共同親権法案、１７日に成立へ 民法改正、参院委で可決 離婚後規定７７年ぶり見直し離婚後の共同親権を導入する民法改正案が賛成多数で可決した参院法務委員会＝１６日午後、国会（春名中撮影） 参院法務委員会は１６日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を自民、公明、立憲民主、日本維新の会各党などの賛成で可決した。参院本会議で１７日に可決、成立する見通し。離婚後親権の在り方を見直すのは７７年ぶりで、多様化する家族関係への対応が狙い。公布から２年以内に施行する。 戦前は親権者を原則、父親としていたが、昭和２２年の民法改正で見直され、離婚後は父母どちらかを親権者とする制度になった。今回の改正案では、父母双方が親権を持つことが可能になる。 共同親権か単独親権かは父母の協議で決め、折り合わなければ家裁が判断する。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の恐れがあれば、単独親権とする。既に離婚した父母も共同親権への変更申し立てができる。
