11月14日、コンビニ大手のファミリーマートは、「新たな加盟店支援及び本部の構造改革について」と称したコンビニ事業を中心とする新たな施策を発表。この中で、ファミリーマート本部は加盟店に対して、初めて時間短縮営業を認めることになりました。 時短営業は2パターン（毎日時短、週1の日曜時短）から選択することになりますが、コンビニの代名詞でもあり、長年にわたる業界成長の牽引役でもあった“24時間営業”の旗を事実上、降ろしたことになります。 コンビニが24時間営業の持続が困難になった理由は複数ありますが、最大の要因の1つが「人手不足」と考えらえます。コンビニ店舗の人手不足は既に深刻な状況にあるのはご承知の通りです。 コンビニに限らず、厳しい人手不足は、日本の多くの企業が抱えている懸案事項だと言われています。いや、もっと進んで、日本社会の深刻な構造問題になっているという指摘もあります。 実際、労働市場

全国のコンビニで人手不足が深刻化する中、男女共用トイレが不評で、女性従業員が定着しにくい一因となっている。この状況を改善しようと、セブン―イレブンの女性オーナーらが近く、大手コンビニ各社に男女別トイレへの改修要請に乗り出す。業界では男女共用が1個しかない狭小な店舗が多いのが実情。男女別のトイレ設置を義務付ける法令にも違反した状態にある。 大手コンビニで個室2個を標準設計としたのは2000年以降。「共用1個」や「共用1個と男性用小便器」といった店舗は、各社の推計で全国に計数千店舗以上あるとみられる。

福井県敦賀市の住宅で高齢の親子３人の遺体が見つかり、このうち夫を殺害したとして71歳の妻が逮捕された事件で、警察は、７日、この妻を90代の義理の両親に対する殺人の疑いで再逮捕しました。妻は１人で３人の介護などの世話をしていて、警察が事件との関連を調べています。 警察は、政子容疑者がほかの２人についても首を絞めたと供述したことから捜査を進め、７日、同居していた義理の両親の芳雄さんと志のぶさんを殺害した疑いで再逮捕しました。調べに対し「自分がしたことに間違いありません」と容疑を認めているということです。 政子容疑者は、２年ほど前から、家族で経営する建設会社で働きながら、１人で３人の介護などの世話をしていたことが分かっていて、警察が事件との関連を調べています。

首都直下地震で自宅が被災して住めなくなった場合、次の住まいを確保できるのか。専門家が、首都圏の１都３県を分析したところ、188万人が仮設住宅などには入れず次の住まいが見つけられない、“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。 都市防災が専門の専修大学の佐藤慶一教授の試算によりますと住宅が全壊や半壊し自宅に住めなくなる人は、１都３県でおよそ595万人に上るということです。 こうした人たちが次の住まいを確保できるのか、佐藤教授は、国や１都３県の被害想定、賃貸住宅のデータなどのほか、インターネットで住民5000人以上に行った被災後の住まいに関する意向調査をもとに、発災からおよそ１か月後を想定しシミュレーションしました。 それによりますと、自宅が全半壊したおよそ595万人のうち、全国各地の親戚や知人の住宅に移ることができる人はおよそ140万人でした。 また、自力で賃貸住宅を見つけられる人は

熊本地震の被災地を視察した菅官房長官は、地域経済の活性化に向けて、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、全国に高級ホテルを50か所程度新設することを目指して、新たな経済対策に盛り込まれた融資制度などを活用する考えを示しました。 このうち、熊本地震で２度の震度７を観測した益城町では、国指定の天然記念物で、地震により地表に現れた活断層「布田川断層帯」を訪れたほか、南阿蘇村では、地震で崩落した阿蘇大橋の架け替え工事の様子を視察し、来年度の開通が予定されている工事の進捗（しんちょく）状況について説明を受けました。 一連の視察を終えたあと、菅官房長官は、記者団に対し「震災からの復旧、復興にとどまらず、地震の発生前以上に、地域のにぎわいを取り戻し地域経済を活性化することが重要であり、特に観光は成長産業だ」と述べました。 そのうえで、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして「わが国は

通行中の女性にみだらな言葉を掛けたとして、兵庫県警生田署は７日、県迷惑防止条例違反の疑いで、神戸市長田区の無職の男（５７）を現行犯逮捕した。 【写真】女子高生「フリーおっぱい」掲げ　通行人に胸触らせ書類送検 逮捕容疑は７日午前９時２０分ごろ、神戸市中央区三宮町１の歩道で、歩いていた女性（２１）に対し「エッチしよう」などとみだらな言動をした疑い。同署の調べに男は「言っていない」と容疑を否認している。 同署によると、男は当時酔っており、女性に声を掛けた後、自ら１１０番したという。

