福岡県警田川署は17日、糸田町の路上で16日午前11時40分ごろ、小学生女児らが見知らぬ男から「首から水筒をかけたら危ないぞ」などと声をかけられる事案が発生したとして、防犯メールで注意を呼びかけた。男は70歳くらいで身長170㌢程度のやせ形。茶色のTシャツ、白色の長ズボンを着用していたという。
福岡県柳川市のハリウッドワールド美容専門学校が5月下旬に開いたバーベキューで火災が起き、1年生の男性4人がやけどを負い、うち1人が今月6日に死亡したことが、関係者への取材で分かった。学校が炭などに消毒用アルコールを混ぜており、爆発的に燃え上がったとみられる。県警柳川署は、業務上過失致死傷容疑で捜査している。 ▶原因検証へ第三者委、専門学校が方針 ▶コンロ全12台にアルコール 署や市消防本部によると、5月24日午後1時前、「バーベキューの火が洋服に燃え移った」と学校から119番があった。敷地内の屋外で、学生約470人が参加。火をおこしていたドラム缶から4人に燃え移ったとみられる。4人は救急搬送され、うち...
国立大や公的研究機関に勤める有期雇用の研究者らが、契約を打ち切られる事例が相次いでいる。改正労働契約法施行(2013年4月)を起点とする雇用期間が来春で10年を迎え、これを過ぎた時点で雇用されている人は、無期雇用申請の権利を得られることが背景にあるとみられる。契約を更新せず権利取得を阻害する「雇い止め」は過去にもあった。識者は「制度の不備が放置されたままになっている」と指摘する。 「もう終わりだから」。福岡市の九州大に勤務する研究支援員の女性は今春、所属する研究室の教授に呼ばれ、来年3月末での契約終了を告げられた。「契約更新しない」と書かれた労働条件通知書を見せられ、内容に同意する「確認書」に署名を求められた。1年契約の更新を繰り返し、10年以上勤めてきた女性。来年4月には申請権を得られ、再来年からは契約期間のない無期雇用になれる、との期待は裏切られた。 ...
アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデル(ガンプラ)がインターネットで高額で売買されている。新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす時間が長くなったファンたちの購入が増えて品薄になっている背景がある。さらに高騰に拍車をかけているのが転売で稼ぐ「転売ヤー」。定価の2~3倍で売られることは珍しくなく、メーカー側も対策に乗り出した。 「お一人様3種類まで各1点ずつ」「値札に赤線がある商品は1日1点」。5月中旬、東京・秋葉原では大半の小売店がガンプラの購入制限を呼びかけるプラカードを掲げていた。 ...
政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 (井崎圭)
岸田文雄首相は、自らが掲げる「成長と分配の好循環」に向けた取り組みの一つとして、介護や保育現場で働く人の賃上げに着手した。19日に閣議決定した経済対策には、来年2月にも介護職や保育士の賃金を月額9千円引き上げることを盛り込んだ。ただ、過去の賃上げ策は全ての働き手には届いておらず、今回の対策も有効性を疑問視する声がある。労働組合関係者は、働き手全体の収入を底上げする新たなルールづくりを求めている。 福岡県内の高齢者施設で働くパート雇用の女性(63)はこの秋、上司に詰め寄った。「国の制度で出るお金なのに、どうしてパートはもらえないんですか?」 勤め先の事業所は、昇給につながる賃金体系整備などの条件を満たすと介護報酬が上積みされる「介護職員処遇改善加算」を受けている。2012年度、国が介護職員の給与を上げるため設けた制度だ。上乗せ分は従業員に配分する決まりだが、手当は正社員にしか出ていない。 仕
拡大 国道3号の通行者に目立つよう、男性が設置した看板。男性は「知人以外からも、賛同する声が寄せられている」と話した(写真の一部を加工しています) 「メチル水銀中毒症へ 病名改正を求める!! 水俣市民の会」‐。水俣病の原因企業チッソの事業子会社JNC水俣製造所(水俣市)正門近くの私有地に、こんな看板が掲げられて2カ月が過ぎた。土地を所有する男性(72)が同志の十数人と会を結成し、通行者の目につくようにと3月、国道3号沿いにベニヤ板に書いて設置したという。「水俣病という名前のために市民は苦しめられてきた」と主張する男性。見るたびに私は複雑な気持ちになる。 水俣病の病名変更を求める運動の歴史は古い。「新水俣市史」や水俣病資料館が保管する市の資料などによると、水俣病の名称が使われ始めるのは公式確認から2年後の1958年ごろ。それまでは「奇病」などと呼ばれていた。 市議会では観光面での影響を懸念し
熊本県南部を襲った記録的豪雨からわずか1週間の間に、気象庁が最大級の警戒を呼び掛ける「大雨特別警報」が3回発表された。「数十年に一度の大雨」に相当するレベルだが、運用開始から7年間で計16回出ている。今回はインド洋の海水温の高さに遠因があり、専門家は「地球温暖化が進み、これまでの防災の常識が通用しなくなりつつある」と警鐘を鳴らす。 室戸台風(1934年、死者不明者3千人以上)、伊勢湾台風(59年、同5千人以上)、九州北部豪雨(2012年、同32人)…。気象庁は、こうした規模の災害に匹敵する大雨が予想される場合、大雨特別警報を発表すると説明している。 目安は、48時間または3時間の予想雨量と土壌にたまる水分が「50年に一度の値」を超えた場合。気象庁によると、大雨特別警報は13年8月の導入以来、既に33都道府県に計16回発表されており、最も多いのは福岡、長崎県の4回。佐賀、沖縄県の3回が続き、
JR九州が鉄道事業合理化の一環で駅の無人化を進める中、定められた運賃を支払わずに客が乗降する不正乗車が相次いでいる。同社は複数の駅を無人化し、一括で遠隔管理できる「スマートサポートステーション(SSS)」を福岡都市圏など利用者が多い路線で増やしており、今後も不正乗車の横行が懸念される。...
