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世界中で、自動運転車の開発が同時並行的に進められている。公道を使った実験も盛んに行われるようになった。そして、自動運転車が交通事故を起こしたというニュースを、たびたび耳にするようになった。事故を起こした自動運転車は、技術的に未熟な点があったからこそ事故が起きたのだろう。事故を教訓にして技術開発を進めれば、事故が起きる件数は減るに違いない。しかし、それよりも気になる点がある。万全の注意を払って運用していただろう実験車で事故が起きたことだ。 事故を起こしたクルマにも、危険な状況になった際に回避行動を取る責任を持った運転補助者が、当然、同乗していたことだろう。それでも突然の危険な状況に、適切な対処ができなかったのだ。一般ドライバーよりも緊張感を持って乗っていた人が対処できなかったわけだから、気を抜いた一般ドライバーが同様の状況に直面したら適切な対処など望むべくもない。レベル3対応自動運転車が普及

セキュリティー組織の日本サイバー犯罪センター（JC3）は2019年8月、新たな脅迫メールを確認したとして注意を呼びかけた。脅迫メールには受信者を脅かす内容が書かれていて、その内容を実行されたくなければ金銭を支払うよう要求する。 JC3が注意を呼びかけたのは、探偵社の調査員をかたる脅迫メール。指定の金銭（ビットコイン）を支払わないと、調査で入手した秘密をばらすと書かれている。メールの件名は「仕事のご健闘を祈り致します」。 私は某探偵社の調査員と申します。お客様に頼まれ、貴方のことが全面追跡調査を行います。仕事中で貴方が身分があるであることを見つけました。それで貴方が人知れずの一面を了解しました。私にとっていい見つけると思います！ もし私はこの材料を公開したら、絶対貴方にとって悪い影響があります。もしこの資料を貴方に渡したら、私達にとっていいじゃないの。 お客様と社長さんは私に「貴方が貴方の家

NTTドコモが新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を発表したことが大きな話題となったが、ライトユーザー向けとヘビーユーザー向けの2プランしか存在せず、中間層が冷遇されているように見える。それを見越してかKDDIが中間層をカバーする新料金プランを打ち出したことから、中間層を巡る携帯大手各社の動向が今後注目される。 ついに登場したNTTドコモの新料金プラン これまで幾度となく総務省で議論の俎上（そじょう）に載せられてきた、携帯大手3社によるスマートフォンの過度な値引き販売。それを禁止して通信料の値下げにつなげるべく、通信料金と端末代金を明確に分離する「分離プラン」の義務化を盛り込んだ電気通信事業法の改正案が、第198回国会の衆議院・参議院で可決された。 今後、電気通信事業法が正式に改正されれば、大手3社は分離プランの導入が必須となる。それを先取りする形で、KDDIは2017年に「auピタットプ

スマートフォン（スマホ）をそのままにして急に死んだらどうなるだろう？ 大抵の場合、その死は病院や警察を通して社会的に認知される。そうして遺体と手元にある遺品は家族の元に返されることになる。状況によっては勤務先に行くかもしれない。家族や同僚は悲しみながらも、取り急ぎ訃報を知らせるべき相手を知ろうとするだろう。進行中の仕事があれば、差し迫って知るべき情報も収集したくなるだろう。そこにあるのがスマホだ。 スマホにロックがかかっていなければ、まずは通話履歴やメール、LINE、SMSなどのやり取りをチェックすることが多い。銀行や金融機関のアプリなどがあれば資産のチェックも欠かせないし、ある程度スマホに詳しい人ならSNSアプリも気にするだろう。遺影写真などを探すために写真アプリに目を通すことも十分考えられる。 もし自分が亡くなったら、そうしたデータを調べるために重要そうなアプリはすべて起動して最初の画

都内で暮らす50代の男性・Aさんから、相談というより愚痴を聞いた。 北関東で一人暮らししていた兄が急死し、実働できる唯一の血縁者ということで、喪主から遺品整理まで一手に引き受けたという。それほど親密ではなかったもののたまに連絡を取っていたし、ある程度の蓄えもあったので、作業はまずまず順調に進んだ。 その中で唯一難儀したのが、携帯電話の解約手続きだった。端末の型番を調べ、取り扱うキャリアショップへ相談に行ったが、「本人でないと解約できない」とけんもほろろに断られたそうだ。 必死に事情を説明し続けると理解してくれたが、今度は兄の死を証明する書類を持ってこなかったことに気付く。仕方なく、その日は必要書類を確認してショップを後にした。 そして、翌週末に書類をそろえてもう一度キャリアショップで整理券を持って並んだところ、その日の担当スタッフにも「本人でないと解約できない」と言われて、思わず声を荒らげ

