７月１５日、東芝は不適切会計問題による営業利益の減額修正に伴う損失に合わせて、半導体関連設備の減損処理、利益縮小に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しなどで、合計３０００億円台の損失計上を想定していることがわかった。写真は６月２５日、東京で（２０１５年　ロイター /Yuya Shino） ［東京　１５日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は、不適切会計問題による営業利益の減額修正に伴う損失に合わせて、半導体関連設備の減損処理、利益縮小に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しなどで、合計３０００億円台の損失計上を想定していることがわかった。１５日、複数の関係筋が明らかにした。

７月１３日、米オレゴン州ポートランドでここ数日間、無数の「大人のおもちゃ」が送電線から吊るされる事件が起きており、住民の話題をさらっている（２０１５年　ロイター/Courtney Sherwood） ［ポートランド（米オレゴン州）　１３日　ロイター］ - 米オレゴン州ポートランドでここ数日間、無数の「大人のおもちゃ」が送電線から吊るされる事件が起きており、住民の話題をさらっている。 今のところ「犯人」は不明で、地元当局には問い合わせが殺到しているという。電力会社の広報担当者は、火災の危険はないとしている。 地元住民は爆笑したり、恥ずかしそうに眺めたりと、反応はさまざま。多くの人が写真を撮影し、インターネットに掲載しているという。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

値上がり ポジティブ日経平均33,305.85+0.16%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均37,545.33+0.43%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,697.51+0.04%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種4,774.76+0.42%ポジティブ値下がり ネガティブ日本円/米ドル.0.01-0.06%ネガティブ

７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年　ロイター／Tyrone Siu） ［北京　８日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139

［ウィーン　１４日　ロイター］ - 売春が合法化されているオーストリアで、売春宿を経営しているオーナーが重税に抗議し、夏の間、売春宿を無料で開放するという特別キャンペーンを展開している。 オーナーのヘルマン・ミュラー氏は「入場やドリンク、セックスも無料」という広告をウェブサイトに掲載。エースターライヒ紙によると、このめったにないキャンペーンを利用しようと宿の前には長い列ができている。女性従業員への報酬はオーナーが自腹を切って支払うという。

［ハラレ　１１日　ロイター］ - ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は１１日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。 同国は２００８年に５０００億％のハイパーインフレを経験した後、２００９年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。 米ドルとの交換レートは、残高が１７．５京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか５米ドル（約６２０円）。これを超える残高については、３．５京ジンバブエドルに対して１米ドルに交換される。

６月１２日、麻生太郎財務相（写真左）は閣議後会見で、２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、すんなり上げられる雰囲気にする必要があるとの認識を示した。右は安倍首相、１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１２日の閣議後会見で、２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、すんなり上げられる経済環境にする必要があるとの認識を示した。 財務相は １７年度の消費税率引き上げの環境整備に振れ、「デフレに逆戻りさせないことが一番だ」と指摘。「仮に極端な経済状況になった場合、予定通り２％上げた場合の揺り戻しは、３％上げた後の揺り戻しの騒ぎではなくなる。そういうことにはならないように、２０１７年に、すんなり上げられるような雰囲気、環境にしておくことが必要だ」と述べ、消費税引き上げに耐え得る経済環境作りに努め

２月２６日、米首都ワシントンＤＣで少量のマリフアナ所持が合法化。嗜好目的のマリフアナ合法化は米国で４例目となる。写真は医療用マリフアナ。ロサンゼルスで２０１４年７月撮影（２０１５年　ロイター/DAVID MCNEW） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米首都ワシントンＤＣで、少量のマリフアナ所持が合法化された。嗜好（しこう）目的のマリフアナ合法化は、ワシントン、アラスカ、コロラドの各州に続き４例目となる。 ワシントンＤＣでは、成人による最大約５６グラムのマリフアナ所持と、６鉢までの自宅栽培が認められる。販売は禁止だが、２６グラムまでの移動は可能。ただ連邦法ではまだ違法で、区内に約２０％ある連邦政府の管理地域では使用できない。 一方、合法化に伴い、「グリーンラッシュ」と呼ばれるマリフアナ栽培関連ビジネスが急速に伸びている。屋内のガーデニング製品を販売する店の責任者は、１月から取引が５０％

２月１０日、人類初の月面着陸に成功したアポロ１１号の故アームストロング船長（写真）の自宅から、月着陸船のカメラなどが発見されたことが分かった。ＮＡＳＡ提供写真（２０１５年　ロイター） ［ワシントン　１０日　ロイター］ - １９６９年に人類初の月面着陸に成功したアポロ１１号の故アームストロング船長の自宅のクローゼットから、月着陸船に装着されていたカメラなど貴重な品が発見された。スミソニアン協会が明らかにした。

１月７日、安倍晋三首相は、時事通信社などが主催する新年互礼会であいさつし、今春の賃上げが実現すれば、「もはやデフレではないという宣言ができるのではないか」と述べた。６日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日、時事通信社などが主催する新年互礼会であいさつし、今春の賃上げが実現すれば、「もはやデフレではないという宣言ができるのではないか」と述べた。また、経済を立て直し、世界に貢献する日本として復活できるとの見方を示した。 安倍首相は今年の政権運営について「これからやるべきことはたくさんある。しっかりと緊張感を持って、謙虚に慎重に丁寧に、決めるときは決然と決断していきたい。大胆にスピード感を持って対応したい」と述べた。 また、今年を「日本にとって世界に発信する年にしていきたい」としたうえで、「昨日の経済３団体の新年会で今年４月の賃上げ

