青木氏は12日に配信された政治メディア「ポリタスTV」で津田大介氏と対談していますが、この中で、津田氏が「人々はなぜ自民党に入れ続けるのか？」というテーマで講演することを予定していると話すと、青木氏は「劣等民族だから」と回答し津田氏も笑いながら応じたことに大きな批判が沸き起こっています。 すげー長いと覚悟していたら、2:41で、「劣等民族」と言ってくれてよかった。ほんとに言っているけど、差別だな https://t.co/5JIVycs8yE — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) September 17, 2024 自民と対立する立憲民主党の米山隆一氏も苦言を呈しています。 私は立憲民主党ですが、それで良いという事ではないけれど、一定の人が自民党に投票する理由は分かります。それは決して「劣等民族」だからではなく、我々は正々堂々その理由に打ち勝とうとしています。「劣

立憲民主党の米山隆一衆院議員は16日、X（旧ツイッター）で、ある日本人ジャーナリストが自民党支持者について「劣等民族」などと表現したことを念頭に、「『劣等民族』などと言う考え方は何であれ極めて差別的で、決してリベラルなありようではありません」とした上で、「一定の人が自民党に投票する理由は分かります。それは決して『劣等民族』だからではなく、われわれは正々堂々その理由に打ち勝とうとしています」と書き込んだ。 米山氏は、「本来のリベラルは、自分の民族に対しても『劣等民族』なんて言葉を使いません」と指摘し、「『劣等民族』なんていう人は、一体全体自分は何なのか、いくら自分を含む多数派相手とはいえ、それはあまりに差別的だと思わないものなのか」と批判した。 青木理氏（平成28年撮影）米山氏が問題視した発言を巡っては、ジャーナリストの青木理氏が14日配信の動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、ジャーナリ

『インテグリティ　ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！

【最後まで読まない人が多いので追記】 私個人としては、選択的夫婦別姓導入もありだと思っています。 本稿は選択的別姓導入の是非を議論するものではありません。 最高裁で争われた夫婦同姓制度先日、何気なくインターネットを見ていたら、次のような記事に遭遇しました。 夫婦別姓を求める声、最高裁に届かず（福島みずほ） 未だに選択的夫婦別姓に反対する人へ ご承知の通り、平成25年12月16日に、最高裁大法廷において夫婦同姓の強制についてと女性のみに存在する再婚禁止期間についての判決が下されています。この判決では、再婚禁止期間については、6か月禁止期間を設けることが違憲であるとの判断が出されました。その一方で、夫婦同姓については合憲であるという判断が下されています。 元々、この裁判は、「夫婦で別々の姓を名乗ることを認めない民法の規定は、憲法が保障する婚姻の自由を侵害している」などとして、5人の男女が国に損

産経新聞大阪経済部の記者で、元モスクワ特派員の黒川信雄氏が14日、大阪市内で、著書「空爆と制裁」（ウェッジ社）の出版を記念して講演した。講演会の主催は日本ウクライナ文化交流協会。 黒川氏は2022年2月にロシアによるウクライナ侵略が開始されて以降、ロシア・モスクワと、ウクライナ各地を取材し、侵略する側とされる側の双方の市民の声を拾い、情勢分析などを踏まえて同書を執筆した。 黒川氏は講演で、ロシア軍が戦場で苦戦するなか、ウクライナの発電所など、民間施設を攻撃する戦略を強化した事実などを紹介。一方でロシア国内ではプロパガンダ（政治宣伝）により、戦争を支持する風潮が高まっていった実情などを解説した。そのうえで、日本がウクライナ支援を継続する重要性を強調した。 講演会ではこのほか、富山国際大学准教授のボグダン・パブリー氏が、ウクライナを思う自作の詩を披露。国際政治学者のグレンコ・アンドリー氏が、戦

世界の軍事用潜水艦には大きくわけて、原子力を動力とするものと、ディーゼルエンジンなど通常動力で動くものがあります。海自は原子力潜水艦を保持しませんが、むしろ不要な理由も、その差異にあるといえます。 軍事強国のシンボル？　原子力潜水艦とは 大海原を見渡しても、その存在を確認することができないことから、潜水艦は究極のステルス兵器とも言われています。 拡大画像 アメリカ海軍のバージニア級原子力潜水艦「ハワイ」（画像：アメリカ海軍）。 なかでも原子力潜水艦は、動力を原子力に頼っているため、半永久的に潜航して任務を継続することができます。実際には食料の問題で半永久的に潜っていることはできないのですが、原子力潜水艦であれば海水を蒸発させて真水を作りだすことができ、それを電気分解することによって酸素も作り出せます。そのため、従来のディーゼルと蓄電池を使った通常動力潜水艦よりも、乗員たちは快適な環境で長期

