スマートフォン決済の楽天ペイが、25日午前中から利用できなくなっています。楽天ペイは23日も一時、利用ができなくなっていて、会社は原因を調べるとともに復旧を急いでいます。 楽天ペイは23日、九州電力の子会社で福岡市にある通信会社「ＱＴｎｅｔ」のデータセンター設備の不具合によって一時、利用ができなくなったばかりです。 楽天によりますと、25日は午前０時から午前６時までの予定で利用を停止してメンテナンスの作業をしていたということで、会社は原因を調べるとともに復旧を急いでいます。 楽天ペイは、事業者の参入が相次ぐスマホ決済サービスの中で大手の一角で、利用を伸ばしています。 楽天ペイのスマホのアプリには25日正午時点で「ただいま緊急メンテナンス中のためサービスを停止しております。ご不便をおかけいたしますが、今しばらくお待ちください」と表示されています。

「同一労働同一賃金」に関して、どのように取り組むべきか？ 企業の人事担当者などから、こうした悩みを聞くことが増えてきました。 同一労働同一賃金とは、仕事内容が同じ、もしくは同等の労働者には「同じ賃金を支払うべきだ」という考え方のことです。 古くは1900年前後から、性別や人種などの区別なしに同じ賃金を支払うべきだと欧州諸国を中心に叫ばれ、近年の日本においては、正規労働者（正社員）と非正規労働者（パートや派遣）の格差が注目されています。日本企業への同一労働同一賃金の適用は、1年延期されていたのですが、その期限が迫ってきています。 「差がない」ゆえの不公平感 日本全体の非正規労働者数はすでに2000万人を超え、労働者全体の37.5％を占めています。しかし、非正規労働者の時給は正規労働者の時給の70％程度しかありません。ボーナスや退職金といった各種制度や教育訓練などについても大きな格差が存在しま

国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。 政府はマイナンバーカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。２２年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 朝日新聞は各省庁などに送られた７月３０日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合（健康保険証の発行者）を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基