市民に無条件で現金を支給するユニバーサル・ベーシックインカムの取り組みが、アメリカや他国で小規模ながらも加速している。 シカゴ市議会に、パイロットプランとして、1000家庭に毎月500ドルを支給する計画が提出された。 実施には、委員会での審議と議会での投票が必要。 市議会議員50名のうち、36名がこの案の共同提出者となっており、可決はほぼ確実。 実施された場合、シカゴはユニバーサル・ベーシックインカムの導入実験が行われる最大の都市となる。 シカゴは、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）の導入実験を行うアメリカ最大の都市となるだろう。もし地元自治体が、一部の家庭に毎月500ドルを無条件で支給する新しい提案を受け入れたなら。 市議会議員は、シカゴの1000家庭を対象に行われるベーシックインカムの導入実験に関する提案への支持を表明した。 シカゴ市議会議員アメヤ・パワー（Ameya Pawa

6月29日。戦後最大の労働時間規制の緩和となる｢高度プロフェッショナル制度｣（高プロ）が国会で可決・成立した。 休憩・休息時間の付与なし、深夜労働、休日労働に関する労働時間規制が全て外され、もちろん残業代も発生しない。 制度の対象者は｢高度の専門的知識等｣があり、年収が1000万円超の人である。 法律には｢高度の専門的知識等｣がある人と書いてあるだけで、野党が具体的な業務とは何かを追及しても政府は｢法案成立後の省令で検討する｣と言うだけで明かされなかった。 ただし、法案提出の根拠となった厚労省の審議会の報告書には｢金融商品の開発、金融商品のディーリング、アナリスト（企業・市場等の高度な分析業務）、コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）、研究開発業務等｣が例示されている。だが高度の専門的知識を持つ人は金融業やコンサルタント業だけではないし、全ての業種にい

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jul. 06, 2018, 06:00 PM キャリア 16,632 6月26日、オンライン経済メディアのニューズピックスが、日本経済新聞に｢さよなら、おっさん｣と題した広告を掲載し、大きな反響を呼んだ。 しかしそもそも、｢おっさん｣とはなにか？｢さよなら、おっさん｣問題に見る、日本社会の課題とは？ニューズピックスのプロピッカー1期生同士である産業医の大室正志氏、元ミクシィ社長でシニフィアン共同代表の朝倉祐介氏、そしてBusiness Insider Japan統括編集長の浜田敬子が語った。 関連記事：おっさんvs世界:なぜおっさんは世界から｢敵｣と見なされるのか 今ならギリギリ許される｢おっさん｣叩き 浜田：先週非常に話題になったニューズピックスの｢さよなら、おっさ

年老いた人々の方が1人暮らしになる可能性は高い。しかし、だからといって彼らが最も孤独とは限らない。 調査によると、最も孤独を感じているのはティーンエイジャーや若者たちだ。 年齢に関係なく、孤独は精神的、身体的な健康に悪影響を及ぼす。 年老いた人は、孤独に思われがちだ。パートナーを亡くして1人暮らしをしているかもしれないし、年を取ったことでかつてのような人付き合いができなくなっているかもしれない。 孤独がわたしたちの健康に悪影響を及ぼすことは、これまでの調査が証明している。例えばある研究は、心臓病や糖尿病、認知症に関係するストレス・ホルモンの上昇に孤独がどう影響しているかを調べている。また、孤独を感じている人はそうでない人に比べて、早期死亡のリスクが50％高いとする別の研究結果もある。 年を取れば、健康問題のリスクも高まる。もし加齢とともに孤独感も増すようなら、これは悪い知らせだ。 しかし、

三浦崇宏 ［The Breakthrough Company GO 代表取締役］ Jun. 29, 2018, 11:00 AM 20,245 博報堂を辞めて自分で新たに事業を始めようという時に、僕はまず、より多くの人から注目されている企業と、そうでない企業を比べることから始めました。 儲かっている会社ならいっぱいあります。例えば、楽天の方がZOZOTOWNよりも売上高は大きいです。ところが昨今は、（ZOZOTOWN運営の）スタートトゥデイの方により注目が集まっていますね。 世界最大級の自動車メーカーの米ゼネラル・モーターズ（GM）と、米電気自動車（EV）メーカーのテスラも同じ構図です。テスラは2017年の時価総額でGMを抜きました。 そして、スタートトゥデイやテスラのように多くの人々から注目を集めて、企業価値を高めている会社に共通しているのは、短期的なマーケティングに貢献するだけではない

