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メディアなどで発表される「平均初婚年齢」を見て、自らのライフデザイン、もしくは社会全体の結婚年齢を誤って想像してしまう男女が後を絶ちません。筆者が主に分析している国の人口動態データの中から、『独身男性が驚く｢27歳が結婚ピーク｣という現実』に続いて、今回は初婚女性の婚姻届を全件分析した結果の一部をご紹介したいと思います。 平均初婚年齢が生み出す「晩婚幻想」 一口に結婚といっても、再婚と初婚があります。2018年でみると、成婚女性のうち、初婚女性は38万2823人、再婚女性は7万3325人で、初婚女性が84％（約6人に5人）を占めます。 この38万人の初婚女性の平均初婚年齢は（夫が初婚・再婚のすべてを合わせて）29.4歳となっています。女性の平均初婚年齢は2011年に29.0歳に達し、その後も上昇を続け、2014年から29.4歳で固定的に推移しています。 さて、この平均初婚年齢の数字を目にし

若い人たちからは特に「アフターピル」と呼ばれ、認知度が高まりつつある緊急避妊薬。それを市販薬（OTC薬）とする方針が、10月8日報じられた。内閣府は8日、女性の社会参画に関する有識者会議で示した「第5次男女共同参画基本計画」案に、以下のように明記したという。 「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じ、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」 「アフターピル後進国」の日本 アフターピルは、性交渉の後72時間以内に服用することで妊娠を高い確率で回避する。現在は原則として医師の処方箋なしには購入できない、いわゆる処方薬だ。一方、欧米やアジア諸国90カ国以上ではすでにOTC化されている。風邪薬や胃薬と同様、薬局に出向けば簡単に手に入るのだ。日本は完全に「アフターピル後進国」なのである。 ナビタスクリニックではOTC化の早期

新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性

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各メディアで報道されている通り、新型コロナウイルスによって日本の働き方に大きな変化が起きている。通勤混雑の回避や、休校による子どもの対応、外出自粛要請などを契機として、テレワーク・在宅勤務が一気に広がりだした。 パーソル総合研究所では、テレワークの実態について2万人を超える規模の緊急調査を実施した。安倍首相の要請により全国の多くの公立小・中・高で休校が開始されたのが3月2日。それから約1週間がたった3月9～15日に調査を実施した。サンプル数は2万1448人で、性別と年代の歪みを補正するために、国勢調査の数値を基にしたウエイトバック集計を行った。 推奨・命令されている人は2割強、実施割合は13.2％ テレワーク（在宅勤務）が企業から推奨されているのは18.9％、命令・指示されている割合は3.2％という数字になった。そして実際に従業員がテレワークを実施している割合は13.2％にすぎない。ただ、

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

センスではなくロジックが必要 ファッションやコーディネート、洋服選びに「正解」なんてない。感性が十人十色である以上、「正解」も人それぞれではないのか？ そう思ったことはありませんか？ しかしながら、答えはNOです。「正解」はあります。ファッションという文化が芽生えてから途方もない時間が流れるなかで、ファッションは成熟し体系化され、「おしゃれに見せる方法」が確立しています。 そんな方法は「ない」というのであれば、みんなが「あの人おしゃれだよね」という合意は成立しなくなります。感性は十人十色であり、受け取る人もそれぞれになります。 実は、「おしゃれにはセンスが必要」「ファッションは人それぞれ」「正解なんてない」といった「常識」は、少しずつ的外れなのです。私がこれまでの体験や考察から導き出した答えは、「おしゃれにはセンスではなくロジックが必要で、人それぞれでありながらも、みんなに『あの人はおしゃ

憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、9月に内閣改造をして以降、いい話がまったくない。 新たに閣僚に起用した菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が不祥事を理由に相次いで辞任した。11月に入ると2020年度の大学入学共通テストから実施予定だった民間英語試験の導入の延期を決定し、受験界に混乱を招いた。その話題のほとぼりが冷めない中、首相主催の「桜を見る会」が実質的に公費を使った安倍首相の後援会活動の場となっている問題が表面化した。 これだけ悪い話が続けば、新聞やテレビが実施する世論調査で内閣支持率が急落するはずだ。ところが不思議なことに、11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支持率は何事もなかったかのように安定しているのだ。 内閣発足以来、支持率は50％前後を維持 朝日新聞の結果は、「安倍内閣を支持する」が44％で、前月に比べると1ポイント下がっただけだった。

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みなさんこんにちは「デビット」です。Davidと書いてデビットと呼んでもらっています。実は、このコラムがスタートして以来、担当編集者には自由に書かせていただいていますが、ついに（？）リクエストをいただきまして、それは「なんでデビッドでなくデビットなのか？ 結構聞かれるので、1回説明してもらいたい」とのことでした。 そこで今回は、外国人の名前にまつわるエピソードをいくつか紹介したいと思います。まず、編集者の質問に答えますと、Davidなので基本的にはデビッ「ド」が正しいのだと思います。しかし私にもちょっとだけ言い分があります。五十音に出てくる「ド」は漢字の「度」などで、声帯を震わせて「ド」と発音する有声音です。英語では「Door」の「ド」などと同じですね。 日本語の「つ」と「す」は聞き分けにくい これに対し、「David」の語尾の「d」は有声歯茎破裂音といい、同じ有声音でも息で舌をはじくよう

「夫婦と子ども2人」からなる核家族のことを標準世帯といいました。世帯の中心は、この「夫婦と子」世帯であり、その構成比は1990年の国勢調査時点で4割近くもありました。しかし、それが25年後の2015年には27％まで激減しています。 一般に、家族はそれ以外の「夫婦のみ世帯」や「3世代世帯」「ひとり親世帯」も含みますが、本記事では、この「夫婦と子」世帯を便宜上家族と表現することとします。 単身世帯の構成比は今や35％ 激減した夫婦と子の家族の代わりにトップに立ったのは、単身世帯（一人暮らし世帯）です。単身世帯の構成比は、今や35％にまで増えていますが、この傾向はますます加速します。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2040年には約4割が単身のソロ世帯となると推計されています。逆に、夫婦と子世帯は23％にまで構成比が下がります。グラフにすると、単身世帯と夫婦と子世帯はまるで鏡のようです。

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人気ブロガー「Hagex」ことネットセキュリティ会社勤務の岡本顕一郎さんが殺害された6月24日の事件が大きな波紋を呼んでいる。岡本さんを殺害したのは、インターネットコミュニティの中で誹謗中傷を繰り返していた無職・松本英光容疑者。岡本さんは、自身のブログの中で、「低能先生」として知られる松本容疑者の行為を問題視し何度か取り上げていた。松本容疑者はこれを逆恨みして犯行及んだと見られている。 岡本さんはインターネットセキュリティの世界でよく知られる存在だったほか、ネット上の様々な出来事を綴った「Hagex-day.info」をHagex名で書いていた。 現実社会では接点がまったくなかった しかしこの事件が注目されているのは、岡本さんがネット社会で広く知られた人物だったからだけではない。松本容疑者が岡本さんと現実社会では接点がまったくない上、ネット上でも直接の議論などを交わしたことがないにも関わら