ニュースサイト「SAKISIRU」で掲載した共同親権の関連記事で名誉を傷つけられたとして、フランス人男性と親権を争った妻の日本人女性が、運営会社のソーシャルラボ（新田哲史代表）と執筆者のノンフィクションライター西牟田靖氏を相手取り、330万円の損害賠償や記事の削除を求めた訴訟で、東京地裁（中井彩子裁判官）は8日、原告の訴えを全て棄却し、SAKISIRU側が完全勝訴した。 原告の女性は、SAKISIRUが昨年7月、女性と夫のフランス人男性が親権を争った離婚訴訟の判決について取り上げた記事（リンクはこちら）の中で女性について「国際指名手配していたのだ」と書いたことについて「国際刑事警察機構（インターポール）を通じて各国に手配された事実はない」などと述べ、名誉毀損を主張。 さらに女性側は、SAKISIRUが記事の中で離婚協議や子どもを連れ去ったことを報じたことについて、親権制度の問題点を読者に伝

浜田聡参議院議員の国会質疑の動画が再生回数30万超のバズり 政府与党は「野党の増税案のみ“つまみ食い”」、動画コメントは賛辞 動画は「切り抜き」で著作権に問題もあるが、コンパクト化にニーズ ある政治系ユーチューブチャンネルが配信した動画が、大反響を呼んでいる。動画は、NHK受信料を支払わない国民を守る党の浜田聡参議院議員の国会質疑をまとめたもので、3月21日の配信からわずか2週間あまりで再生回数は30万回を超えた。浜田議員は6日、次のようにツイートし、その反響の大きさに驚いていた。 私の国会質疑の切り抜き動画をご作成いただきありがとうございます!!!この動画の再生回数が28万回を超えており、反響の大きさを感じます。 私の国会質疑の切り抜き動画をご作成いただきありがとうございます!!!この動画の再生回数が28万回を超えており、反響の大きさを感じます。 【国会】NHK党 浜田聡「国会議員になっ

ゼレンスキー大統領のオンライン演説、日本で開催するか議論に 慎重論で非難された立民・泉氏。ダメな点と実は傾聴すべき点？ 情緒的な対応だけで受け入れの是非を決めていいのか？ ウクライナ政府からゼレンスキー大統領のオンライン演説を打診されたことで、日本の政府や国会がどう対応すべきか問われている。 16日には立民の泉代表が当初ツイッターで慎重な構えを見せたが、国際政治学者などからの批判も招いて炎上した。ネット上は「開催派」が圧倒的多数に思え、政府関係者の反応として報じられた「前例がない」というコメントにも批判が集中した。 そして、結局わずか半日で自民・立民両党の国対委員長が実現をめざす方向で一致するという、駆け足な展開になった。 日本の政治がどう対応するかの話に行く前に、この日は事態が大きく動いたので先に言及しておきたい。 地震で霞んだ深夜のオンライン会見 ゼレンスキー氏のアメリカ連邦議会向けの

ロシアによるウクライナ侵略が、日本人に久々に核兵器の使用の現実味を思い起こさせる事態に直面しつつある。27日には朝から深夜までロシアによる核使用や日本としてどう対処するかを意識させる報道が相次ぎ、重苦しい日曜の1日となった。 朝から「核」が話題 この日の早朝、NHKの日曜討論でロシア研究の第一人者、小泉悠氏（東大先端研専任講師）が、欧米などのウクライナへの介入に対し、核兵器の使用を脅しの材料として使う可能性を指摘。NHKの看板番組で公然と提起されたことでネットは朝から騒然となった。 さらに民放でも裏番組のフジテレビ系「日曜報道」で、ゲストの安倍元首相が核兵器をアメリカと共有する「核シェアリング」について「議論をタブー視してはいけない」と述べ、ネットニュースでは賛否を呼んでいた。 そして極め付きは深夜のニュースだった。ロシアのプーチン大統領が27日午後（日本時間同日深夜）、欧米による経済制裁

ロシアがウクライナへ軍事攻撃を行ったことを受けての労働組合の全国組織「全国労働組合総連合（全労連）」のツイートが波紋を呼んでいる。 全労連は24日午後、あるユーザーから寄せられた「憲法9条の力でプーチンによるウクライナ侵略をぜひ食い止めてください。いざモスクワへ！」というコメントに次のように反応した。 「一体「憲法9条」をどんなものだと考えてらっしゃるのですか？もしロシアに9条と同じようなものがあり、それがしっかり機能していれば、ロシアはウクライナに進攻できなかったでしょう。憲法は国民が政府が勝手な行動をしないように縛るもの。9条は自国の政府が戦争を始めないように縛るものです。」 一体「憲法9条」をどんなものだと考えてらっしゃるのですか？ もしロシアに9条と同じようなものがあり、それがしっかり機能していれば、ロシアはウクライナに進攻できなかったでしょう。 憲法は国民が政府が勝手な行動をしな