及第点ではあるが、課題も残る――。NTTドコモが2019年4月15日に発表した携帯料金の新料金プランについて一言で表現すると、こうなるだろう。値下げ、分かりやすさ、端末代との分離という3点についてはかなり踏み込んだ内容であり評価できる。一方で以前から指摘されてきた重大な「あの問題」については、解決されずにそのまま残る形となった。 最も評価できるのは、なんといっても値下げだろう。データ通信量が月1Gバイトまでなら月2980円と従来より3割安くした。家族割引などを使えば月1980円まで4割下がる。顧客のニーズを踏まえた決断、と言いたいところだが、実態は政府による通信料の引き下げの要請に応えた格好だ。新料金プランは6月に提供が始まる。 次の評価ポイントは料金体系をシンプルにしたところにある。具体的には通話基本料とネット接続料、データ通信料をひとまとめにした。そのうえで大容量が使える定額プランと、

NHKとradikoは2019年3月22日、radikoが運営するインターネットラジオの「ラジコ」において、正式サービスとしてNHKラジオを2019年4月1日から配信すると発表した。配信エリアは全国47都道府県で、配信コンテンツはNHKラジオ第1とNHK-FMである。 NHKラジオ第1は札幌と仙台、東京、大阪、名古屋、広島、松山、福岡の各局の番組を各エリアで配信する。NHK-FMは東京の番組を全国に配信するため、ローカルニュースの時間帯は東京のニュースが流れる。 ラジコでのNHKラジオの配信は2017年10月に一部エリア（関東広域・福岡県域・宮城県域・広島県域・愛媛県域の5エリア）で、実験的な配信という位置付けでスタートした。「NHK・民放連共同ラジオキャンペーン」の一環である。その後、2018年度には配信地区を全国47都道府県に拡大し、実験配信を継続してきた。 radikoはNHKラジオ

菅義偉官房長官の「携帯料金は絶対に4割下げる」宣言で揺れた、2018年の携帯電話業界。政府の規制改革推進会議は2018年11月19日に、総務省は同年11月26日にそれぞれ方向性を打ち出し、端末代金と通信料金の完全分離がほぼ固まった。では完全分離によって、どのような影響が想定されるのか。筆者なりに、2019年の携帯電話業界を展望してみたい。 ドコモの新料金はサブブランド並みに下がる？ 携帯電話大手3社の中で、最も注目すべきなのはNTTドコモの動きだ。2018年7～9月期の決算説明会で料金プランの大胆な見直しを予告。現行よりも2～4割下げた低廉な料金プランを、2019年4～6月期に投入するとした。もっとも、顧客還元額は最大で4000億円規模としており、一律で2～4割下がるわけではない。 NTTドコモの関係者によると、例えばフィーチャーフォンからスマートフォンへの乗り換え促進につながるような料金

通信料金の引き下げなど、大手通信事業者（キャリア）の顧客流出防止策によって、一転して苦境に陥っている仮想移動体通信事業者（MVNO）。そこで今年注目されるのが、これまでMVNOの新規参入を募って携帯電話市場の競争促進を進めてきた総務省の動向だ。同省は2017年12月25日に新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を発足させたが、MVNOの再興に有効な施策は残されているのだろうか。 MVNOの苦境を受けて総務省が動いた 昨年は、MVNOがキャリアから顧客を奪って急成長するという近年の流れが大きく変化した1年だった。大手キャリアが通信料金を引き下げたり、ワイモバイル、UQ mobileといったサブブランドを強化したりしたことで、MVNOへの顧客流出が大幅に減少した。その結果、勢いのあるMVNOとして知られていたプラスワン・マーケティング（東京都港区）が経営破綻するなど、モバ

のっけから恐縮だが、今回の記事は、僕としてはとても複雑だ。サムスン電子のドック「DeX Station」は、テレビやモニターにつなぐと、本体にセットしたGalaxyシリーズ（S8、S8+、Note 8）がパソコンのように動作するという製品。ファーウェイも同様の製品を投入しているので、スマートフォンをパソコン的に使うのがトレンドになりつつあるのだろう。実際に使ってみたところ、これが案外、普通に使えてしまった。となるとパソコンが要らなくなる日も近そうで、パソコンを愛している僕はちょっと悲しい気持ちになるのだ。 さて、個人的な感傷に浸っていても仕方がないので、早速レビューしていこう。DeX Stationの本体は中央が膨らんだ円筒形で、ぱっと見では、端末をセットできるとは思えない。ところが、天板をスライドすると、ドックが現れるという、なかなかしゃれたデザインだ。この形なら持ち歩くのにも邪魔になら

