【ワシントン＝小川聡】ワシントンで開かれる「核安全サミット」の１２日の夕食会の際、鳩山首相とオバマ大統領が隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が最終調整していることが、わかった。 米政府は６日、同サミット期間中の日米首脳会談の予定はないと発表したが、日本側が会談を希望していたことに配慮した形だ。複数の日米関係筋が明らかにした。 夕食会には、４７か国の代表らが出席するとみられ、多数の国が参加する夕食会では通常、政策的な協議は行わず会話の中身も公表しない場合が多い。 ただ鳩山首相は日本時間の７日夜、「私から（大統領に）意思を伝えたい。今の経緯を申し上げたい」と記者団に述べるなど、沖縄県の普天間飛行場移設問題を首脳間で協議する意欲を示している。 首相は昨年１２月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）関連の晩さん会でも、隣に座ったクリント

スーパーで万引きした無職男性（４８）から５０万円を脅し取ったとして、岡山県警は５日、同県倉敷市玉島のスーパー「トライアル」倉敷店の店長柴田浩司（３９）（倉敷市）、副店長豊見山香紀(よしのり)（３５）（同）、警備会社保安員村田敬子（５５）（北九州市）の３容疑者を恐喝容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、３人は昨年１１月１３日午後６時頃、同店でパソコンのマウスと食品（計１３００円相当）を盗んだ男性と兄の会社員（５０）に「刑務所に入ってもらう。お兄さんも仕事ができなくなる」などと脅し、翌日、現金を受け取った疑い。 玉島署によると、村田容疑者はトライアルチェーン店を巡回する「万引きＧメン」で、男性が品物をレジに通さず店を出るところを見つけ、同署に通報。男性は取り調べを受けたが、逮捕はされず、被害弁済のために兄と店に戻って脅されたという。 調べに対し、柴田容疑者は「自分は主導していない」などと供

エフエム東京（本社・東京都千代田区）で２９日未明、放送中の番組が約４０分にわたって無音となり何も聞こえなくなる放送事故が発生していたことが、同日分かった。 同社によると放送が中断したのは同日午前０時１分から４０分までで、「渡辺貞夫ナイトリー・ユアーズ」など２番組。この影響で同社と、番組をネットする４局で放送が聞けなかった。原因は放送用電源の障害で、中断した番組を４月５日などに再放送する

和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りし、アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞したアメリカ映画「ザ・コーヴ（入り江）」に出演した女優ヘイデン・パネッティアさんらが２６日、同町で漁をやめるよう訴えた。 パネッティアさんは、環境保護団体「ザ・ホエールマン・フアンデーション」のジェフ・パントホフ代表や海外メディアの記者らと訪れた。 町役場で三軒一高町長に面会を求めたが職員に断られ、町漁協でも門前払いされた。この後、映画の題名にもなった入り江「畠尻湾」の浜にイルカに見立てた白い布を敷くパフォーマンスをした。 町では、訪問を知った地元の市民団体の車が「日本の食文化に口を出すな」とアピールし、町漁協前では、水産会社の従業員が「帰れ」とどなる姿も見られた。 パネッティアさんは「憎しみをぶつけるのではなく、問題を解決しにきた。イルカ漁をやめて、美しい町が一大観光地になるよう協力したい」と述べた。 三軒町

大阪府の橋下徹知事をトップに４月に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が訴えの柱とする「大阪都構想」案が２４日、判明した。 全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺９市とともに計２０の「都区」（仮称）に再編。東京都と２３特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の区長と区議会を置くとしている。５年以内の実現を目指す。 同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口３０万人程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市（約２６６万人）は、現在２４ある区を２〜４ずつ合併して８都区に、堺市（約８４万人）は７区を３都区に再編。豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の９市もそれぞれ都区に衣替えさせるとしている。 また同日、民主党府議団所属の中野隆司府議が同会に合流するため、離党すると明らかにした。同会は

