ブログサービスなどを運営するIT関連会社「はてな」で、警察官をかたった人物から従業員に連絡があり、虚偽の送金指示で最大およそ11億円の資金が流出したことが分かりました。振り込め詐欺の被害にあった可能性…

ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、未だ緊迫した状態が続く中東情勢。アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたことも話題になったが、ネット上ではそんな“国を守る組織”のとある発信が物議を醸している。 「殺意丸出し」自衛隊のロゴ 4月29日、公式X（旧ツイッター）を更新したのは「陸上自衛隊　第1普通科連隊」のアカウント。紹介欄には《第1普通科連隊は、日本の政治・経済の中枢である首都・東京都23区の防衛・警備等の重要な任務に加え、各種国家的行事や民生支援等を遂行する唯一無二の連隊です》といった説明文が記されている。 「普段は訓練や記念行事の様子などを発信しているアカウントですが、29日は《4中隊のロゴが新しくなりました！　それに伴い、新年度から連隊のXのロゴも新しくなったのに気が付きましたか！？是非ホームをご覧ください！》と投稿。新たなロゴの写真も添付されていますが、この

韓国で日本人女性と韓国人男性による結婚が急増している。韓国統計庁によると2023、24年の結婚件数は前年比4割増の高い伸びを示し、25年も26・1％増の1483件だった。背景には、日韓双方の文化の浸透や結婚の経済的負担を夫婦で分かち合えることなどがあるとみられる。韓国ではベビーブーム世代の子どもが結婚適齢期を迎えており、専門家は「3、4年は増加が続く」と分析する。（釜山・飯村海遊） ■韓国人と結婚した日本人女性が自宅に飾っている新婚当時の写真 「穏やかな彼女と過ごす日常を幸せに感じる」。昨年、日本人女性と結婚した釜山市の会社員任宰佑（イムジェウ）さん（31）は顔をほころばせた。最後に残ったおかずを「食べていいの？」と尋ねてくれる心遣いや、取るに足りない悩みも一緒に考えてくれる姿に「思慮深く主体性もある」と魅力を感じたという。幼い頃から触れたアニメの影響もあり「心理的な近さを感じた」と話す。

【読売新聞】　警視庁四谷署が、海上自衛隊１尉の男（４９）を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は４月２８日。 海自によると、男は東京音楽隊に所属し、指揮者を務めるなどしていたという

「日出づる国」はロシア　プーチン氏、改めて主張 時事通信 国際報道部2026年05月01日06時56分配信 ４月３０日、モスクワで少数民族の代表者らとの会合に臨むロシアのプーチン大統領（奥右から２人目）（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン大統領は４月３０日、自国こそが「日出づる国」だと発言した。タス通信によると、モスクワで開いた少数民族の代表者との会合で「最も東にある国は日本といわれるが、日本の東にはニュージーランドがあり、その東には（少数民族が暮らすロシア最東端）チュコト自治管区がある」と持論を展開した。 プーチン大統領、栗原小巻さんにメダル　ロシア文化フェス委員長 プーチン氏は２０２２年、極東カムチャツカ半島を訪問した際にも同様の見解を披露している。ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を続ける日本に対する自国の「優位性」をアピールする狙いがあるもようだ。 #ウクライナ 国際 政治 最終更新:20

国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関する報告書を発表し、安全保障政策と結びついた制約的な法制度が拡大しているなどとして、全体の平均スコアは過去最低となりました。日本は、去年よりスコ…

〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く 【画像】「カンペで炎上!無能で炎上!」高市陣営が投稿していた小泉進次郎氏への“中傷動画” 今年行われた衆議院議員総選挙（1月27日公示、2月8日投開票）の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 〈一度国を壊した素人〉　TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成

陸上自衛隊の女性隊員による自民党大会での国歌歌唱に関し、弁護士や市民らが30日、政治的行為を制限する自衛隊法に抵触するとして、隊員らに対する自衛隊法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。他に陸上幕僚長と、党大会の実行委員長だった簗和生衆院議員も共犯として告発した。 自衛隊法61条は、選挙権の行使を除く隊員の政治的行為を制限しており、違反すれば3年以下の拘禁刑が科される。同様の告発状は28日にも市民団体のメンバーらが地検に提出した。 隊員は12日の党大会に、陸上幕僚長が指示した時に着用する演奏服装で参加。高市早苗首相は、職務ではなく私人としての歌唱だとして、政治的行為に当たらないとの見解を示している。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、イタリアとスペイ​ンから米軍部隊を撤退させる可能性‌を示唆した。前日には、ドイツ駐留米軍を削減する可能性を検討していると明らかにし、近く決定​すると述べていた。 トランプ氏は米国と​イスラエルによる対イラン戦争を巡⁠り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が原油​輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保に協​力しなかったと批判している。 ロイターが先週報じた米国防総省の内部メールには、対イラン戦​争で米国の作戦を支援しなかったと​見なすＮＡＴＯ加盟国に対する制裁措置の選択肢が記されてお‌り、⁠その中にはスペインのＮＡＴＯにおける役職停止などが含まれていた。