ベルギーがF-35戦闘機の導入を決定したというニュースが世界中を駆け巡りました。そこにはどのような背景や意義があるのでしょうか。もちろん、日本にとっても他人事ではありません。 F-35導入国は13か国に 2018年10月25日（木）、ベルギー政府は現在同国空軍が運用しているF-16戦闘機の後継機として、アメリカ政府とロッキード・マーチンが提案していた、F-35A「ライトニングII」を選定したことを明らかにしました。F-35はこれまでにアメリカ、日本、イギリスなど12か国に採用されており、ベルギーは13番目のF-35の採用国ということになります。 拡大画像 ベルギー空軍への採用が決定したF-35A（竹内 修撮影）。 ベルギー空軍は1975（昭和50）年に、F-16戦闘機の単座型F-16Aを96機、複座型のF-16Bを20機導入。1990年代初頭にA型84機、B型6機に対して飛行可能時間を35

中国政府は15日から、レアメタル（希少金属）の一種で半導体や兵器の材料として使われるアンチモンの関連品目を輸出規制の対象に加える。輸出管理法などに基づく措置で、貿易業者は中国政府の許可が必要となる。日本企業の材料調達にも影響が出る恐れがある。 アンチモンは半導体材料や特殊鋼、製品を燃えにくくするための難燃剤などに使われる。弾丸など幅広い兵器の製造にも必要だという。米地質調査所（USGS）によると、中国は2023年の世界生産で48％のシェアを占めた。 中国は鉱物資源の輸出規制を強化しており、これまでにガリウムやゲルマニウム、黒鉛を規制対象に加えた。米国などによるハイテク製品の対中輸出規制に対抗する狙いがあるとみられる。（共同）

パ レ ス チ ナ 自 治 区 ガ ザ 最 南 部 ラ フ ァ で ト ン ネ ル 破 壊 作 戦 に 臨 む イ ス ラ エ ル 軍 （ イ ス ラ エ ル 軍 が ８ 月 ２３ 日 に 提 供 ）（ Ａ Ｆ Ｐ 時 事 ） 【エルサレム森田貴裕】イスラエル軍は12日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファを拠点としていたイスラム組織ハマスの４個大隊全てを壊滅させ、同市街地を完全に制圧したと表明した。イスラエルのメディアが同日、報じた。 イスラエル軍は５月、ラファへの地上侵攻を開始し、ガザ地区南部とエジプトの境界沿いの「フィラデルフィ回廊」を掌握した。軍当局者は回廊で記者団に対し、ラファでの作戦でこれまでにハマス戦闘員２３００人以上を殺害し、総延長13㌔以上のトンネルを破壊したと明らかにした。軍関係者によれば、ラファの地下トンネルは全てつながっており、大きな地下都市を形成していたという。深さ4

（ＣＮＮ） １１月の米大統領選に向けて１０日に行われた候補者テレビ討論会での出来がさえなかった共和党候補のトランプ前大統領は１１日、討論会を主催したＡＢＣニュースの放送免許は無効にするべきと述べ、討論会の進行に強い不満を示した。 討論会では、司会者２人がトランプ氏の発言内容を終始検証した。トランプ氏が人工妊娠中絶や移民、２０２０年の大統領選について事実に反する発言をすると、視聴者への配慮から司会者が間をおかず間違いを指摘した。 トランプ氏は自身の発言を司会者らが度々正す一方、民主党候補のハリス副大統領の発言は訂正しなかったことから「討論会は仕組まれていた」と主張した。 トランプ氏はまた、証拠を示すことなく、ハリス氏には事前に討論会の質問が渡されていたこともほのめかした。 ＣＮＮの暫定集計では、トランプ氏は討論会中に事実に反する主張を計３０回以上行った。一方で、ハリス氏の事実とは異なる主張は

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党（37人）が9月議会開会日の19日に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを視野に他会派と調整していることが11日、関係者への取材で分かった。全県議が斎藤氏に辞職を求める構図となっており、不信任案が提出されれば可決の公算が大きい。可決の場合、斎藤氏は失職か議会解散かの選択を迫られるが、この日の記者会見では「選択肢はさまざまある」と述べ、議会解散に含みを持たせた。解散判断の期限は、最短で29日となる可能性がある。 自民と公明党、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」、共産党の4会派は12日、無所属議員4人と共同で辞職を申し入れる。日本維新の会の県議団も先行して9日に申し入れたが、斎藤氏は拒否する姿勢を示している。 自民は斎藤氏が辞職要求に応じない場合、早期退陣を求める必要があると判断。9月議会が開会する19日

民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会は、激戦州のひとつ、ペンシルベニア州のフィラデルフィアで行われました。 90分間にわたった論戦ではまず経済政策がテーマとなり、ハリス氏は「中間層と労働者を引き上げるための計画を持っているのは私だけだ」とした上で、「トランプ氏の経済政策は富裕層や大企業に減税策を提供することだ」と指摘しました。 これに対してトランプ氏は国内のインフレの状況について「インフレは国を崩壊させるもので、おそらくアメリカ史上最悪だ」とバイデン大統領とハリス氏の政権の経済政策を批判するとともに、「私はわが国で史上最も偉大な経済のひとつを築いた。もう一度やる」と強調しました。 ハリス氏は3年前に起きたトランプ氏の支持者らによる議会への乱入事件をめぐり、トランプ氏が「起訴されている」と指摘しました。 一方のトランプ氏は現政権による国境管理政策について

