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日本学術会議の姿勢を尋ねる国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長(左)ら＝３日午後、日本記者クラブ(奥原慎平撮影) 慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」（会長・杉原誠四郎元城西大教授）が３日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかにした。 ラムザイヤー氏は昨年１２月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日本で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、論文の撤回を求める署名活動などを展開。同研究所によると、脅迫状のようなものも送られてき

LINEはユーザー情報などが中国の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに海外サーバから日本国内へ移転する計画を示している。 LINEはアルバムデータの移転に時間がかかる理由について「データ量が膨大で、韓国NAVERのサーバからの移転に時間を要するため」と説明。当初から、3月に発表したデータの国内移転計画の対象外だったという。 一部では「データの国内移転に遅れ」とする報道が出ているが、LINEは「当初から6月中に日本国内に移転する計画の対象に入っていないため、遅れているとはニュアンスが異なる」とした上で「説明が不十分だったことは事実。反省し、改善していく」と話した。 アルバムデータの移転について、ユーザーには外部有識者らと設置した特別委員会の検証を経て、周知を検討する方針。 関連記事 LINEの出澤社長ら、

東京オリンピック・パラリンピックをめぐって経済同友会の櫻田代表幹事は3日の会見で「感染状況に関する5つの指標の改善が続いたとしても、無観客が限界だと思う」と述べ、デジタル技術を活用した無観客での大会を目指すべきとの考えを示しました。 この中で櫻田代表幹事は「世の中が新型コロナで疲弊する中でオリンピックが日本で行われ世界が団結することの価値は否定しないが、国民が大変不安に思っているのも事実だ」と述べたうえで、開催の判断には具体的な基準を国民に示す必要があるとの認識を示しました。 大会の在り方については「ワクチン接種の結果、感染状況に関する病床使用率などの5つの指標の改善が続いたとしても無観客が限界だと思う。デジタルを駆使して予選も含めて家庭で見られるような日本ならではの大会にすると早く宣言すべきだ」と述べ、開催する場合でもデジタル技術を活用した無観客での大会を目指すべきとの考えを示しました。