給食費や保育料の滞納が社会問題化していることを受けて、政府は、「子ども手当」からこの滞納額を差し引いて支給できるよう制度を変更する方針です。 支払い能力があるにもかかわらず、小学校の給食費や保育所の保育料を滞納する保護者が増えていることから、市町村は滞納分を子ども手当から強制的に徴収できるよう国に求めています。政府はこうした要望を受け入れて、来年度から保護者の同意を条件に天引きを認めることにし、20日にも関係閣僚で協議して決定する方針です。また、3歳未満に対して子ども手当を7000円増額する財源をめぐって、国は地方に500億円程度負担するよう求めていますが、地方は反発しているため、天引き制度も取り入れることで理解を得たい考えです。
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