26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺

昨年度、長時間労働が疑われる全国およそ2万6000の事業所に厚生労働省が立ち入り調査を行ったところ、45％にあたる1万1000か所余りで違法な時間外労働が確認されたことが分かりました。 厚生労働省は昨年度、労働者からの申告などで長時間労働が疑われる全国の事業所2万6117か所に立ち入り調査を行いました。 その結果、労使協定の上限を超えて残業させるなどの違法な時間外労働が1万1610か所で確認されました。 率にして対象の45％になり、前の年度より1.9ポイント増加しています。 このうち1か月の残業が ▽80時間を超えたケースは49％にあたる5675か所 ▽100時間を超えたケースは29％の3417か所でした。 中には月に127時間の違法な時間外や休日労働が確認された事業所もあったということで、法律違反が確認された事業所には労働基準監督署が是正や改善に向けた指導を行ったということです。 厚生労

アクセルとブレーキを踏み間違えたという事故が後を絶ちません。なぜ事故が起きてしまうのでしょうか。 後を絶たない踏み間違い 交通事故総合分析センターによりますと、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故は、2022年の1年間に3050件起きていて、48人が死亡、4289人がけがをしています。 車の技術の進化などもあり事故の件数はこの10年で半減しているものの、依然として多くの人が被害にあっています。 事故を起こしたドライバーを年代別に見ると、▽70代が23.4％と最も多く次いで▽20代が14.7％、▽80代が13.6％などとなっています。 センターの分析によりますと、ブレーキを踏もうとしてアクセルを踏んで起きた事故は▽駐車場で方向転換や車を停めようとした時、▽交差点手前で停止している車の後ろを走っていた時、▽施設から道路に出ようとした時などに多く起きているということです。 アクセルとブレーキ

自民党の茂木幹事長は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治資金規正法の改正も含め、透明性を確保するための措置を検討するとともに、党として、パーティー券の代金の入金は銀行振込に改める考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は都内の会合で、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「国民に疑念が広がっていることを深刻に受け止めなければならない。自民党全体に厳しい目が向けられており、危機感を持って対応しなければならない」と述べました。 そのうえで、政治資金規正法の改正も含め、透明性を確保するための措置を早急に検討する考えを示しました。 また党として、パーティー券の代金の入金は現金で行わず、銀行に振り込んでもらうよう改めたり、派閥のパーティーの収支に問題がないか、党が確認したりする取り組みを進め、再発防止に万全を期す考えを強調しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ

岸田総理大臣は、自民党の政務調査会長だった2019年に、アメリカの元下院議長と会談した際、旧統一教会の友好団体のトップが同席していたと報じられたことについて、元議長の同行者に誰がいたかは承知していないと説明しました。 岸田総理大臣は、自民党の政務調査会長を務めていた2019年10月に、来日したアメリカのギングリッチ元下院議長らと党本部で会談した際、旧統一教会の友好団体「UPF＝天宙平和連合」の日本組織のトップが同席していたと、朝日新聞が報じました。 これについて、岸田総理大臣は、4日午前、総理大臣官邸に入る際に記者団に対し「ギングリッチ元下院議長と、私自身、元外務大臣の関係で会った。大勢の同行者がいたと記憶しているが、どなたがいたかは承知していない」と説明しました。 そして、旧統一教会との関係をめぐって自民党の議員らに説明責任を求めてきた立場としてみずから点検するつもりはないか問われたのに

暗証番号を設定する必要がないマイナンバーカードについて、総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望するすべての人に対象を拡大し、来月中に導入する方向で調整を進めています。 マイナンバーカードをめぐっては申請する際に暗証番号が必要ですが、認知症の人や高齢者から「設定や管理が難しい」という声が上がり、当時の総務大臣が暗証番号のないカードを11月にも導入する方針を明らかにしていました。 これについて総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望する人全員を対象に交付できるようにする方向で調整を進めています。 また、すでに交付されたカードも暗証番号なしに切り替えられるようにするということです。 総務省は、交付事務を担う自治体の準備期間を考慮して、来月中に導入する方向です。 暗証番号のないカードは、コンビニでの証明書の発行など、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、顔認証を使って健康保険証と一体化し

福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。 10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。 その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かった

宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末＝2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。

いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていない

「自分をいじめた加害者が、幸せに生活している姿を見て悔しかった。これがまともな世界なのか」 男性は、中学・高校時代を通じて、いじめを受けてきたといいます。 2023年4月、韓国政府は驚きの“いじめ対策”を打ち出しました。 「いじめの加害記録を大学入試の合否判定に反映させる」というものです。 いじめ（学校暴力）の件数がこの10年で3倍に増える中、加害者厳罰化へと舵を切った韓国。 その背景を取材しました。 （ソウル支局 長野圭吾 / おはよう日本 三宅響） 韓国 いじめ加害記録を大学入試に反映へ 4月。韓国政府は11年ぶりにいじめの総合対策の全面的な見直しを発表しました。 「被害者の保護強化」「学校の対応力向上」とともに強く打ち出したのが、「加害者の厳罰化」でした。 韓国政府のナンバー2、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は自ら会見の場に立ち、強い口調でこう述べました。 韓国 ハン・ドクス（韓悳洙）首

