学氏は「やりたいことは誰もが簡単にモノを売れるようにすること。これまで十数年かけて誰もがモノを買える時代になった。きっと同じ時間をかければ、売
![ヤフー宮坂社長「誰でもモノを売れる時代に」--EC事業で自治体と連携](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d11f0f1a7da6394a1a876735c0339d0f736e2e67/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fstorage%2F2014%2F01%2F15%2F719f871897c2765edde2d63ed6784c5e%2F140115_yahoo_184.jpg)