東京・豊島区の山手線目白駅付近で２３日夜に起きた架線トラブルで、帰宅ラッシュの山手線や埼京線が一時運転停止になった。 ３本の電車が駅間で立ち往生し、乗客約４００人が線路上を歩いて避難する事態も。山手線の主要駅でも、駅員に運転再開を問い合わせる帰宅中の会社員や学生らでごった返し、「線路にパラボラアンテナが投げ込まれた」というアナウンスが流れると、乗客からは「誰がそんなことを」と怒りの声が上がった。 「午後７時１３分、目白駅付近を走行中に橋の上から、支障物が投げ込まれ運転トラブルが発生した」 この日午後８時すぎ、ＪＲ池袋駅では、そんなアナウンスが繰り返し流されていた。帰宅途中の会社員や学生らはいらだった表情で、振り替え輸送の券を配る駅員に「どうなっているんだ」とどなりつける男性利用客の姿も見られた。 東京・小平市に住む男性会社員（５５）は「自宅に帰るには振り替え輸送も利用できない。どうすること

【香港＝槙野健】民間軍事研究所「漢和情報センター」（本部・カナダ）の月刊誌「漢和防務評論」最新号は、中国山東省莱蕪市に、第２砲兵（戦略ミサイル）部隊があると報じた。 部隊は中距離弾道ミサイル「東風２１」（射程１７７０キロ・メートル以上）を備えているとみられ、日本にある軍事基地のほぼすべてが射程圏内に入るという。 同部隊の新設は、中国中央軍事委員会が２００５年に決めた。中台関係が悪化した当時、中国は、台湾と戦闘状態に入ると、日本が米国の台湾支援の前線基地になる可能性が高いと警戒し、配備に踏み切ったと、同誌は指摘している。

不法滞在で強制退去処分になった韓国人の女（５１）が２００８年４月、入国審査時に指紋照合で本人確認する生体認証（バイオ）審査をくぐり抜け、不法に再入国していたことがわかった。 再入国が発覚したのは同８月で、女は再び東京入国管理局に摘発されると、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」と供述した。東京入管は、女の再入国に韓国人ブローカーが介在したとみられることから、「同じ手口で、相当数の韓国人が不法入国した恐れがある」とする報告書を法務省に提出、同省も実態解明に乗り出している。 このシステムはテロリストの入国阻止を主な目的に４０億円以上をかけて導入された。比較的単純な手口で破られた可能性が浮上したことで、入国審査のチェック体制とともに、テロ対策についても見直しを迫られることになりそうだ。 入管関係者によると、問題の女は観光目的で来日したにもかかわらず、滞在期限後も長野市内でホス

２４日午後１１時頃、広島市安佐南区川内、パート従業員原由美子さん（４５）方から出火、木造２階建ての原さん方と東隣の民家の計約１４０平方メートルを全焼した。 原さん方の焼け跡から１人の遺体が見つかり、安佐南署は原さんの次男で高校１年の孝平さん（１６）とみて身元の確認を急いでいる。 同署の発表によると、原さん方は５人家族で、出火当時、孝平さんと次女（１８）が２階で寝ていたという。 ２人は火災に気付いて逃げ出したが、孝平さんは「携帯電話を忘れた」と言って家に戻った。

【ソウル＝前田泰広】残飯を使い回して他の客に出すことが半ば「公然の秘密」となっている韓国の飲食店に対し、韓国政府は店舗閉鎖を含む厳しい措置を取る方針を決めた。 ２００９年上半期までに食品衛生法施行令を改正する予定で、保健福祉家族省は「誤った食文化、悪習を改革する」と意気込んでいる。 残飯使い回しの実態は韓国のテレビ各局で０８年８～９月に相次いで放映された。公共放送ＫＢＳの独自調査では、８０％の飲食店が使い回しをしていた。消費者の苦情が同省に寄せられるようになり、新措置導入の検討が始まったという。 改正案では、初めて使い回しが発覚した店に営業停止１か月、２回目なら同３か月、３回目には店舗閉鎖と段階的に罰則を厳しくする。政府の動きに呼応して、ソウル市内の一部の飲食店では、食べ残しを客の前で専用容器に回収する取り組みも始まった。 食べ残しが多い理由のひとつが、「パンチャン」と呼ばれるおかずが必要