「必勝」のため書きを持つ奈良2区の首長ら＝　奈良県天理市で2024年9月9日午後7時2分、川畑岳志撮影 高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝が9日、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を表明したことを受け、地元では支援者らが「必勝」のため書きを寄せた。2021年の総裁選に続いて2回目の挑戦で、地元関係者からは「初の女性総理に」と期待の声が上がった。 高市氏は1993年に衆院初当選し当選9回。沖縄・北方担当相、党政調会長、総務相を歴任した。現在は内閣府特命担当相を務めている。 高市氏が支部長を務める党奈良2区支部は9日夜、地盤の天理市で役員会を開き、支部役員ら約40人に対して電話作戦や街頭演説の協力を要請した。その後、2区の全首長がため書きをした。「必勝」と揮毫（きごう）した上田清大和郡山市長は「芯の通った国家観を持った政治家。頑張って戦い抜いてほしい」と語った。

記者会見で自民党総裁選への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2024年9月9日午後2時5分、平田明浩撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日のBS日テレの番組で、非核三原則にある「（核兵器を）持ち込ませず」について、米国の「核の傘」を含む拡大抑止に「矛盾する」との考えを示した。 高市氏は「非核三原則を堅持するとしていて、米国の核の傘の下で抑止力を得るというのは矛盾する」と指摘した。

合衆国に加盟する州を年ごとにみたもの アメリカ合衆国の州（アメリカがっしゅうこくのしゅう、英: U.S. state）は、連邦共和国であるアメリカ合衆国を構成する「国家」で現在、50州がある。各州と連邦は国家主権を共有している。 なお、首都ワシントンD.C.のみ海外領土を除いて唯一の連邦政府直轄地区であって、どの州にも属さない。 各州が公式に採用している「州」にあたる英語はステート（state、英語発音: [ˈsteit]）が多いが、マサチューセッツ、ペンシルベニア、バージニア、ケンタッキーの計4州は、コモンウェルス（commonwealth、英語発音: [ˈkɑmənˌwelθ] ）を用いる。いずれも国を意味する語である。 アメリカ独立宣言当時は13州であったが、独立戦争後、割譲、買収、併合を経て、現在は50州ある。 州は連邦と主権を共有しながらも独立した主体である。大陸会議において独立

【ワシントン=飛田臨太郎】11月の米大統領選に向け、米主要メディアは連日のように世論調査を実施し、民主党のハリス副大統領が「優勢」と報じている。共和党のトランプ前大統領と民主候補の争いとなるのは今回が3回目。過去2回は民主候補が世論調査で大きくリードしながら実際には敗北や接戦となっただけに、調査の精度を疑う声もある。「今は気分が良くても、これは苦しい戦いになる」（ミシェル・オバマ夫人）、「敵を

11月のアメリカ大統領選挙まで、9月5日で2か月となります。全米を対象にした世論調査では、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が競り合う展開となっていて、9月10日の両者による初めてのテレビ討論会の行方に大きな関心が集まっています。 11月5日が投票日のアメリカ大統領選挙は、与党・民主党のハリス副大統領と、政権奪還を目指す野党・共和党のトランプ前大統領が、それぞれ党の候補者に指名され、選挙運動を本格化させています。 政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、全米を対象にした各種世論調査の支持率の平均は、8月30日の時点で、ハリス氏が48.1％、トランプ氏が46.2％で、競り合いが続いています。 ハリス氏は、バイデン大統領の選挙戦からの撤退表明により党の大統領候補となって以降、若さを前面に出すとともに、中間層を重視する姿勢を打ち出して、支持を広げてきました。 対

【ワシントン山崎洋介】米大統領選は11月５日の投開票まで２カ月となった。全米レベルの世論調査では、民主党候補のハリス副大統領（59）が、共和党候補のトランプ前大統領（78）を僅差でリード。ただ、勝敗を分ける激戦州で、両者は拮抗している。米政治が両極化する中、今後も接戦が予想される。 米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各種世論調査の平均（４日時点）によると、全米ではハリス氏の支持率が48・１％で、46・２％のトランプ氏を１・９ポイント、リードしている。ただ七つの激戦州では、両者がそれぞれ３州でわずかにリード、残りの１州では拮抗している。 一方で、支持率上昇が特に期待された８月の民主党全国大会後、ハリス氏の支持率が実は伸び悩んでいる、との指摘もある。ウェブサイト「ファイブサーティエイト」の創設者で世論調査の第一人者、ネイト・シルバー氏が３日に発表した分析では、トランプ氏が大

Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整