【ソウル共同】韓国の康京和外相は2日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「わが政府は、これまで（元慰安婦ら）被害者を中心とするアプローチが深刻に欠けていたことを認めている」と述べた。2015年に朴槿恵前政権が結んだ日韓合意は元慰安婦の意見を反映しておらず、不十分との認識を改めて示した。 韓国外務省がソウルで主催した紛争時の女性に対する性暴力問題の根絶がテーマの国際会議で発言した。 文在寅大統領は17年に「被害当事者と国民が排除されており、この合意では解決できない」と表明。康氏もその趣旨に沿った発言を繰り返しており、日本政府はそのたびに反発している。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、30日、南北の軍事境界線で行われた３回目の米朝首脳会談について、「南北に続いて米朝も、事実上の敵対関係の終息を宣言したと言える」と意義を強調し、米朝協議の進展に期待を示しました。 ムン大統領は２日の閣議の冒頭、３回目の米朝首脳会談について「南北に続いて米朝も、事実上の敵対関係の終息と新しい平和時代の本格的な始まりを宣言したと言える」と述べて意義を強調しました。 そして「その意味を振り返りながら対話の土台を作り上げるならば、必ず立派な結果につながると信じる」と述べ、今月半ばにも再開される可能性がある米朝協議の進展に期待を示しました。 さらにムン大統領は、南北が共同で運営してきたものの操業が中断しているケソン（開城）工業団地を非武装地帯から見渡したトランプ大統領に対し、経済と安全保障に与えてきた「肯定的な効果」について説明したと明らかにしました。 これは