千葉県東金市の保育園児成田幸満(ゆきまろ)ちゃん（当時５歳）が遺体で見つかった事件で、逮捕された無職勝木諒(かつきりょう)容疑者（２１）は死体遺棄容疑を認める供述を始め、「ごめんなさい」と謝罪も口にした。 アニメやビデオを好み、県警の捜索で部屋から大量の漫画本が見つかった勝木容疑者。事件の約１か月前から無断欠勤が続き、事件前日付で３年半ほど働いた職場を辞めていた。　東金署で始まった調べで、勝木容疑者は当初、「アニメの『プリキュア』が好き」などと話していた。その後、幸満ちゃんについても話し始めた。 「『帰りなさい』と言ったのに、ついてきた」「気づいたら（幸満ちゃんが）玄関にいた。気づいたら、ぐったりしていた」 勝木容疑者は遺棄現場に近い６階建てマンションの３階で、母親と２人で暮らしていた。 自宅近くにあり、２００２年５月から４年ほど通ったレンタルビデオ店。多い月は毎週訪れ、ＣＤやビデオを一度

８２歳。告別式は近親者で済ませた。 雑誌連載を経て１９７０年、沼正三(ぬましょうぞう)の筆名で刊行された「ヤプー」は、２０００年後の白人帝国で、日本人が家畜となって白人に奉仕するという小説。作家の三島由紀夫が「マゾヒズムの快楽の極致だね」と絶賛、ベストセラーになった。 作者の正体をめぐり、元判事説など諸説あったが、後に天野氏が「ヤプー」を書いたのは自分と告白していた。

ＵＳＢメモリー型のラジオチューナーと３メートルのＡＭラジオ用外部アンテナが付属。外部アンテナは、ＦＭ放送の受信感度向上にも利用できた パソコンでＦＭ／ＡＭラジオを受信できるようにするＵＳＢメモリー型のコンパクトなラジオチューナーだ。 ＦＭアンテナは本体に内蔵され、ＡＭラジオ用には外部アンテナが付属するので、これをチューナー本体に接続して受信する。ただこの外部アンテナは、後述するがＦＭにも利用できる。 使い方はいたって簡単。付属の専用ソフト「らくラヂ」で放送局を登録し、チューナーをパソコンに接続するだけで視聴することができる。ＦＭ放送に関しては、ステレオ音声で楽しむことが可能だ。ただし、パソコンの環境がステレオ音声の再生に対応している必要がある。 また、リアルタイムの録音と予約録音にも対応。音声ファイル形式は、無圧縮のＷＡＶＥのほか、圧縮ファイルのＭＰ３やＷＭＡなどをあらかじめ指定できる。録

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２８日、２００８年度第２四半期（７〜９月）の運用実績が、４兆２３８３億円の赤字になったと発表した。 市場運用を始めた０１年度以降で、０７年度第４四半期の５兆４７６億円に次いで２番目に悪い数字だった。世界的な株価下落や円高が原因で、第３四半期はさらに赤字が拡大すると見られる。 運用による収益率を示す運用利回りは、金融不安の影響を受けてマイナス４・４２％に落ち込んだ。 利回りが最も悪かったのは国内株式のマイナス１７・２８％で、同法人は「保有していた電気機器業種の銘柄の価格下落が響いた」としている。 外国株式もマイナス１４・７５％だった。

元厚生次官宅襲撃事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された無職小泉毅容疑者（４６）が捜査当局の取り調べで、「保健所に殺された犬の仇(あだ)討ちが襲撃の動機だった」とする供述に対し、保健所の所管は厚生労働省ではないと取調官に指摘され、「えっ」と絶句していたことがわかった。 保健所を運営しているのが都道府県や政令市だという事実を「知らなかった」とも話しているという。警視庁と埼玉県警は、小泉容疑者が「自分の飼い犬を殺したのは厚生省」と思い込んだまま、一方的な憎悪を募らせたとみて調べている。 捜査関係者によると、小泉容疑者は２２日夜に東京・霞が関の警視庁に出頭した直後から、「自分の犬を殺したのは、保健所であり厚生省。自分は犬の敵(かたき)を討つために生きてきた」などという供述を繰り返している。 出頭翌日の２３日に山口県柳井市の実家に届いた手紙の中でも、「１９７４年４月に保健所にチロが殺された。その敵を討っ

