携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。 そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。 アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」（フック＝「ひ

すまほん!! » 通信・モバイル » 決済・金融 » 断末魔。アハモへの「キャリア決済護持、Webコンテンツ強制解約反対」を主張する業界団体を断固黙殺せよ 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムは、ドコモの格安新料金プラン「ahamo」におけるキャリア決済の維持およびWebコンテンツ強制解約への反対を主張、プレスリリースを打ちました。 キャリア決済の提供されないアハモに変更すると、「spモード Webコンテンツ」が強制解約となります。これが消費者にとって有効な同意を取得することが困難である、購入したコンテンツのデータが失われる場合がある、収益減少やクレームが起きるなどと主張、spモードからd払い/ドコモ払いにコンテンツ契約を引き継げる仕組みの構築とそれまでのspモード課金継続を要望しました。 MNOの新料金プランは偉大です。これまでは、所得の多くない若者は「高速な5Gのために非常に高

NTTドコモが3月から始める新料金プラン「アハモ」で、携帯メールが使えないことに一部利用者から不満の声があがる。同一ブランド内での料金プランの変更にも関わらず、携帯メールの利用ができなくなるためだ。当初はサブブランドとして設計を進めていたことが背景にありそうだ。「料金が安くなるからプランをアハモに変更しようとしたが、携帯メールが使えないと分かり諦めた」と、東京都内の50代女性は悔やむ。アハモは

The Morning After: Should you upgrade to an iPhone 16?

ドコモがahamoを発表したことに対し、武田氏は「事業者の経営判断に基づくもの」としながらも「およそ6割強の値下げに踏み切ったことは、（市場に）公正な競争を導く大きなきっかけになる」と評価。サブブランドではなくメインブランドという位置付けのプランであることについて「他社も（ahamoを）注視していると思うので、それぞれの経営判断に基づいて適切に運営してほしい」と述べた。 大容量で低廉なahamoは競争力が高い一方、MVNOへの影響も懸念される。将来的にドコモに対抗できる事業者がいなくなるのでは、という記者からの質問に対しては「食うか食われるかの競争社会は激しい競争があるもの。MVNOにも経営努力をしていただかないとならない」とし、ユーザーがプランに納得し安心して利用できるサービスを提供するよう事業者に求めた。 また武田氏は、消費者庁の井上信治大臣とともに12月9日に携帯電話料金の値下げなど

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

「我々の本人確認が不十分だった」（NTTドコモの丸山誠治副社長）――。ドコモの決済サービス「ドコモ口座」の不正利用に端を発した不正出金事件では、「本人確認」という言葉が記者会見などで何度も飛び交った。だが、日本において「本人確認」という言葉が意味するところは明確とはいえない。ドコモも記者説明会で「（銀行とドコモの間で）本人確認のレベルについて共通認識があったのかどうか、甘かった面がある」と認

既報の通り、NTTドコモの資金移動／決済サービス「ドコモ口座」を悪用した銀行預金の不正引き出しが発生した。それに伴い、同社は同サービスにおけるチャージ（入金）用口座の新規登録を一時的に見合わせている。 →「ドコモ口座」を使った不正出金が発生　中国銀行、七十七銀行、東邦銀行で確認される →「ドコモ口座」「d払い」連携を一時中止する銀行が18に拡大　不正出金問題を受けて →「ドコモ口座」の銀行口座チャージ、新規登録を当面停止　セキュリティ強化策を導入した上で再開を検討へ 9月10日、同社は今回の事象に関する記者説明会を開催した。同日正午現在における被害件数は66件、不正引き出しの総額は約1800万円となり、同社は銀行と連携して全額を補償する方針だ。 →ドコモ口座の不正利用、被害総額は1800万円　銀行と連携して全額補償へ そもそも、今回の問題はなぜ発生したのだろうか。そして、ドコモ“だけ”が対

NTTドコモが新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を発表したことが大きな話題となったが、ライトユーザー向けとヘビーユーザー向けの2プランしか存在せず、中間層が冷遇されているように見える。それを見越してかKDDIが中間層をカバーする新料金プランを打ち出したことから、中間層を巡る携帯大手各社の動向が今後注目される。 ついに登場したNTTドコモの新料金プラン これまで幾度となく総務省で議論の俎上（そじょう）に載せられてきた、携帯大手3社によるスマートフォンの過度な値引き販売。それを禁止して通信料の値下げにつなげるべく、通信料金と端末代金を明確に分離する「分離プラン」の義務化を盛り込んだ電気通信事業法の改正案が、第198回国会の衆議院・参議院で可決された。 今後、電気通信事業法が正式に改正されれば、大手3社は分離プランの導入が必須となる。それを先取りする形で、KDDIは2017年に「auピタットプ

10連休を前にして、キャリアやメーカーの決算会見が相次いだ。それらの数字を見ると、NTTドコモの分離プラン導入を契機に、スマホメーカーにとって、事業の存続が危うくなる未来が見え始めてきた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年4月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。 NTTドコモでは2018年度の実績として、2442万9000台の総販売台数を計上。しかし、2019年度の計画では分離プラン導入の影響で2250万台となり、実に200万台近い販売台数の減になると予想している。 もちろん、この影響はもろにスマホメーカーを直撃することになる。 ソニーはすでに2017年度に1350万台あった販売台数が2018年度には650万台と半減。2

