日本経済の長期停滞は、先進国の中でも特に起業が盛んでなく、次代をリードするメガベンチャーが少ないことが挙げられてきたが、経産省は来年から大企業が起業家を支援・育成することで打開する支援策を考えている模様だ。 ところが、読売新聞の特ダネでこの構想が明らかになった直後、有名なベンチャー企業の経営者からは「ズレている」などの不評の声が次々と上がった。何が原因なのか。 読売新聞が25日付の朝刊一面で「起業家を大企業で育成、政府が雇用協力に費用補助へ」との記事を特報した。アメリカで広がっている、起業家が大企業で働きながら新規事業の立ち上げを行う「客員起業家制度」（EIR）を日本の大企業でも導入。さらに、人材不足に悩むスタートアップに対して大企業側が幹部候補生の武者修行先に送り込むウィンウィンを形作る構想で、今年度の補正予算に関連予算8.6億円を計上すると報じている。 経産省はこの日、正式に発表してお