中国外務省の毛寧報道局長は17日の記者会見で、石破茂内閣が1972年の日中共同声明の解釈に関して「法的拘束力を有するものではない」とする答弁書を閣議決定したことについて「当然法的拘束力を持つ」と反論した。その上で「中国は外交関係を有する国と台湾とのいかなる形式の公式交流に断固として反対する」と強調した。 地方議員の台湾交流に圧力石破内閣は11日、「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員が地方自治体や首長、地方議会、地方議員は声明にある「中国の立場を十分理解し、尊重」する法的義務の有無を尋ねた質問主意書に対し、同答弁書を決定していた。 質問主意書は2024年5月の台湾総統就任式の際、中国の薛剣駐大阪総領事が日本の与野党の国会議員に加え、首長や自治体職員、地方議員に「出席させるな」という要望書を発出した経緯を踏まえ、「他国の外交官が、地方自治体や地方議員の台湾との交流や訪問に対して、中止を要