２６日朝、バンコク郊外のスワンナプーム国際空港の一部を占拠し、気勢をあげる反政府勢力支持者ら＝尾崎孝撮影 【バンコク＝鶴原徹也】タイの反政府勢力「市民民主化同盟（ＰＡＤ）」の数千人が２５日午後９時（日本時間同１１時）過ぎ、バンコク郊外のスワンナプーム国際空港に乱入し、旅客ターミナルビルを占拠した。 空港当局は直後に出発便の運航を停止、２６日午前４時（同６時）以降は到着便の運航も停止し、機能は完全にマヒした。６００人近い日本人を含む、利用客約２０００人が空港に足止めされ一夜を明かした。タイの政情混乱は、ハイシーズンを迎えている、ドル箱の観光産業に飛び火した。 ＰＡＤはソムチャイ首相に対し、「無条件・即時内閣総辞職」を要求、総辞職まで空港施設占拠と空港封鎖を継続するとしている。 ソムチャイ首相は２６日夕、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席で訪問していたペルーから帰国予定。同日中に緊急閣議

北海道白老(しらおい)町の私立北海道栄高（生徒数３４３人）の２年生が、修学旅行先の米ロサンゼルスで集団万引きをしたとして、男女２１人が５日間の停学処分を受けていたことが２６日、わかった。 同校によると、修学旅行には２年生１０８人が参加し、１１月７〜１２日の日程で米西海岸を訪問。ロサンゼルス国際空港の免税店で帰国便の待ち時間に、生徒８人がブランド品の財布など計３３点を万引きした。ほかの生徒は万引きした生徒から商品を受け取るなどしていた。 免税店員の指摘で発覚し、大部分の商品をその場で返却して生徒は帰国したが、その後の調査で生徒の一部が商品４点を持ち出していたことがわかり、同校は免税店に謝罪した上で商品を郵送して返却したという。 処分を受けた生徒には、野球部員も複数含まれており、同校は１８日に北海道高校野球連盟に報告した。同校野球部は２００６年の選抜大会など春夏合わせて過去５回、甲子園に出場し

それによると、暴力行為は前年度比８０００件増の約５万３０００件に上り、過去最多を更新。一方、前回調査で１２万件を超えたいじめは１０万１０００件に減った。ただ、インターネット掲示板などを使った「ネットいじめ」は、前年度比２割増の５９００件に達した。 文科省によると、暴力行為が過去最多になったのは、０７年度調査から、〈１〉警察へ被害届を出さない〈２〉医師の診断書がない――などのケースについて、報告に加えるよう改めて都道府県教委に促したため。 その結果、前年度の４万４６２１件から５万２７５６件に急増。このうち、児童生徒間の暴力が２万８３９６件と全体の半数を占めた。これに、物を壊す行為（１万５７１８件）、教職員への暴力（６９５９件）が続いた。 世代別では、中学校が３万６８０３件、高校１万７３９件、小学校５２１４件。中でも、小学校は前年度から３７％も増えており、「キレル」傾向が一段と裏付けられた。

【ワシントン＝増満浩志】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１３日、米国内の喫煙率が昨年、初めて２０％を下回ったと発表した。 成人約２万人の面接調査から分析し、全国の喫煙者を４３４０万人（１９・８％）と推計した。 男女別喫煙率は、男性が２２・３％で、女性が１７・４％。高齢者より若者の喫煙率が高く、人種による差もあるが、全体的に学歴が高い人ほど喫煙率が低い。ＣＤＣの専門家はロイター通信に「たばこ業界は、誤解されそうな情報を流すが、教養のある人ほど惑わされない」と説明している。 調査は１９６０年代に始まり、この４０年間はずっと減少傾向。禁煙が進んだ理由として、ＣＤＣは禁煙治療の普及、公共の場での禁煙、増税によるたばこの値上がりなどを挙げているが、１０年前に比べると減少のペースは鈍っている。 日本たばこ産業の調査によると、日本の喫煙率は約２６％。女性は約１３％で米国より低いが、男性は約４０％に達してい