岸田総理大臣の演説先での爆発事件をめぐり、谷国家公安委員長が事件発生の連絡を受けたあとも、うなぎ丼はしっかり食べたと発言したことについて、野党側が更迭を求めたのに対し、岸田総理大臣は必要な指示は行っていたとして拒否しました。 岸田総理大臣の演説先での爆発事件をめぐり、谷国家公安委員長は25日夜、東京都内での会合で、当時、視察先で警察庁から事件発生の連絡を受けたあとの対応について、「現地で楽しみにしていたうなぎ丼はしっかり食べさせていただいた」と述べました。 これについて、立憲民主党の宮口治子氏は、26日の参議院本会議で「G7広島サミットを前に、事件に対する危機感も緊張感も感じない人物に要人警護や警備の責任を担わせてよいのか。『うな丼大臣』は即刻、更迭してもらいたい」と求めました。 これに対し、岸田総理大臣は「谷大臣は出張先で事件の報告を受け、必要な指示や情報収集を行いながら用務を継続した。

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

自動車やロボット向けなどに工作機械を手がける大手メーカーの「DMG森精機」は去年の夏、新入社員の初任給の大幅な引き上げと、すでに働いている社員の大胆な待遇改善に踏み切りました。 国内で働く社員の年収を平均で20％余り引き上げる給与改定を決めたのです。社員の平均年収は2021年の時点で723万円でしたが、この引き上げによって、2023年には886万円になる見込みです。 工作機械の分野でも自動化やデジタル化が進む中で、顧客ニーズの変化に対応できる優秀な人材の確保が急務となっていることが決断を後押ししましたが、その賃上げを実現できた大きなきっかけがある“気づき”でした。

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

倉吉市に４月に開校する新しい小学校の校名をめぐる問題で、住民からの直接請求を受け改めて選定された「打吹至誠」ではなく、これまで議論されてこなかった「成徳」とする条例がきのう市議会で可決されました。 直接請求を行った住民グループの共同代表の一人は「突然出てきた校名に決まったことに納得できない」と批判しました。 倉吉市の「成徳」と「灘手」の２つの小学校が統合して、４月に開校する新しい小学校の校名を「至誠」とする条例案を市議会が可決したことについて、地元の住民グループが、決定過程に問題があったとして条例の廃止を求める直接請求を行い、１２月の市議会で条例は廃止されました。 これを受けて市では新たに選定された「打吹至誠」を校名とする条例案を提案しましたが、１７日市議会は これまで議論されたこなかった「成徳」とする修正案を賛成多数で可決しました。 これに対し灘手地区に住み、直接請求を行った住民グループ

自民党の菅前総理大臣は、訪問先のベトナムで記者団に「いまは国民の声が政治に届きにくくなっている」と懸念を示したうえで、「歴代の総理大臣の多くは所属する派閥を出て務めていたのではないか」と述べ、岸田総理大臣が派閥の会長を続けていることに苦言を呈しました。 菅前総理大臣は日本時間の10日夜、訪問先のベトナムで記者団の取材に応じました。 この中で「政治家は国民の負託を受けて出てきているので、みずからの理念や政策よりも派閥の意向を優先するようなことはすべきでない。いまは、国民の声が政治に届きにくくなっている」と懸念を示しました。 そして、岸田政権と派閥の関係について問われ「総理大臣は国民全体の先頭に立って汗を流す立場にある。歴代の総理大臣の多くは所属する派閥を出て務めていたのではないか」と述べ、岸田総理大臣が派閥の会長を続けていることに苦言を呈しました。 また、少子化対策を充実させるための財源につ

ウクライナへの軍事侵攻について、ロシアのラブロフ外相は国営メディアに対し「ウクライナが提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と一方的に主張し、ゼレンスキー政権が事実上、降伏するまでウクライナの領土の掌握をねらい、軍事侵攻を続ける強硬な姿勢を示しました。 ロシアのラブロフ外相は、27日に公開された国営のタス通信のインタビューの中で、ウクライナへの軍事侵攻について「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構の戦略的な目標は、ロシアを著しく弱体化させ、戦場でロシアを打ち負かすことだ」と述べ、対立するアメリカなどに問題があるとする主張を展開しました。 そして「ウクライナ政府の非軍事化と非ナチ化や、ウクライナの4つの州とロシアの安全保障への脅威を排除するという、われわれの提案を敵国はよく分かっている。ウクライナがこれらの提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と述べました。 ラブロフ