政府は２３日、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決める。酒類を提供する飲食店に休業要請するほか、床面積１０００平方メートルを超える商業施設にも、生活必需品の売り場を除き、休業を求めることなどが対策の柱。期間は２５日から５月１１日とする。宣言発令は昨年４月、今年１月に続いて３度目。 菅義偉（すが・よしひで）首相は２２日、４都府県への発令を有識者会議にはかる方針を記者団に表明。「大型連休を中心に集中的に対策を講じ、感染拡大を何としても押さえ込んでいきたい」と語った。 国内で２２日に確認された感染者は２日連続で５０００人を超えた。大阪府は１１６７人、兵庫県は５４７人、東京都は８６１人だった。 政府が検討する新たな対策では、酒類を提供する店には休業を求め、提供しない店には午後８時までの営業時間短縮を要請。百貨店など床面積

オーストラリアは、国内の州政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するため中国側と結んでいた協定について、国益に反するとして破棄すると発表しました。両国は新型コロナウイルスの対応をめぐり関係が冷え込んでいて、中国側は強く反発しています。 オーストラリアのペイン外相は21日夜、南東部ビクトリア州の政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力のために2018年と2019年に中国政府と結んだ2つの協定を破棄するという声明を出しました。 オーストラリアでは、去年、国内の州や地方自治体が外国政府とすでに結んでいる協定などを国が審査し、国益に反すると判断した場合は破棄できる法律が成立していて、今回はこの法律を適用したとしています。 破棄の理由についてペイン外相は「オーストラリアの外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼすと判断した」と説明しています。 オーストラリアと中国は新型コロナウイル

【シンガポール＝森浩】インドネシア軍は２１日、５３人が乗った潜水艦が同国バリ島沖で訓練中に行方が分からなくなり、捜索を始めたと明らかにした。 ロイター通信や地元メディアによると、潜水艦は２１日午前４時半ごろ、バリ島の北方約９５キロの海域で魚雷発射訓練を行っていたが、連絡が取れなくなったという。潜水艦はドイツ製の「ＫＲＩナンガラ４０２」で、１９７８年に建造された。 インドネシア政府はオーストラリアとシンガポールに支援を求めている。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは２１日、３月に火災が起きた那珂工場（茨城県ひたちなか市）で、一部装置から発煙があったと発表した。生産を一時停止し、社員が間もなく消火した。人的被害はなかった。今後の生産への影響はないとしている。 同社によると、２１日午後４時半ごろ、３月の火災と同じ工場棟１階で、自動搬送台車の電源盤から発煙があった。地元消防が安全を確認し、同日午後８時ごろに生産を再開した。 那珂工場をめぐっては、３月１９日にめっき装置から出火し、約６００平方メートルが焼けた。復旧作業を進め、今月１７日に生産ラインを再開したばかりだった。

バイデン米大統領が主催する22、23日の気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）に向け、世界各国のノーベル賞受賞者が21日、石油や石炭など化石燃料開発の廃止を求める公開書簡を公表した。101人が署名し、日本関係の受賞者5人が含まれる。国内で石炭火力発電所の新設を進める日本にとっては耳の痛い内容となっている。 日本関係の署名者は、1987年に医学生理学賞を受賞した利根川進氏のほか、2014年物理学賞の天野浩氏と中村修二氏、15年物理学賞の梶田隆章氏、16年医学生理学賞の大隅良典氏の計5人。 公開書簡は、再生可能エネルギーに投資を振り向けるよう求めた。

冒頭に紹介した文章は、2007年に機密解除された、アメリカのNSA＝国家安全保障局が発行した通信傍受担当者向けの文章の一部だ。 もう少し詳しく見ると次のような記述がある。 「時は、1962年。日本に駐留していた米軍将校が、軍の機密情報を扱う暗号センターの周囲をパトロールしていた。ある日、通りの向かいにある病院の車庫の壁にはわせて配線された不審なアンテナを見つけた。すぐに陸軍を通じてNSA＝国家安全保障局に連絡したところ調査するよう指示された。しかし、翌日、そのアンテナは消えていた。病院の屋上には、テレビアンテナがたくさんあったが、そのアンテナだけが明らかに暗号センターを向いていた」 この論文が書かれたのは、東西冷戦下の1972年。明確にはなっていないが、米軍の暗号センターに向けられた不審なアンテナは、敵国が通信機器などから発する電磁波を読み取って通信の中身を傍受する目的だったと見られた。