世界のリーダーたちは若者の声を聞け――。国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が開かれているスペイン・マドリードで6日夜（日本時間7日未明）、地球温暖化対策の強化を求める大規模デモがあった。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16）をはじめ世界中から若者が集結し、二酸化炭素（CO2）排出削減など具体的な行動を各国政府に迫った。 デモには約1万5000人（地元警察発表）が集まった。「温暖化の犠牲となるのは我々の世代だ」「地球の代わりはない」。参加者は英語やスペイン語で書かれたプラカードや横断幕を掲げながら、マドリード中心部約4キロをデモ行進した。

路線バスだけで東京～大阪間を乗り継ぐと、どのようなルートが考えられるのでしょうか。バスが1日1本しかない区間や、徒歩での長距離移動を強いられる区間など、「難関」は至るところにあります。 東京駅からバス3本乗り継ぎで都内越え 路線バスだけで東京駅から大阪駅まで乗り継いで移動すると、どのような行程が考えられるでしょうか。今回は、筆者（宮武和多哉：旅行・乗り物ライター）が2008（平成20）年ごろから実際に路線バスで日本列島を縦断した際の乗車区間をもとに、その後に廃止された区間は別ルートを提示するなどのアレンジを加え、2019年10月現在の乗り継ぎルート例を紹介します。 なお、このルートは有料道路を走らない路線に限定しています。以下、それぞれのバス路線はバス事業者名またはバス愛称名、系統名または路線愛称（存在しない場合もあり）、乗車区間の順に記載します。 東京都～神奈川県 ・東急バス「東98」：

地球温暖化対策の国際会議、「ＣＯＰ25」が開かれているスペインでは、若者を中心に大規模なデモが行われましたが、日本でも静岡県浜松市で中高生400人がデモ行進しました。 ６日午後、浜松市の中心部で「地球を守れ」「未来を守れ」と声を上げながら１時間かけて２キロ余りを歩きました。行進には運動部の生徒が多く参加し、「暑くて野球ができない」などと書いたプラカードを掲げていました。 部員全員で参加したという野球部のキャプテンを務める西川侑希さんは、「温暖化が進むと、これまでのように野球をすることも難しくなるので、自分の身近な問題だと思い参加しました。少しでも多くの人にこの問題を伝えていきたい」と話していました。 この学校の生徒たちは、ことし９月にもデモ行進を行ったほか、学校や浜松市に再生可能エネルギーの導入を働きかけてきたということです。 生徒たちの訴えを受けて、学校では電気をすべて再生可能エネルギー

ネットで仕事をとる独立自営の「フリーランス」が急増している。彼らは厚生年金の対象ではないが、それでいいのだろうか。日本総研の山田久副理事長は「フリーランスにも厚生年金の適用を拡大すべきだ。いまこの問題に取り組まないと、将来に禍根を残す。解決のヒントはドイツにある」という――。 適用拡大は中小企業改革にプラス 来年の年金制度改革に向けた議論では、被用者年金の中小企業への適用拡大が最重要論点となっている。 しかし、進展する労働市場の変化に目をやれば、適用拡大についてはそれにも増して重要な論点が十分に論じられていない。それは、フリーランスと複数の仕事をかけ持つ複業者への適用問題である。「労働市場からみた年金制度改革のあるべき方向性」というテーマで論じる2回目は、被用者年金（※1）の適用拡大のあり方を考える。 在職老齢年金制度の見直しと並び、来年に予定される年金制度改革の重要論点となっているのは、

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相談を持ちかけてきた女子学生を自宅に呼んで「気を入れようか」と言って下半身を触るなどしたとして、茨城県警稲敷署は６日、強制わいせつの疑いで、同県美浦村土屋、職業不詳、石塚重夫容疑者（７８）を逮捕したと発表した。容疑を否認している。 逮捕容疑は１１月１５日午後１０時ごろ、美浦村の自宅で、県内在住の女子学生（１９）の下半身を触るなどしたとしている。 署によると、石塚容疑者は「導士」を名乗って若者の悩みを聞くなどの活動を行っており、相談してきた女子学生を自宅に呼んだ。捜査関係者によると、石塚容疑者は俳優として昭和５４年のＮＨＫ大河ドラマ「草燃える」に出演していたという。