拡大 感染者が確認されても、濃厚接触者の追跡はなかなか進まない中洲の歓楽街=19日夜、福岡市博多区(撮影・三笘真理子) 九州最大の歓楽街、福岡市・中洲で、キャバクラの客や従業員らの新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、感染者が店名を明かさず、濃厚接触者の追跡が難航している。感染疑いのある人を放置すれば、感染の連鎖につながる恐れもある。市は感染者の説得を続ける一方、中洲の接待を伴う飲食店の従業員らを重点的に検査することも検討している。 「店名は言えません」。市保健所職員に対し、今月中旬に感染が判明した男性はこう繰り返す。理由を聞いても明確な答えはなく、職員が「中洲全体のことを考えてほしい」と話しても反応は鈍い。一緒にキャバクラを訪れた他の5人も一様に口を閉ざす。「店名を伝えることにメリットを感じない」と話す別の感染者もいるという。 市によると、今月10日以降、男性客6人のほか、従業員の男女
外食大手ロイヤルホールディングス(福岡市)は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1%にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3%減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれ
鹿児島県警は9日、鹿児島市西別府町の空き地付近で8日午前10時半ごろ、女子高校生が1人で登校中、白色マスクだけ着用した全裸の男を目撃したとして、メールで注意を喚起した。県警によると、男は20~30歳くらいで身長約170センチのやせ形。黒色の長髪だった。付近では今年1月にも同じような目撃情報があった。
【北京・川原田健雄】中国で今月公開された映画「ボヘミアン・ラプソディ」の同性愛に関するシーンが複数箇所、中国当局の検閲によって削除され、インターネット上で「作品を破壊している」などと批判の声が相次いでいる。 映画は英ロックバンド「クイーン」のボーカルで、ゲイ(男性の同性愛者)としても知られる故フレディ・マーキュリーの半生を描いた作品。米アカデミー賞の4部門で受賞し、日本でも興行収入が100億円を超えるなど世界的な大ヒットとなった。 中国では22日に封切られたが、男性同士のキスシーンや演奏中にマーキュリーの股間がアップになる場面、クイーンのメンバーが女装する場面など計約3分がカットされた。 短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」では「こんなにひどいカットをするなら、上映しない方がいい」「文化と作品を壊している。大衆への侮辱だ」などと痛烈に批判する投稿が続出。「動員数が良くなかったら、こんな(ひど
「援助してくれるママを募集してます」。会員制交流サイト(SNS)などに書き込んで知り合った年上女性とデートした見返りに金銭をもらう援助交際が、若い男性の間で広がりを見せている。女子中学生や高校生が年上の男性に援助を求める「パパ活」が2年前から横行。ママ活は、その“男性版”としてここ1年半で増え始めたと専門家は指摘する。福岡県でも男子高校生や大学生が相次いで補導されている。 「学費が足りず、ママ活中」「顔に自信あり」。男子大学生(20)は今夏、ツイッターにこんな投稿をした。パパ活中の友人女性から「体の関係なしでお金をくれる」と言われ、バイト感覚で始めた。 40代女性の食事や買い物に付き合って1万円もらった。服も買ってもらったが、会う回数が増えるうちに待ち伏せされたり、求婚されたりした。大学生は「軽い気持ちで始めたが、ストーカーのようになり怖くなった」と振り返った。 福岡県では男子高校生(17
無利子で学費を借りられる熊本県育英資金を巡り、熊本地震で被災し、みなし仮設で暮らす1世帯に対し、県が滞納している百数十万円の支払いを求めて訴訟を起こしていたことが分かった。2日、県議会常任委員会で報告し、被災を理由とする返済の猶予期間は1年間で「その後、再三の催促に応じなかった」と説明した。議員らからは、被災者の生活実態に応じ、期間を延長するなどの柔軟な対応を求める声も出た。 訴えられたのは、同県南阿蘇村の男性(50)と長男(23)、次男(22)、長女(20)の計4人。子3人は高校在学中の2011~15年度に育英資金を借り、男性は連帯保証人だった。 県は、地震の猶予期間が終わった昨年4月以降、返済を促したが応じなかったとして今年6月、4人に滞納分の支払いを求めて熊本簡裁に提訴。9月に一括返還するよう判決が出た。県教育委員会は「奨学生本人と連絡が取れず、話し合う場を持つために法的措置を取った
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