｢会社は学校じゃねぇんだよ｣という言葉が流行った。今ではドラマになっている。画一的に並べられた椅子に固定され、個性を出せず、一方的な授業を浴びせられる毎日に辟易としていた若者たちにとっては、｢会社は学校じゃない｣という言葉は希望の言葉に聞こえるはずだ。 だが、果たして本当にそうだろうか。 ここでいう学校というものが、思考と行動の自由がなく、違いが迫害される個性を殺す箱だったとするならば、僕は会社は学校以上に“学校”なのではないかと思えてならない。 事実、筆者は学校の画一的な雰囲気が苦手だった。 元々、幼少期にモンテッソーリ教育を受けたこともあり、理解が早かった。小学校の時、授業ですでに理解していることを、延々と座らせ続けられ、一方的に語られる時間は地獄だった。 私はその先のページにどんな問題があるのかパラパラと見ていた。先生は言う。｢今は◯◯ページです。協調性がないわね｣と。 仕方なく私は

6月上旬、ニューヨークに住む2人の大スターが続けて自殺した。 1人は6月5日に高級住宅街パーク・アベニューの自宅で亡くなったデザイナーのケイト・スペード、もう1人はその3日後の6月8日にロケ先のフランス、アルザスのホテルで死亡したことが報道されたセレブリティ・シェフにして人気テレビ番組ホスト、アンソニー・ボーデイン。 2人とも才能に恵まれ、それぞれの分野で世界規模の大成功を収めた人気者だ。富と賞賛を手にし、華やかな生活を送り、世界中のファンから愛されていた。スペードは55歳、ボーデインは61歳とまだ若く、いずれも10代の娘と老親を残しての死であった。 日本ではほとんど報じられなかったが、アメリカメディアは一時、アンソニー・ボーデインの自殺報道一色になった。 REUTERS/Danny Moloshok スペードの遺族は、この数年彼女が夫と別居し、長いこと鬱だったことを発表した。ボーデインは

ストレッチの効いたパンツを好むアメリカの消費者は、デニムを見捨て始めた。 Quartzが報じた国勢調査のデータによると、アメリカでは2017年のストレッチの効いたパンツの輸入量は、ブルーデニムジーンズの輸入量を上回った。 その背景には、アスレジャーの流行がある。 からだを締め付けるパンツはもう十分だ。 2017年、アメリカでは史上初めて、ストレッチの効いたパンツの輸入量がブルーデニムジーンズの輸入量を上回った。国勢調査のデータをもとに、Quartzが報じた。 ブルージーンズの輸入は2010年にピークに達した後、減少し続けている。その一方で、アメリカでは普段着としてのアスレジャー（スウェット素材やストレッチ性のある素材を使った、着心地の良さを重視したアスリート向けの衣服を、運動目的以外でも着用する）が流行した。 アスレジャー市場は、2011年から2016年で衣服・フットウェア業界全体の30％

中国の警官が、顔認証メガネの使用を開始した。 テストでは、100ミリ秒（0.1秒）で顔を認識。 すでに7人の容疑者を逮捕、26人が旅行を禁じられた。 中国は顔認証技術の利用を拡大している。全国民を3秒以内で認識する国家規模のデータベースの稼働に向けて動いている。 中国の鉄道警察は河南省の州都・鄭州市の駅で顔認証メガネの使用を開始した。 グーグルグラスに似たメガネは、今年初めに公表され、すでに7人の容疑者の特定に貢献したと人民日報は報じた。 メガネはデータベースとリンクし、旅行者と容疑者を照合する。照合に実際、どれくらいの時間がかかっているかは明らかにされていない。だが、メガネを開発した LLVision TechnologyのCEO、Wu Fei氏は、テストでは1万人のデータベースから100ミリ秒（0.1秒）で顔を特定したとウォール・ストリート・ジャーナルに語った。 現在までに、交通違反か

オランダのスタートアップ、LegalThingsはセックスの合意確認のために法的拘束力のある契約書を作成するアプリを開発中。 アプリは｢#MeToo ムーブメント｣の盛り上がりを受けて開発された。同社はセクシャルな行為に関するコミュニケーションに明確なラインを引きたいと考えている。 だが単純に捉え過ぎているとの批判がある。 ブロックチェーン技術はもうすぐ、ビットコインの取り引きやサプライチェーンでのモノの移動を記録することよりも、もう少しセクシーなことに使われそうだ。 オランダのスタートアップ、LegalThingsは1月10日（現地時間）、セックスのための明確で公式な合意をより簡単に確認するためのアプリを計画していると発表した。簡単なインターフェイスを通して、カップルあるいはグループはアプリ｢LegalFling｣を使って、結んだ契約をブロックチェーンに記録したり、ブロックチェーンに記録

