毎日新聞の世論調査で、高市早苗首相の任期中に憲法を改正することについて尋ねたところ、賛成が37％で反対の30％を上回った。「わからない」も32％あった。昨年の同時期の調査では、石破茂首相（当時）の任期中の憲法改正について賛成が21％で、反対（39％）を下回っていた。 調査は4月18、19日にスマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た。【野原大輔】

5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。高市政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「賛成」47%、「反対」43%と割れた。国会での改憲の議論を…

水俣病の被害者団体「水俣病患者連合」「水俣病被害者獅子島の会」は1日、石原宏高環境相と熊本県水俣市内で面会し、4月に環境省職員から「（水俣病患者は）恵まれている」といった趣旨の発言を受けたと指摘した…

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月1日 AFP】東アフリカのウガンダで起草された「主権保護法案」が、反対意見を封じ込めることを目的としたロシアの法律で用いられている「外国の代理人（外国のスパイと同義）」という表現をそのまま使用していることで、人権団体、ジャーナリスト、企業から激しい批判を浴びている。 ウガンダはヨウェリ・ムセベニ大統領（81）が1986年から40年以上統治し、権威主義の度合いを強めている。 ムセベニ氏は1月の大統領選で、数日間にわたるインターネット遮断と野党弾圧の中で再選された。この弾圧により、主要な対立候補であるボビ・ワイン氏は身を隠さざるを得なくなった。 新たな「主権保護法案」は、政敵に対する新たな武器となるものだと批判されている。 この法案は、「ウガンダ

【5月1日 AFP】カナダ・バンクーバーで30日に開催された国際サッカー連盟（FIFA）総会の終了間際、パレスチナ・サッカー協会（PFA)のジブリル・ラジューブ会長がイスラエル・サッカー協会（IFA）幹部との写真撮影を拒否し、緊迫の状況を迎えた。 ラジューブ会長とIFAのバシム・シェイク・スリマン副会長はそれぞれ出席者に向けて発言を行った後、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は両氏を自身の横に立たせようと招いた。 しかし、ラジューブ氏はこの呼びかけを拒否。インファンティーノ氏が繰り返し促す中、ラジューブ氏からは「われわれは苦しんでいる」と言う声が聞こえた。 PFAは、FIFAがヨルダン川西岸に拠点を置くイスラエルのクラブに制裁を科さなかったことをめぐり、スポーツ仲裁裁判所（CAS）に提訴している。PFAは、ヨルダン川西岸の入植地に拠点を置くクラブは、イスラエルのサッカー当局が運営す

日本データセンター協会（東京・千代田）は1日、データセンター事業者向けのガイドラインを発表した。人工知能（AI）向け需要の拡大でデータセンターの新設計画が相次ぐ中、建設地の近隣住民に配慮するように事業者側に求めた。「データセンター地域共生ガイドライン」を策定した。データセンターの建設にあたり事業者が考慮すべき要素をまとめた。同協会が地域への配慮を求める指針を出すのは初めて。事業者が指針に従わな

【読売新聞】　大阪市住吉区内の路上で市の中止命令に違反してハトやカラスへの餌やりを続けたとして、大阪府警住吉署が餌やりを行った人物を動物愛護法違反容疑で書類送検したことがわかった。大阪市が４月３０日、明らかにした。 住吉区のＪＲ我孫

加速する嫌われ者。アメリカのデータセンターで年間の温室効果ガス排出量がヤバい2026.05.01 23:007,047 AJ DELLINGER - GIZMODO US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） Image: alexgo.photography / Shutterstock データセンター建設には、音楽やスポーツのように分断しているアメリカ市民を一致団結させる力があるのは間違いなさそうです。あちこちで起こってる反対運動がハンパじゃありません。 現在、全米で3000を超える新規データセンターが建設中または計画中です。 Wiredの新たな報告によると、ガス火力発電所や発電機で稼働するたった11カ所のデータセンターから、年間1億2900万トン以上の温室効果ガスが排出される可能性があるのだとか。 データセンター11カ所の排出量は日本の8分の1相当これを国に換算すると

東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で3日に開催される護憲派の憲法大集会を巡り、自民党の大空幸星衆院議員（東京15区）の交流サイト（SNS）の投稿が波紋を広げている。大空氏は、集会会場が、災害発生時に現地対策本部などが設置される防災上の重要拠点に指定されていることから、大規模集会を許可することに関して「極めて慎重であるべきだ」などと言及。これに対し、所定の手続きを踏んで許可を得た主催者側は猛反発している。（中根政人）

去年、の中学校で生徒が水酸化ナトリウムを下級生に「だ」と言って食べさせ2人がやけどを負った問題で、第三者委員会は生徒の行為を「に該当する」と認定しました。 去年4月、五泉北中学校で当時3年生の男子生徒が理科の実験で使った小さな粒状の水酸化ナトリウムを持ち出し、放課後、2年生の男子生徒2人に「だ」と言って渡しました。 2人は口に入れた後すぐに吐き出しましたが、口の中にやけどを負っています。この問題を受け第三者委員会が調査を続けていましたが、30日、報告書が公表されました。 「水酸化ナトリウムを菓子であると誤信させ食べさせたことにより食事ができないほどの痛みを発生させた」などとして第三者委員会は生徒の行為を「に該当する」と認定しています。 教育委員会は「報告書の内容を真摯に受け止め教育委員会と市内の小中学校全体での未然防止と対応に取り組んでいく」とコメントしています。

