数カ国の報道によると、最終的に感染していると診断されるまでに、最も多くて6回、陰性と判定されていた人がいたとされる。 そうした中、今回の流行の発生源となった中国湖北省の当局はこのほど、検査で最終的に確認された段階ではなく、症状が見られた段階で感染者として数え始めた。
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数カ国の報道によると、最終的に感染していると診断されるまでに、最も多くて6回、陰性と判定されていた人がいたとされる。 そうした中、今回の流行の発生源となった中国湖北省の当局はこのほど、検査で最終的に確認された段階ではなく、症状が見られた段階で感染者として数え始めた。
新型コロナウイルスの感染拡大に関連してNHKが国内の主な企業にアンケート調査を行った結果、業績が悪化すると答えた企業の割合は全体の45%にのぼりました。また30%近くの企業はビジネスが通常に戻るまでに半年程度かかると見ていることもわかりました。 感染拡大による経営への影響の度合いを尋ねたところ、「すでに悪影響が出ている」と答えた企業が全体の27%となりました。また、「悪影響を見込んでいる」が6%、「事態が長期化すれば悪影響が及ぶおそれがある」が60%でした。「影響はない」や「プラスの影響が出る」と答えた企業はありませんでした。 また、具体的な影響を複数回答で尋ねたところ、「出張の自粛や禁止、中国からの来客の減少など中国との人の往来に支障が出ている」が57社で最も多く、次いで、「中国拠点の生産や営業に支障が生じている。あるいは生じるおそれがある」が53社、「製品・サービスなどの売り上げの減少
新型コロナウイルスによる感染症について、厚生労働省はどのような症状の時に相談や受診すべきか、その目安を取りまとめ、17日、公表しました。 ▽発熱などのかぜ症状が見られるときは学校や会社を休み外出を控え、 ▽毎日、体温を測定して記録するよう呼びかけています。 症状が続く人はすぐに医療機関を受診するのではなく、まずは帰国者・接触者相談センターに電話で相談します。そのうえで、相談センターは、必要に応じて専用の外来への受診を調整します。 帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、 ▽かぜの症状や37度5分以上の発熱が4日以上続いている人や、解熱剤を飲み続けなければならない人、 ▽強いだるさや息苦しさがある人としています。 さらに、 ▽高齢者や、 ▽糖尿病・心不全・呼吸器疾患の持病がある人や透析を受けている人、 ▽免疫抑制剤や抗がん剤などの投与を受けている人は、 感染すると重症化しやすいため
新型コロナウイルスによる感染症などについて、17日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は大規模イベントの開催の是非について「主催者の判断。専門家会議で自粛を求めるべきだとの議論はなかった」と指摘した。また横浜港に停泊中のクルーズ船について、米国以外にカナダ、オーストラリア、イタリア、香港がチャーター機で自国民らを帰国させる意向だと明らかにした。 また2019年10~12月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長になったことについては「前回の消費税率引き上げ後と比較すると、減少幅は小さい。駆け込み需要の反動減は前回ほどではなかった」との見方を示した上で「消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を見極めて、経済財政運営に万全を期したい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】 クルーズ船「米のほかカナダ、豪、イタリア、香港が航空機派遣」 --新型肺炎につ
感染予防から次のステージへもはや日本でも相当数の方が感染していると思われる新型コロナウイルス。一方で、軽症で済む場合もあり、感染拡大予防をできなかった以上、ここからは感染した人たちをいかに適切に診察・治療する体制を築いていくかが課題になってくると思われます。日本より一足先に感染確認がされていたシンガポールについて感染対策の記事を書きましたが、シンガポールはこの記事を公開した2月14日、医療体制において新施策を投入しました。 シンガポールの警戒レベルは現在オレンジレベル(著者撮影)このようなパンデミック時に、どのようにパニックにならずに正しく恐れることができるか。2003年SARS流行の苦い経験も踏まえた今回のシンガポールの動きから学べることはないでしょうか。生活者としてはどんなときに医者に行き、どのような休み方や働き方ができるか、時系列で改めてシンガポールの医療系施策を追いながら考えてみた
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