ビットコイン（左上）など仮想通貨の取引価格が表示された電光掲示板。2017年12月13日、韓国ソウルにて。 Thomson Reuters 仮想通貨とブロックチェーンに関する幅広い分析の中で、クレディ・スイスはビットコインにおける富の集中について解説した。 ｢ビットコインの97％は、4％のアドレスが保有している｣と同金融機関は記した。 ビットコインは1%の人々にとっての新たなおもちゃなのだろうか？ これは、クレディ・スイスのアナリストが1月11日（現地時間）、クライアントに送った仮想通貨とブロックチェーンについてのメモの中で投げかけた疑問だ。 ｢ビットコインは、個人であれ取引所であれ、一部のアドレスに集中している。これはつまり、少数のプレーヤーがビットコインマーケットに巨大な影響を与えることが可能だということだ｣と同金融機関は記した。 仮想通貨の世界で｢ホルダーズ（hodlers）｣と呼ば

会社の中で猛烈にはたらき、成果を上げて、上司にも認められ、どんどん昇進を重ねる。 高度経済成長時代の日本は、そんな｢出世｣のイメージのもとで若きビジネスパーソン同士がしのぎを削り、そこに個人や企業、そして社会や国の成長が絡んでいたのではないでしょうか。 では、今の時代にこの｢出世｣というものを、ビジネスパーソンはどのように捉えているのか？ 彼らはどのような思惑を持っているのか？ そもそも｢出世｣をしたいと思っているのか ——。 今回の記事では、こうした点に関する若手・中堅・ベテランのビジネスパーソン約40名での議論と、イベント後に行った取材の内容をベースに｢21世紀の出世論｣としてとりまとめ、時代の変化を楽しむうえで求められつつある新しい｢出世｣について深掘りします。 本内容は、ご自分の｢出世観｣をどのように揺さぶるでしょうか？ 若手社会人の｢出世しても生存確率が上がらない｣という反応 若

JR大阪駅近くの外資系ホテルのラウンジに向かうと、約束の時間より早く到着していたその女性は、こちらに気づき立ち上がって軽く会釈した。関西在住の国立大学の大学院修士2年、島本渚さん（23、仮名）。大学院では社会学系を専攻しているという。 すらりと背が高く、ゆるやかに巻いた黒髪に上品な顔立ちで、23歳という年齢よりも落ち着いた雰囲気だ。 彼女と会うきっかけは、編集部に届いた一通のメールだった。 ｢私が就活で感じた違和感について少し納得することができました｣ 女性の就活についてのBusiness Insider Japanの記事への感想とともに就活体験が綴られていた。その体験はもとより、丁寧かつ論旨の通った文面に表れる切実さが気になり、会えないかと連絡をとったのだ。 関連記事：就活｢男女格差｣が女子学生を総合職から遠ざける——新卒採用は女子の才能のムダ使い ｢研究職や非営利団体での活動も考えまし

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5

シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB

フィンランド社会保険庁事務所（Kela）が2年間のベーシックインカム（以下BI）試験導入を開始して、4カ月が経過した。BIは、生存しているだけで現金を受給できる富の再分配システム。対象となった2000人の受給者の中には、既にストレスの軽減を報告している人たちもいる。 ｢受給者が毎月受け取る600ドル（約6万8000円）は金額的に多くないかもしれないが、人々の不安を和らげるには十分な額です｣ Kelaの法定給付庁の代表マルユッカ・トゥルネン（Marjukka Turunen）氏は、米メディアKera Newsに語る。 ｢過去にこう語った女性がいました。『電話が鳴ると、いつも怖い思いをしました。職業安定所が仕事を紹介しようとかけてきたのではないかと』｣ トゥルネン氏によると、この女性は両親の介護のため働くことができなかったという。 BIは現在最も注目を集める貧困解決策である。このシステムは貧し

老人と呼ばれる年齢層に突入しても頭の切れが衰えず、中年並みの記憶力を保つ｢スーパーエイジャー｣の存在が、研究で明らかになった。スーパーエイジャーに分類される高齢者は、普通の人に比べて大脳皮質が分厚い特徴が見られるという。 18カ月にわたって行われた同調査の結果は4月4日に発行された医学雑誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（JAMA）に掲載された。研究者たちはスーパーエイジャーがそもそも大きな脳を持っているのか、もしくは老化とともに収縮する大脳皮質が何らかの形で守られているのかという疑問の解明を試みた。 研究者が1000人以上の人のスクリーニングを行った結果、スーパーエイジャーと認められたのは5%に満たなかった。その後、研究者たちはMRI技術を用い、80歳以上のスーパーエイジャー24人の男女の脳を、同年代の｢平均的な認識力｣を持つ12人の脳と比較した。 調査の結