アパホテル、テレワークに活用できる5日連続利用プランを1.5万円から販売　医療関係従事者は全プラン半額 アパホテルは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、テレワークに活用できる5日連続利用プランを提供するほか、医療関係従事者は半額で宿泊できるクーポンを配布する。 「テレワーク応援 5日連続プラン」は、チェックイン日の午前8時からチェックアウト日の午後8時まで利用できるもので、4泊5日で料金は15,000円から。5日連続での利用限定で、客室清掃は滞在中の1回のみ対応する。設定期間は4月6日から5月29日まで。午前8時から午後7時まで利用できる日帰りプランも用意しており、料金は4,500円から。3月25日から5月31日まで設定している。 また、医療関係従事者には、アパホテル公式サイトやアプリから予約時にクーポンを利用して予約することで、半額で全国のアパホテルに宿泊できるようにする。設定

各メディアで報道されている通り、新型コロナウイルスによって日本の働き方に大きな変化が起きている。通勤混雑の回避や、休校による子どもの対応、外出自粛要請などを契機として、テレワーク・在宅勤務が一気に広がりだした。 パーソル総合研究所では、テレワークの実態について2万人を超える規模の緊急調査を実施した。安倍首相の要請により全国の多くの公立小・中・高で休校が開始されたのが3月2日。それから約1週間がたった3月9～15日に調査を実施した。サンプル数は2万1448人で、性別と年代の歪みを補正するために、国勢調査の数値を基にしたウエイトバック集計を行った。 推奨・命令されている人は2割強、実施割合は13.2％ テレワーク（在宅勤務）が企業から推奨されているのは18.9％、命令・指示されている割合は3.2％という数字になった。そして実際に従業員がテレワークを実施している割合は13.2％にすぎない。ただ、

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者への支援策として、政府がフリーランスを含む個人事業主に最大１００万円、中小企業に最大２００万円の現金給付を検討していることが３日、分かった。収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を補填する。資金の使途は問わない。５０万から１００万件の給付を想定し、計約２兆円の予算を確保する。 制度の名称は「持続化給付金」。外出の自粛やイベント中止などで売り上げが急減している飲食店や小売店などの倒産を防ぎ、雇用維持につなげる狙い。さらに厳しい立場の個人事業主も支える。７日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。 国の中小企業支援は融資が中心で、返済の必要のない給付をこれほどの規模で実施するのは極めて異例だ。 業種を問わず、今年１～３月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象とする。減収分の１２カ月分を国が上限額まで補償する

イタリア北部ロンバルディア州ベルガモの病院で、新型コロナウイルス感染患者の手を握る医療従事者（2020年4月3日撮影）。(c)Piero CRUCIATTI / AFP 【4月4日 AFP】イタリア国内の新型コロナウイルス感染による死者数は3日、766人増加し、計1万4681人となった。一方で、同国の流行がピークを脱した可能性を示唆する新たなデータも出ている。 【関連記事】イタリア、悲劇の3月終え黙とう ウイルスで戦後最多の死者 イタリア市民保護局の最新統計によると、前日からの感染者増加率はわずか4％にまで減少した。回復者数は過去48時間で17.3％増と大幅に増え、計1万9758人に達した。 被害が特に大きかった地域でも、状況が徐々に改善している兆しが見えている。死者の過半数が確認されている北部ロンバルディア（Lombardy）州では、集中治療を受ける患者数は微増にとどまった。(c)AFP