「昭和の日」の4月29日、東京・日本武道館で開かれた政府主催の「昭和100年記念式典」。天皇皇后両陛下が出席されたほか、高市早苗首相（65）や衆参両院の国会議員、各界代表など約5600人が参加した。 「式典委員長を務めた高市首相が式辞を読み上げたほか、海上自衛隊東京音楽隊による『上を向いて歩こう』「なごり雪』など昭和歌謡史に残る名曲の演奏、歌唱もありました。天皇皇后両陛下は落ち着いたご様子で鑑賞され、すべての演奏が終了した後に笑顔で拍手を送られていました。いっぽう式典では天皇陛下のおことばはなく、宮内庁によれば“政府の考え方に基づいた”とのことです」（全国紙社会部記者） 式典の様子は内閣府大臣官房総務課制度室が運営するYouTubeチャンネルで公開され、高市氏は式典のあいさつで昭和の時代を振り返りつつ、「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません」と力強くコメント。

産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず／28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報（5月1日 21:00） 2026年5月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不

ブログサービスなどを運営するIT関連会社「はてな」で、警察官をかたった人物から従業員に連絡があり、虚偽の送金指示で最大およそ11億円の資金が流出したことが分かりました。振り込め詐欺の被害にあった可能性…

ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、未だ緊迫した状態が続く中東情勢。アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたことも話題になったが、ネット上ではそんな“国を守る組織”のとある発信が物議を醸している。 「殺意丸出し」自衛隊のロゴ 4月29日、公式X（旧ツイッター）を更新したのは「陸上自衛隊　第1普通科連隊」のアカウント。紹介欄には《第1普通科連隊は、日本の政治・経済の中枢である首都・東京都23区の防衛・警備等の重要な任務に加え、各種国家的行事や民生支援等を遂行する唯一無二の連隊です》といった説明文が記されている。 「普段は訓練や記念行事の様子などを発信しているアカウントですが、29日は《4中隊のロゴが新しくなりました！　それに伴い、新年度から連隊のXのロゴも新しくなったのに気が付きましたか！？是非ホームをご覧ください！》と投稿。新たなロゴの写真も添付されていますが、この

韓国で日本人女性と韓国人男性による結婚が急増している。韓国統計庁によると2023、24年の結婚件数は前年比4割増の高い伸びを示し、25年も26・1％増の1483件だった。背景には、日韓双方の文化の浸透や結婚の経済的負担を夫婦で分かち合えることなどがあるとみられる。韓国ではベビーブーム世代の子どもが結婚適齢期を迎えており、専門家は「3、4年は増加が続く」と分析する。（釜山・飯村海遊） ■韓国人と結婚した日本人女性が自宅に飾っている新婚当時の写真 「穏やかな彼女と過ごす日常を幸せに感じる」。昨年、日本人女性と結婚した釜山市の会社員任宰佑（イムジェウ）さん（31）は顔をほころばせた。最後に残ったおかずを「食べていいの？」と尋ねてくれる心遣いや、取るに足りない悩みも一緒に考えてくれる姿に「思慮深く主体性もある」と魅力を感じたという。幼い頃から触れたアニメの影響もあり「心理的な近さを感じた」と話す。

【読売新聞】　警視庁四谷署が、海上自衛隊１尉の男（４９）を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は４月２８日。 海自によると、男は東京音楽隊に所属し、指揮者を務めるなどしていたという

「日出づる国」はロシア　プーチン氏、改めて主張 時事通信 国際報道部2026年05月01日06時56分配信 ４月３０日、モスクワで少数民族の代表者らとの会合に臨むロシアのプーチン大統領（奥右から２人目）（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン大統領は４月３０日、自国こそが「日出づる国」だと発言した。タス通信によると、モスクワで開いた少数民族の代表者との会合で「最も東にある国は日本といわれるが、日本の東にはニュージーランドがあり、その東には（少数民族が暮らすロシア最東端）チュコト自治管区がある」と持論を展開した。 プーチン大統領、栗原小巻さんにメダル　ロシア文化フェス委員長 プーチン氏は２０２２年、極東カムチャツカ半島を訪問した際にも同様の見解を披露している。ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を続ける日本に対する自国の「優位性」をアピールする狙いがあるもようだ。 #ウクライナ 国際 政治 最終更新:20

国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関する報告書を発表し、安全保障政策と結びついた制約的な法制度が拡大しているなどとして、全体の平均スコアは過去最低となりました。日本は、去年よりスコ…

〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く 【画像】「カンペで炎上!無能で炎上!」高市陣営が投稿していた小泉進次郎氏への“中傷動画” 今年行われた衆議院議員総選挙（1月27日公示、2月8日投開票）の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 〈一度国を壊した素人〉　TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成