2019年に生まれた赤ちゃんの数が1899年の統計開始から初めて90万人割れし、過去最少となるのが確実になったことが6日、厚生労働省への取材で分かった。同省の研究機関はこれまで90万人割れを21年と見込んでおり、推計より2年早い。想定を超えて加速する少子化に、政府関係者は「大変厳しい状況だ」とし、社会保障制度などへの影響を懸念した。 厚労省は今月下旬に出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を公表する予定だ。関係者は、今年の出生数が86万人程度にとどまる可能性を示唆している。 同統計によると、18年の出生数（確定）は91万8400人だった。

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オンワードホールディングスは６日、３５０人程度の希望退職者を募集すると発表した。販売不振を受けて店舗数やブランドを整理する構造改革を進めており、人員の効率化を図る。オンワードが希望退職を募集するのは初めてという。 ４０歳以上で、勤続年数が３年以上の一般社員（販売職を除く）が対象。グループ全体の従業員数の約７％に当たる。通常の退職金に特別退職金を加算し、希望者には再就職支援を行う。令和２年１月７日から３０日まで募集し、退職日は２月末の予定。 希望退職に伴う費用は、２年２月期連結決算に特別損失として計上する予定。具体的な金額は、応募者数や業績への影響が確定した後に発表するとしている。

６日午後２時ごろ、北海道江別市幸町の「イオン江別店」の屋外駐車場で、同市の無職男性（８２）が運転する乗用車が、駐車中の車１２台に衝突した。駐車中の車には人は乗っておらず、けが人はなかった。 道警江別署によると、男性が駐車場所を探している途中で事故を起こしたとみられる。男性は「事故時のことはよく覚えていない」と話しているという。署はブレーキとアクセルを間違えて踏んだ可能性が高いとみて調べている。事故を目撃した男性が１１０番した。

地球温暖化対策を話し合う第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）のスペイン・マドリードの会場に６日、環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（１６）が、ほぼ予告なしに登場した。会場内で開かれた若者組織「フライデーズ・フォー・フューチャー」の抗議活動に加わると、大歓声が上がった。グレタさんを一目見ようと、多くの関係者ややじ馬、報道陣が集まり、会場は一時、大混乱に陥った。 【写真】ＣＯＰ２５の会場に姿を見せたグレタ・トゥンベリさん グレタさんはＣＯＰ２５の会場が南米チリからスペインに変更になったため、１１月中旬に北米を出発し、大西洋をヨットで横断して今月３日にポルトガル・リスボンに到着。６日、鉄道でマドリードに入った。（マドリード＝松尾一郎）

「これは、日本の“地獄絵図”に近い」 長年、災害を研究する専門家は、あるものを見てつぶやきました。今回、ＮＨＫが初めて作った、首都直下地震の“被災ツリー”です。あぶり出された被害は、2000以上。「未治療死」や「住宅難民」、それに「財政破綻」まで。作成の過程で見えてきたのは、地震からなんとか生き延びたあなたを次々と待ち受ける、３つの大きな危機でした。 （「終わりの見えない被災」取材班） 10月上旬、６人の専門家が、ＮＨＫ放送センターに集まりました。首都直下地震の“被災ツリー”を作るためです。復興、経営システム、医療、被災者支援、心理学、それに都市防災。異なる分野の専門家たちが集まり、首都直下地震で考えられる被害を、すべて書き出してみようという、これまでにない試みです。 書き出したのは、「過去の災害」と「最新の研究」から、専門家が起こりうると考える被害。それぞれが考えた被害を付箋に書き出し、

大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクがネットオークションに出品され流出した問題で、警視庁は、データの消去などを請け負った企業の担当社員がハードディスク12台を社内から盗み出していたとして逮捕しました。今後、大規模な流出の実態や詳しい経緯を調べる方針です。 この問題は、神奈川県庁で使用されていたハードディスクのデータの消去と廃棄を請け負った「ブロードリンク」からハードディスク18台が持ち出され、オークションサイトに出品されていたものです。個人や企業の名前が記された納税通知書など、大量の個人情報を含む文書が蓄積されていたものもあったということです。 警視庁は、高橋容疑者から事情を聴いていましたが、オークションサイトに出品された18台とは別に、今月３日、社内にあるデータの消去室からハードディスク12台を盗み出していたとして、逮捕しました。 調べに対し容疑を認めたうえで、「オークション