新型コロナウイルスに感染した人のうち9日までに亡くなった人は、クルーズ船の乗船者の13人を含めて4000人を超えました。 死亡の発表が1000人を超えたのは国内初の感染確認から半年後の去年7月中旬で、2000人を超えたのはそのおよそ4か月後の11月下旬、3000人を超えたのはおよそ1か月後の先月22日でした。 その後、20日足らずで4000人を超えたことになります。
医者・医師会はこれまでコロナウイルスについて「正しく恐れる」ことが重要だとして、様々な啓蒙活動を行ってきた。 この「正しく恐れる」ための情報発信は、社会全体の感染抑制に資するものであり、重要な役割を果たしてきたと思う。 ただ、「医療崩壊」についても同様の明晰さと誠実さを兼ね備えた情報発信がなされているかというと、かなり怪しいと感じてしまう。 政府・経済側は「医療崩壊」の定義が曖昧だから良いように使う、といった批判があるけれど、同様のことは医療側にも言えるのではないか。 あいまいな定義で利益相反を無視して無駄に煽っているのは、お互い様なんじゃないか。 この辺りを整理すれば、もっと有益な議論や判断ができるのではないか。 論点を例示すると、 コロナ対策病床は日本の全病床の3%未満であり、97%は通常医療に使われている。この状態で「医療崩壊」が起きるというのはどういう意味か。コロナ患者受入の7割は
政府が首都圏の1都3県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。 緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は7日、4都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に4都県からの客の入店を控えるよう求める「一見(いちげん)さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードで…
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