及第点ではあるが、課題も残る――。NTTドコモが2019年4月15日に発表した携帯料金の新料金プランについて一言で表現すると、こうなるだろう。値下げ、分かりやすさ、端末代との分離という3点についてはかなり踏み込んだ内容であり評価できる。一方で以前から指摘されてきた重大な「あの問題」については、解決されずにそのまま残る形となった。 最も評価できるのは、なんといっても値下げだろう。データ通信量が月1Gバイトまでなら月2980円と従来より3割安くした。家族割引などを使えば月1980円まで4割下がる。顧客のニーズを踏まえた決断、と言いたいところだが、実態は政府による通信料の引き下げの要請に応えた格好だ。新料金プランは6月に提供が始まる。 次の評価ポイントは料金体系をシンプルにしたところにある。具体的には通話基本料とネット接続料、データ通信料をひとまとめにした。そのうえで大容量が使える定額プランと、

菅義偉官房長官の「携帯料金は絶対に4割下げる」宣言で揺れた、2018年の携帯電話業界。政府の規制改革推進会議は2018年11月19日に、総務省は同年11月26日にそれぞれ方向性を打ち出し、端末代金と通信料金の完全分離がほぼ固まった。では完全分離によって、どのような影響が想定されるのか。筆者なりに、2019年の携帯電話業界を展望してみたい。 ドコモの新料金はサブブランド並みに下がる？ 携帯電話大手3社の中で、最も注目すべきなのはNTTドコモの動きだ。2018年7～9月期の決算説明会で料金プランの大胆な見直しを予告。現行よりも2～4割下げた低廉な料金プランを、2019年4～6月期に投入するとした。もっとも、顧客還元額は最大で4000億円規模としており、一律で2～4割下がるわけではない。 NTTドコモの関係者によると、例えばフィーチャーフォンからスマートフォンへの乗り換え促進につながるような料金

NTTグループ4社（日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら）は4月23日、海賊版サイトに対するブロッキングについて、「制度が整備されるまでの短期的な緊急措置」として、準備が整い次第実施すると連名で発表しました。 インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について 政府が4月13日に発表した「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」および、コンテンツ事業者団体からの要請を受けて実施すると説明。ブロッキング対象については「海賊版3サイト」としています。また、併せて政府に対しては「可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています」とも言及しています。 問題となっていた海賊サイトの1つ「漫画村」（現在は閉鎖済） 海賊サイトのブロッキングを巡っては、憲法が定める「通信の秘密」の侵害にあたる可能性があるほか、そもそもの実効性を疑う声もあり

2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet SMSの機能を進化させた新サービス「＋メッセージ」を提供開始 -携帯電話番号だけで、携帯3社のお客さま間で長文メッセージや写真、動画の送受信などが可能に- ＜2018年4月10日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、KDDI株式会社（以下、au）、ソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）の3社（以下、携帯3社）は、携帯電話番号だけでメッセージがやり取りできるSMS（ショートメッセージサービス）の機能を進化させた新サービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）」を、2018年5月9日（予定）から携帯3社のスマートフォン、タブレットを利用するお客さま向けに提供開始します。 「＋メッセージ」は、GSMAで世界的

ＮＴＴドコモは２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引く、いわゆる「２年縛り」のプランを巡り、契約者が２年が過ぎたあとに解約しても違約金を求められ問題となるケースが相次いでいることから、違約金なしでいつでも解約できる新たな料金体系を導入する方針を固めました。 ただ、このプランでは２年が過ぎたあとも契約が自動的に更新され続け、途中で解約する場合、およそ１万円の違約金を支払わなければならず、契約を他社に乗り換える際にトラブルとなるケースが相次いでいて、総務省は去年７月、大手３社に対し改善を求めました。 これを受けてＮＴＴドコモは、契約から２年が過ぎたあとは違約金を支払わずにいつでも解約できる新たな料金体系をことし夏にも導入する方針を固めました。毎月の基本料金は、「２年縛り」のプランと比べて数百円程度高くする方針で、それぞれのプランが利用者のニーズにあっているかどうか、これまで以上に丁寧な説明が

昨年末まで開催されていた総務省のタスクフォースの提言を受け、通信事業者大手３社が、データ通信利用が少ない人向けの料金プランを相次いで発表している。本連載で取り上げた、ソフトバンクの１ＧＢプランもその一つだ。ＫＤＤＩもこの動きに追随し、1ＧＢのデータ定額を発表している。 これに対し、ＮＴＴドコモは「家族でデータ量をシェアして料金を安く抑える」という、やや変則的な手を打ってきた。

ソフトバンクの1GBプランよりもお得？――ドコモ「シェアパック5」の狙い：石野純也のMobile Eye（1月18日～29日） 2015年開催された総務省のタスクフォース、総務大臣要請を受け、ドコモが低容量の新たな料金プラン「シェアパック5」を打ち出し、3月から提供する。低容量だが、家族でシェアすることを前提にしており、ソフトバンクの発表した1GBプランよりもトータルでの使い勝手はよくなっている。 →ドコモ、家族で5GBの新プラン発表　データシェアで1人5000円以下に →ソフトバンクの「月額4900円／1GB」プランは“安い”のか 一方で、低価格なプランは減収要因にもつながる。その“反動”は、2月1日から「月々サポートの削減」という形で表面化する格好だ。総務省では、端末の販売を公平化しつつ、既存ユーザーへの還元を求めてきた。ドコモのシェアパック5は、その方針に忠実に沿ったものといえるだろ