西日本シティ銀行の一件で一気に注目を集めたSNS「BeReal」だが、教育現場でも同様の事案が起きていた。仙台市教育委員会は、太白区内の市立小学校に勤める教員の一人が、不適切なSNS投稿を行っていたと公表した。 4月20日の午後8時52分ごろ、教員が自宅で業務の確認中にBeRealの投稿を促す通知が届き、自身のスマートフォンで撮影した。映り込んだPCの画面には、業務で利用している「Google Classroom」が表示されており、所属する学校名や他の教員1人の氏名が確認できる状態だった。 仙台市教育委員会によると「当該教員は『BeRealの通知が来て、深く考えずに投稿してしまった』と聞いている」という。その後、投稿は削除されたが、内容はSNSで拡散。今回の件とは全く関係のないInstagramのストーリー画像が、あたかも関連画像であるかのように流布されるなど一部情報が錯綜している。 仙台

中東情勢の緊迫が続き、多くの石油化学製品の原料になるナフサの供給に不安が強まる。政府は日本全体として必要な量は確保されているとの説明を繰り返し、首相は国民への節約要請を否定している。しかし影響が長引…

動画は4月29日ごろから拡散。銀行のカウンター内部とみられる場所で撮影されており、ホワイトボードに書かれた貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値、デスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 動画内の掲示物やチラシの表記から、西日本シティ銀行の特定の支店の映像ではないかとの指摘がSNS上で広がった。 BeRealは10～20代に人気のSNS。承認し合った友人（または友人の友人）同士でリアルタイムに写真や動画を共有できる。1日1回ランダムな時間に通知が届き、2分以内に撮影して投稿し、24時間のみ閲覧可能だ。 ただ、通知に反応して非公開の職場環境を撮影し、公開相手の友人が動画をキャプチャして外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 金融機関の業務エリアでは本来、私物スマートフォンの使用や撮影、SNS投稿が原則として厳しく制限されており、投稿が事実なら、行内の情報管理規定など

アラブ首長国連邦（UAE）が突然、石油輸出国機構（OPEC）からの離脱を発表したことは非常に重大な出来事だ。UAEは、1971年に国家として成立する以前からこの同盟に加盟している。 OPECは主として湾岸の石油輸出国で構成される組織で、何十年にもわたり、産油量を増減させ、加盟国に生産枠を割り当てることで、原油価格をコントロールしてきた。1970年代の石油危機で重要な役割を果たし、それが世界のエネルギー政策を変革するきっかけとなった。

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アイテム 1 の 2 2026年4月29日、オマーンのムサンダムにあるホルムズ海峡を行き交う船舶。ロイター ［ドバイ／ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、イラン紛争終結に向けた取り組みが膠着（こうちゃく）状態となる中、イランに対し「早く賢​明に」なり、合意に署名するよう求めた。米紙ウォール・‌ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２８日、トランプ氏が、イラン港湾の長期封鎖に向けて準備するよう側近に指示したと報じた。 トランプ氏は自身のＳＮＳ（交流サイト）に、イランは「協​力して行動することができない」と指摘。「彼らは非核化合意への​署名方法を知らない。早く賢明になった方がいい！」と述べた。⁠またサングラスをかけマシンガンを持った自身の合成画像を「も​ういい人はやめた！」というキャプションを付けて掲載した。

米英両軍が冷戦初期の1948年12月、世界各地の基地を相互使用する密約を結んでいたことが29日、機密解除されたオーストラリアの公文書で分かった。米軍が接収した日本の12施設も対象で、日本政府の頭越しに締結していた。（共同）

［ワシントン　２８日　ロイター］ - ロイター／イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領の支持率は任​期中の最低水準に低下した。生活費高騰への対応‌や対イラン戦争に対する国民の不満の高まりを受けた。 ２７日に終了した４日間の世論調査によると、トランプ大統領の職務パフォーマンス​を支持する国民は３４％と、４月１５─２０日に実施した前回調査の３６％から低下した。​トランプ氏の支持率は、２０２５年１月の就任時に４７％を記録したが、⁠その後は低下傾向が続いている。