「ナフサは6月に詰む」が現実になるのか──。TBS「報道特集」でそう発言した専門家に政府は猛反論したが、産業界から聞こえてくるのは「6月危機」の声ばかりだ。やっぱり「大丈夫」じゃない。 ◇　　◇　　◇ 財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降はさらに顕著になるだろう。 そんな中、気になったのが日経新聞電子版（29日）が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。 「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」（豊田合成・安田洋副社長） デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」（松井靖副社長）と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。 ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分（6

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【読売新聞】　出光興産系列のタンカー「出光丸」が４月末にホルムズ海峡を通過したことを受け、在日イラン大使館は４月２９日、Ｘ（旧ツイッター）に、１９５３年に英国の封鎖を突破してイランから石油を買い付けた出光興産のタンカー「日章丸」の画

〈一度国を壊した素人〉 TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成長は完全にストップします〉

【読売新聞】　部下への準強制性交罪に問われた大阪地検の元検事正・北川健太郎被告（６６）の捜査を巡り、被害者の女性検事を中傷したとする名誉 毀損 （ きそん ） などの疑いについて女性副検事を不起訴にしたのは不当だとして、女性検事が３

＜富の格差の度合いを測る「ジニ係数」を見ると、今の日本の格差は許容範囲を超えている＞ 日本は格差社会になりつつあるというが、富の格差の度合いを測る指標として「ジニ係数」がある。人々の暮らしの格差を測るには、個人の収入よりも生計の単位である世帯収入のデータで計算するほうがいい。 2022年の総務省『就業構造基本調査』によると、年収が分かるのは5463万世帯。うち年収200万円台が811万世帯と最も多く、300万円未満の世帯が全体の3分の1を占める。これは世帯の単身化や高齢化が進んでいることによる。年金で暮らす高齢世帯だと100万円台、いや2桁もザラだ。 ここで計算するジニ係数は、各階層の世帯数と、各階層の収入総額の分布のズレを数値化するものだ。「世帯数では●％でしかない富裕層が、富全体の▲％を占有している」といった現実を可視化する。各階層が手にする富（収入総額）は、階級値を使って算出する。年

昭和100年記念式典に参列された天皇、皇后両陛下＝東京都千代田区の日本武道館で2026年4月29日午後2時21分（代表撮影） 宮内庁は30日、政府主催の「昭和100年記念式典」に出席された天皇、皇后両陛下について「過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに平和を守るために必要なことを考え、将来へとつなげる努力を続けることが大切との思いで式典に臨まれた」と明らかにした。 式典は昭和天皇の誕生日にあたる29日、日本武道館で開かれた。国会議員や各界功労者ら約5600人が出席。高市早苗首相があいさつしたが、天皇陛下のおことばはなかった。

高市総理大臣は、プラスチックなどの原料となる「ナフサ」に由来する化学製品について、中東以外からの調達を進めるなどした結果、年を越えて供給を継続できる見込みになったと明らかにしました。 政府は30日…

西日本シティ銀行の一件で一気に注目を集めたSNS「BeReal」だが、教育現場でも同様の事案が起きていた。仙台市教育委員会は、太白区内の市立小学校に勤める教員の一人が、不適切なSNS投稿を行っていたと公表した。 4月20日の午後8時52分ごろ、教員が自宅で業務の確認中にBeRealの投稿を促す通知が届き、自身のスマートフォンで撮影した。映り込んだPCの画面には、業務で利用している「Google Classroom」が表示されており、所属する学校名や他の教員1人の氏名が確認できる状態だった。 仙台市教育委員会によると「当該教員は『BeRealの通知が来て、深く考えずに投稿してしまった』と聞いている」という。その後、投稿は削除されたが、内容はSNSで拡散。今回の件とは全く関係のないInstagramのストーリー画像が、あたかも関連画像であるかのように流布されるなど一部情報が錯綜している。 仙台