緊迫するウクライナ情勢。日本国内でのロシア擁護論の危険性とは ロシアが使う「19世紀型ロジック」と「被害者意識」とは 欧米の戦略学者の比喩。「バーベキュー大会に乱入してきた」あの動物… ロシアがウクライナに今にも攻撃を仕掛けそうな状態が続いている。本稿を執筆している現時点では軍事侵攻はまだ行われていないが、いわゆる「ウクライナ危機」は現在進行中であり、世界の注目を集めている。 日本においても、欧米の主導するいわゆる「リベラルな国際秩序」の信頼性や、台湾有事への含意もあるために、必然的に関心を持たざるをない案件だ。 ロシアを徹底擁護する佐藤優＆鈴木宗男 このウクライナ危機については、学者のような専門家やジャーナリスト、元政府関係者やSNS上の関心のある人々の間で、いくつもの分析が出され、実に熱い論争が交わされている。 中でも最大の論点の一つが、「ロシアの立場は理解できるのか」という点だが、「

尾身会長が「ステイホーム必要ない」「人流抑制ではなく人数制限だ」と発言 医師会会長も「若年層には、インフルエンザに近い」。SNSでは不満や疑問 専門家の相次ぐ“豹変”に、田端信太郎氏「責任の押し付け合いゲームになっている」 政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が19日、オミクロン株に対して必要なのは「人流抑制ではなく人数制限だ」と述べるなど、専門家たちがこれまでと異なる見解を示し、ネット上で波紋が広がっている。 尾身氏は「オミクロン型の特徴にふさわしい効果的でメリハリのついた対策を打つ必要がある」との認識を示した上で、「4人ぐらいで静かに会食し話すときはマスクをするといった行動をすれば、店を閉める必要はないと思う」「今回はなんでも全部やめるという、ステイホームなんて必要ないと思う」とも語った。 また、日本医師会の中川俊男会長もオミクロン株について「リスクの少ない若年層には、インフルエンザ

横浜市内で立憲民主党代表選挙の記者会見を行った 「東京タイムズ」記者は山中竹春横浜市長の問題を提起 新聞社で質問が許されたのは、毎日新聞と朝日新聞のみ 立憲民主党は25日、横浜市内で代表選挙候補者4名が候補者会見を行った。19時30分から始まった会見は、冒頭で4氏が挨拶を行い、その後記者からの質疑応答を受け付けた。最初に指名されたのは「東京タイムズ」の記者で、次のように質問した。 ――横浜市長の山中竹春氏がアメリカ国立衛生研究所のリサーチフェローと選挙中に名乗っておりました。当該機関はこれを否定しております。横浜市立私大への地位を利用した権力介入など、スキャンダルの多い人物です。小川淳也さん、逢坂誠二さんは応援に入りましたが、政権与党には厳しいあなたがたが、自分が応援した市長のウソ、パワハラについてどう思っているのか。こういう問題のある人物を候補者にしないために、どう改革をされるおつもりな

日本経済の長期停滞は、先進国の中でも特に起業が盛んでなく、次代をリードするメガベンチャーが少ないことが挙げられてきたが、経産省は来年から大企業が起業家を支援・育成することで打開する支援策を考えている模様だ。 ところが、読売新聞の特ダネでこの構想が明らかになった直後、有名なベンチャー企業の経営者からは「ズレている」などの不評の声が次々と上がった。何が原因なのか。 読売新聞が25日付の朝刊一面で「起業家を大企業で育成、政府が雇用協力に費用補助へ」との記事を特報した。アメリカで広がっている、起業家が大企業で働きながら新規事業の立ち上げを行う「客員起業家制度」（EIR）を日本の大企業でも導入。さらに、人材不足に悩むスタートアップに対して大企業側が幹部候補生の武者修行先に送り込むウィンウィンを形作る構想で、今年度の補正予算に関連予算8.6億円を計上すると報じている。 経産省はこの日、正式に発表してお