［アルバカーキ（米ニューメキシコ州）　６日　ロイター］ - 米ニューメキシコ州の男性が、インスタント宝くじで賞金５０万ドル（約６０００万円）を当てたと思ったのに、宝くじ券の印字ミスで実は外れくじだったことが判明した。 男性は昨年１２月、ガソリンスタンドでこのスクラッチ式カードを２０ドルで購入したが、宝くじ会社はカードをスキャンして調べ、印刷ミスによる欠陥品だと判定した。インクの詰りでカードに示された数字の一桁がみえづらくなっていて、男性は当たりくじだと勘違いしたという。 宝くじ会社の担当者は「先週も下が破けたカードを持ち込み１０００ドルの当たりくじだと申し立てた女性がいたが、この男性に行ったのと同様にプリンターで印字跡を調べたところ、なんと５万ドルの当たりくじだったことが明らかになり、すぐに小切手を支払った」と述べ判定は正確だと強調した。

値下がり ネガティブ日経平均38,720.47-0.40%ネガティブポジティブダウ平均38,712.21値下がり ネガティブ英 FTSE8,186.18-0.36%ネガティブポジティブS&P500種5,421.03値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.31%ネガティブ

１１月１２日、小売業界の中でユニークな発展を続けているドン・キホーテホールディングスが、コンビニエンスストア市場を狙っている。都内の同社店舗で５月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 小売業界の中でユニークな発展を続けているドン・キホーテホールディングス<7532.T>が、コンビニエンスストア市場を狙っている。 価格や品ぞろえで既存のコンビニとの差別化を図っており、１０店程度の実験店舗で検証後、多店舗展開に踏み切るかを決断する。小売業界で数少ない成長市場で一定の存在感を示すことができれば、大きな波紋が広がりそうだ。

１１月５日、ＷＳＪはアマゾンがタクシーを利用した配送を試験的に実施していると報じた。写真はアマゾンの箱。コロラド州で８月撮影（２０１４年　ロイター／Rick Wilking） ［サンフランシスコ　５日　ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムがサンフランシスコとロサンゼルスで、タクシーを利用した配送を試験的に実施していると報じた。コストを抑制しつつ、配送スピードを上げる方策を模索しているという。 ＷＳＪによると、アマゾンは配車サービスアプリ「フライホィール」を使って同社の物流センターにタクシーを手配。届け先地域が同じ最大１０個の荷物を各５ドル程度で配送する実験を行っている。 米国では昨年、オンライン販売の急増や異例の寒波の影響でＵＰＳやフェデックスの年末商戦の配送が大幅に遅れた。配送遅延の打撃を受けたアマゾンは、配送先の地

１０月１０日、２０１４年のノーベル平和賞は、女子教育の権利を訴えるパキスタンのマララ・ユスフザイさんと、インドの児童労働問題に取り組んでいるカイラシュ・サティヤルティさんに授与された。写真はユスフザイさん。ニューヨークで８月撮影（２０１４年　ロイター/Carlo Allegri） ［オスロ　１０日　ロイター］ - ２０１４年のノーベル平和賞は、女子教育の権利を訴えるパキスタンのマララ・ユスフザイさんと、インドの児童労働問題に取り組んでいるカイラシュ・サティヤルティさんに授与された。

１０月５日、ウガンダ保健当局はエボラ出血熱と同様な症状を引き起こす致死率の高いマールブルグ出血熱で男性が死亡したと発表した。ウガンダの疾病予防管理センターでエボラウィルスのサンプルを運ぶ職員。８月撮影（２０１４年　ロイター／Edward Echwalu） ［カンパラ　５日　ロイター］ - ウガンダ保健当局は５日、エボラ出血熱と同様な症状を引き起こす致死率の高いマールブルグ出血熱で男性が死亡したと発表した。死亡した男性と接触のあった８０人が隔離され、このうち、男性の兄弟にマールブルグ出血熱の症状が出ているという。 マールブルグ出血熱は、エボラ出血熱と同じ科のウィルスが引き起こす。エボラ出血熱と同じく、感染者の唾液や血液など体液に接触したり、サルなど感染した野生動物に触れたりすると感染する。１４日の潜伏期間の後、激しい頭痛に続いて出血の症状が表れ、９日以内に８０％以上の確率で死に至る。ワクチン

９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。

９月２４日、イオンは傘下のダイエーを完全子会社化すると発表した。東京で２０１２年７月撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - イオン<8267.T>は２４日、ダイエー<8263.T>を完全子会社化すると発表した。２０１５年１月１日までに株式交換を実施する。１００％株式を取得することで、業績不振が続くダイエーの早期再建を目指すほか、苦戦しているイオンのスーパーマーケット事業を含めた再編を行う。

［東京　２４日　ロイター］ - キリンビール（東京都中野区）は２４日、星野リゾートの１００％子会社であるヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町）と資本業務提携すると発表した。ヤッホー社は、クラフトビール市場のリーディングカンパニー。キリンは提携によって、本格的にスタートしたクラフトビール事業を一層推進する。

米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 経済categoryＥＴＦ含み益「けっこうある」、株安でも直ちに期間損益に影響出ず＝加藤日銀理事日銀の加藤毅理事は３日、衆院・決算行政監視委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の「含み益はけっこうある」と述べ、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出る状況ではないと指摘した。今すぐにＥＴＦの処分を行うことは考えていないとした上で、ＥＴＦの処分を含めた今後の取り扱いは「ある程度時間をかけてしっかり検討していきたい」と話した。 前 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」　支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払い