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山添拓議員： 各地の地震や山林火災への対応については、私からも強く求めたいと思います。79年目となる憲法記念日を前に、総理に憲法について伺います。 先日の自民党大会で総理は、「どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法」と述べました。施政方針演説にも同じフレーズがありました。しかし、立憲主義の憲法は、単に国の姿はこうだと示すものではありません。権力を制限し、それによって個人の自由、基本的人権を保障するためのものです。立憲主義について総理の認識を伺います。 高市早苗内閣総理大臣： 立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという、近代憲法の基本となる考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に至って制定されたものだと考えております。 山添拓議員： 今、総理が答弁なされたのは、これまでの

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米ホワイトハウスは2026年4月24日、全米科学財団（NSF）の監督機関である全米科学委員会（National Science Board：NSB）の委員24人全員を解任した。米国の基礎研究や学術研究活動を支援する中心的な連邦政府機関であるNSFのウェブサイトによると、NSBの次回会合は5月5日に予定されている。 研究者や学術関係者でもなければ、NSFやNSBという組織の名称に馴染みはないだろう。1950年の国立科学財団法（National Science Foundation Act of 1950）により設立されたNSFは、理事長と委員会（NSB）の二頭体制で運営されている。両者は共同で、年間約90億ドル（約1兆4300億円）に上る連邦政府の研究資金を配分するNSFの戦略的方向性を定め、予算案を承認し、新たな研究プログラムを認可している。 NSBを構成する24人の委員は、科学、工学、教

中東危機をきっかけに中国からの化学品輸入が急増している。ナフサ（粗製ガソリン）不足で国産化学品の品薄が懸念されるなか、プラスチックやタイヤの原料を中国から代替調達する動きが広がる。緊急措置の側面もあるが、割安な中国原料の輸入が常態化すれば日本企業が顧客を奪われる可能性がある。28日に財務省が発表した貿易統計の3月の確報値と、中国税関総署が4月中旬に公表した3月の貿易統計の品目別データをもとに、

カニが「横歩き」を始めたのは、およそ2億年前だった可能性が高いとする研究結果を長崎大学などのグループが発表しました。動物の移動様式がどのように進化してきたのかを理解することにつながる成果だとしています…

トランプ大統領の政治的立場を利用して、トランプファミリーが巨額の利益を上げているという噂が政権発足以来絶えることはないといわれてきた。その種の噂が現在のイランを巡る戦争でも湧き上がっている。戦争とフ…

首都圏各地で建設計画が相次いでいるデータセンターを巡り、建設が予定されている自治体の住民らが、国に対して現行制度の見直しを訴える活動を行いました。 データセンターは生成ＡＩの普及などを背景に需要が拡…

政府は2026年春の叙勲受章者計3875人を発表した。発令は29日付。芸術・文化の分野では、「機動戦士ガンダム」シリーズを手がけたアニメーション監督富野由悠季（本名・富野喜幸）さん（84）や漫画家里中満智子さん（78）に旭日中綬章が、現代美術家森村泰昌さん（74）らに旭日小綬章が贈られた。

1 食品や飲料メーカーなど712社で構成する国民生活産業・消費者団体連合会の調査で、ナフサ不足により「すでに影響が出ている」と答えた企業が44％だったことが明らかになりました。 「3カ月以内に影響が出る」と答えた企業は31％でした。 今の状況が続いた場合、「値上げが想定される」と答えた企業は72％で、「一部製品の供給制限が想定される」と答えた企業も47％に上りました。 生団連は、消費者が必要以上の買いだめをしないよう、政府に対し正確な情報の開示と生活必需品へのナフサの優先供給体制の整備を要請しています。 （2026年4月28日放送分より）

湾岸協力会議（GCC）臨時会合を前に、アラブ首長国連邦のアブドラ外相を迎えるサウジアラビアのファイサル外相、28日撮影の提供写真　Saudi Press Agency/Handout via REUTERS [ドバイ ２８日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を加えたＯＰＥＣプラスから５月１日に脱退すると発表した。イラン紛争が歴史的なエネルギーショックを引き起こし世界経済を揺さぶる中、産油国組織と事実上の盟主であるサウジ​アラビアにとって大きな打撃となる。