映画でも注目された立憲民主党の小川淳也議員が代表選挙に出馬表明 記者会見の席上で「横浜市の旧市庁舎売却問題」について質問が出た 小川議員は「控えさせて頂きたい」。代表選勝利のための“したたかさ”？ 立憲民主党の代表選挙が19日告示された。投開票は30日。告示の前日、ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』で注目された小川淳也衆院議員が、衆院議員会館で記者会見を行い、代表選挙に立候補する意向を正式に表明した。 記者会見に参加したネットテレビ局「フランス10」の及川健二氏によると、当日の17時頃に会見が伝えられ、18時から30分ほど行われた。質疑応答の際、及川氏は小川議員がかつて、横浜市の旧市庁舎売却問題について、「横浜の森友問題」と厳しく追及していたことを取り上げた。 横浜市では、林文子・前市長時代にJR関内駅から徒歩1分にある旧市庁舎の建物を、三井不動産を代表とする企業グルー

中国の人権問題に対応する新ポストの首相補佐官に中谷元氏が就任へ 中国政府は「論評しない」としつつ「外部勢力からの干渉を受け入れない」と強調 中国人識者は「日本国内の人権問題を指摘できる」と“ブーメラン攻撃”を予測 岸田首相は8日、人権問題担当の首相補佐官に中谷元・元防衛相を起用する方針を決めた。中国政府による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧に対応するためのポストで、省庁を横断して情報収集や分析などを行う。 中国外交部スポークスマンの汪文斌氏は同日、定例記者会見で中谷氏の起用についての考えを問われると、こう答えた。 「この件に関する報道には注意をしている。日本政府の人事は日本の内政に関わることであり、論評はしない。中国の内政は外部勢力からの干渉を受け入れないことを指摘しておきたい」 中国国営メディア『環球時報』は8日、中谷氏の起用に関する論評記事を掲載。 タイトルは 日本の首相が“中国の

都民ファーストの会が国政政党旗揚げに向けた記者会見を10月3日に行うことが発表されたことで、1日夕方、政界とメディア関係者に激震が走った。 総裁選を終えたばかりの自民党は党・組閣人事の真っ最中で間隙を突かれた格好。ある自民党議員は「コップの中の争いに注力しすぎて完全に油断していた」と打ち明ける。野党側でも予期していた勢力はほとんどいないのではないだろうか。筆者も総裁選の喧騒の最中、小池氏の「不気味な沈黙」に嫌な予感を少し覚えつつも、ここ最近、小池氏周辺への取材が滞っていたこともあり、正直なところ不意を突かれた点では同様だった。 上田新党と鳩山新党の不気味 しかし、数日前、小池新党と地下水脈でつながりかねない気になる情報を入手していた。サキシルでも以前掲載したが、前埼玉県知事の上田清司氏による新党構想がこの夏明らかになっており、小池氏との連携の可能性を含めて、上田新党の動きがどうなるか、総裁

新聞業界でここ数か月、ひそかに懸念されていた企業買収がついに「表ざた」になった。東証1部の東京機械製作所が10日、ここ最近、同社株が中国・香港系の投資会社アジアインベストメントファンドと親会社のアジア開発キャピタルに合わせて38.64％まで買い占められていることについて、全国40の新聞社から連名で「懸念を抱いております」との書簡を受け取ったことを公表した（参照リンク）。 同社は新聞輪転機のシェア4割を誇るメーカー。連名には読売、朝日、日経から各地の主だった地方紙まで並んでおり、書簡で「新聞各社は軽微な故障等は自社で対応しておりますが、重度の故障や大規模な整備とな ると輪転機メーカーの協力が不可欠です」「貴社の輪転機の開発・製造体制が変えられてしまうなどすれば、新聞各社の印刷・生産体制は致命的な打撃を受けることになりかねません」などと綴っている。3月の時点では、同社の株主構成は国内の金融機関

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、25日の衆議院厚生労働委員会で、IOCのバッハ会長がパラリンピック開会式に出席するため再来日したことについて「なんでわざわざ来るのか」などと批判したことが、ネット上で「政治家気取り」と批判を招き、政治関係者からも問題視する声があがり始めている。 尾身氏は、立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に答弁する形で、 「オリンピックのリーダー、バッハ会長、なんでわざわざ来るのかと。普通のコモンセンス（常識）ならできるはずなんですね。もう1回来たから、銀座も1回行ったんでしょと。庶民として強く思います。オンラインでできるんじゃないかと」 などと露骨に不快感を示した。 これについて経産省通商戦略室長の門寛子氏がツイッターで、「尾身会長の何がすごいって、クビにならない程度に、物申すこの絶妙な感じ。素晴らしい人格者でありつつ、円熟味、良い意味での老獪さをあわ