東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市町村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長が30日の記者会見で、「小池知事側から『支援してくれますか』という打診があった」「（小池氏側からの）応援依頼だったのが、なぜか（首長側からの）出馬要請になってしまった。心外だ」と述べたことを受け、小池知事は31日の定例会見で「私からの依頼はしておりません」と話した。 会見で「知事サイドから支援を依頼したのか」と問われると、小池知事は「知事サイドの意味がよくわかりませんけど、はっきり申し上げると、私からの依頼はしておりません」と説明。「23区の長の方々、多摩島しょの方々とはいつも、ご意見を伺いながらしっかり連携して都政を進めてきた。そうした中で、有志の皆さま方から立候補の要請をいただいたものだと私は理解しております」と述べた。 出馬要請は、東京23区長でつ

原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。

政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。

警察官を含む男女4人が死亡した長野県中野市の立てこもり事件で、谷公一国家公安委員長は26日の閣議後の記者会見で、殺人容疑で長野県警に逮捕された青木政憲容疑者（31）が、県公安委員会から猟銃や空気銃の所持許可を受けていたことを明らかにした。 青木容疑者に所持許可を出していたことについて、「現時点で手続きや銃の検査に問題があったとの報告は受けていない」と説明。現場に駆けつけた警察官2人が猟銃を発砲されて死亡したことには「本件の銃の使用状況は捜査中なので答えは差し控える」としつつ、今後は「必要であれば警察庁として銃の取り扱いなどを含めて対応することになる」と述べた。（佐藤航）

シルバー人材センターから紹介された草刈り中に片目を失明した高齢男性が安全管理上の不備があるとして提訴、今年１月にセンターが和解金を支払っていたことが分かった。センターは会員と雇用関係がないため安全配慮義務がなく、提訴自体が異例。会員の高齢化で全国的に事故率が上がり重篤化の傾向もみられる中、長年あいまいにしてきた安全確保策の強化が課題に浮上している。（池尾伸一）

当時の名古屋入管幹部らが不起訴処分となり、ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に沈痛な表情を見せる妹ポールニマさん（右）とワヨミさん＝１７日、名古屋地検で 名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が収容中に死亡した問題で、名古屋地検は１７日、殺人容疑で告訴されていた当時の名古屋入管職員１３人を「嫌疑なし」として不起訴にした。 １３人は当時の局長や警備監理官、看守責任者ら。金山陽一次席検事は「死因の特定に至らず、不作為による殺人や殺意を認める証拠がなかった」と説明。保護責任者遺棄致死罪や業務上過失致死罪の適用も検討したが、死因が不明で職員の行為と死亡の因果関係を認定できなかったという。同じ理由で、支援者による刑事告発についても不起訴とした。

東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会

新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする政府の方針転換に関し、自民党は４日、党会合で撤回を求めることを決めた。公明党は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、撤回を含めた再検討を訴え、立憲民主、共産、国民民主の野党各党も撤回要求で一致した。菅義偉首相は官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。（井上峻輔） 厚労省は３日付で、中等症患者を自宅療養とする具体的な判断基準を政府として示さないまま、入院制限方針を都道府県などに通知したばかり。全国的に感染が急拡大する中、適切な治療を受けられずに自宅で重篤化する懸念が国民や医療関係者の間で高まったことで、与野党から異論が噴出する異例の事態となった。 首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国

新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は３日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。

菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」（首相秘書官）として、首相の取材対応を拒否した。

九州と朝鮮半島を結ぶ「日韓海底トンネル」は１９１０年の日韓併合後から提唱されたが、１世紀たっても実現していない。幻の計画と化してきたが、韓国の保守系野党が４月の釜山（プサン）市長補選を前に、建設を検討すると気炎を上げた。日韓関係が悪化した中、文在寅（ムンジェイン）政権は否定的だが、全くの絵空事なのか。　（ソウル・相坂穣） 「韓日海底トンネルを積極的に検討する。５４兆ウォン（約５兆円）の経済効果、４５万人の雇用誘発を期待できる」。韓国の最大野党「国民の力」最高幹部の金鍾仁（キムジョンイン）氏が２月上旬、市長補選を控えた釜山の視察に訪れ、近郊の加徳島（カドクド）での新空港建設案とともに、トンネル構想に言及したことで新たな論争を呼んだ。 与党「共に民主党」報道官は「韓日トンネルは、日本の利益がより多くなる“親日的”な議題。日本が先に提案もしない未成熟な論点を、首長選を控えて突然持ち出したのは、無

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが２４日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。　（中根政人） 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