慰安婦問題をめぐり、政府は27日の閣議で「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして、政府としては「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする答弁書を決定しました。 日本維新の会の馬場幹事長は質問主意書で「従軍慰安婦」という用語は、軍により強制連行されたかのようなイメージが染みついており、今後、政府が「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」という表現を用いるのは不適切だとしています。 これに対し、政府は27日の閣議で、政府としては「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから「従軍慰安婦」または「いわゆる従軍慰安婦」ではなく単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えているとする答弁書を決定しました。 一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題をめぐり、政府は「旧国家総動員法に基づく国民徴用令により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入につ

閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ

東京都の小池百合子知事は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している大阪府から要請があれば、都立病院で新型コロナ患者を受け入れる検討を進めていることを明らかにした。東京消防庁のヘリコプターを使用し、ヘリポートがある府中市の都立多摩総合医療センターでの受け入れを想定し…

鳥取県の平井伸治知事は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で病床の確保が困難になっている兵庫県から、中等症や軽症の患者を当面、上限５人で受け入れると表明した。医療機関からの転院を受け入れる。 オンライン会談した兵庫県の井戸敏三知事が「病床にほとんど余裕がなく、自宅待機中に亡くなる人も出ている」と要請。平井知事は「鳥取も難しい状況だが、隣人として命を守るお手伝いをしなければならない」と受諾した。 両県は、兵庫県立加古川医療センター（加古川市）の入院者を鳥取県立中央病院（鳥取市）などへ転院させる方向で調整を急ぐ。 兵庫県では南部を中心に変異株による感染が急拡大し、25日に緊急事態宣言が出た。27日時点の確保病床（９３５床）の使用率は78・２％で、入院調整中は１４６１人、自宅療養も１４１７人に上る。鳥取県の27日時点の確保病床（３２１床）の使用率は14・７％となっている。（小畑浩）

東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国