大手携帯電話会社よりも通信コストが安く、通信会社（MVNO）ごとに特徴的なサービスが提供されている「格安SIM」。MVNOは基地局をはじめとした大手携帯電話会社のネットワーク設備に相乗りする形でモバイル通信サービスを提供しているが、MVNO自身が持つネットワーク設備や確保している帯域の状況によって、その通信速度は各社で異なる。 特に、平日昼の12時台や18時台は利用が集中するため、通信速度が遅くなりやすい。速度の低下を防ぐには設備の設定や増強といった対策が欠かせず、MVNO各社の取り組みに左右される。 今回は、日経トレンディネットの専門サイト「格安スマホはこう選べ！」が、2016年9月から2017年10月までの1年間、計測してきた格安SIMの通信速度テストの結果を振り返ってみよう。 格安SIMの通信速度テストでは、およそ2カ月ごとに「IIJmioモバイルサービス（タイプD）」「楽天モバイル

「一台のアクセスポイントに何端末繋ぐことができますか？」。このような質問を受けることが非常に多い。読者の中にも、こうした質問をしたことがある人はいるはずだ。 Wi-Fi（無線LAN）のアクセスポイントに接続できる端末数には、上限が設けられている。企業向けのアクセスポイントをよく見るとカタログにその数値が記載されている。「2.4GHz：XX端末、5GHz：XX端末」などと、周波数帯ごとに接続可能な端末数が設定されていることもある。アクセスポイント製品によっては、認証方式や暗号化方式で上限が変動する機器もあるので、注意が必要だ。 例えばシスコシステムズの「Cisco Aironet 1702」の仕様には、「200端末/radio」と表記されている。しかし、実際に200クライアントを接続した状況を確認した人は少ないのではないだろうか。 というわけで、まずは本当にカタログ通り200台のクライアント

クラウドサービスは、既に幅広い世代に利用されている。なかでも現在の新入社員は、学生時代からごく当たり前に使っている世代だ。 会社にクラウドサービスの利用ポリシーがあったとしても、周知や説明をしなければ、新入社員は個人のアカウントでクラウドサービス利用する可能性がある。だがそれは、情報漏洩などかなり高いリスクを伴う。 今回は、個人アカウントのクラウドサービスを業務で使うことによるリスクを整理し、新人に注意すべきことを考えてみよう。 個人契約のクラウドストレージは、なぜ利用禁止にすべきなのか Dropbox、OneDrive、Googleドライブなど、クラウドにファイルを保存しておけるストレージサービスは多数ある。IT管理者がWebサイトへのアクセスやパソコンにインストールできるアプリケーションを一元管理していればよいが、そうした仕組みを導入していない場合は要注意。新入社員が勝手に、個人用アカ

総務省の強力な後押しを受け、MVNO市場が順調に拡大している。2015年の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」、2016年の「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を経てMVNOの支援策は出尽くしたと言われるが、細かな課題はまだまだ残っている。 例えばSIMカードの初期費用。NTTドコモは2016年8月、「USIMカードの貸与に係る費用」を新たに設け、1枚当たり394円の徴収を始めた。それまでは1枚当たり月101円の基本使用料だけで済んでいたが、純粋な費用の増加となり、薄利多売のサービスを展開するMVNOは大きな痛手を受けた。 その後は右へ倣えだ。KDDI（au）は2016年10月から「au ICカードの貸与に係る費用」（1枚当たり356円）、ソフトバンクも2017年2月から「3Gチップの利用に係る費用」（同384円）を徴収し始めた。初期費用の徴収

レノボ・ジャパンは2017年2月8日、都内で新製品発表会を開催し、「ThinkPad X1」シリーズなどの新製品を発表した。いずれも2017年1月の「CES 2017」で発表した製品の日本向けモデルになる。 最初に、同社 執行役員専務の安田稔氏が登壇。レノボが取り組むワークスタイル変革について、「政府の後押しもあり、働き方改革は進んでいる。出発点は仕事の効率を上げることだったが、今では育児や高齢者介護などの必要性を認識する企業が増えている」と話した（写真1）。

※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ

直井研究員（以下、直井）：所長～！もったいぶらないで教えてください！ 平野所長（以下、平野）：いきなりどうしたんだい？やけに鼻息が荒いね。 直井：前回、メールの返信が遅れる理由とその解決策を教えてもらいました。 平野：コラムの最後にまとめたこの表のことだね。

直井研究員（以下、直井）：所長！また来ました！最近、多いですね。 平野所長（以下、平野）：何が多いのかな？クラゲがたくさん発生したとか？ 直井：違います！「ビジネスメール実態調査2016」への問い合わせです。 平野：いいね！どんな問い合わせが来ているのかな？ 直井：記事で引用したいとか、卒業論文で引用したいとか、営業資料に盛り込みたいとか、今年は急に増えたなぁって思います。 平野：今年は、回答者が初めて3000人を超えた。しかも、10年目という節目を迎えた調査だ。だからこそ関心が高かったのだろう。 直井：メール教育に関心が集まるのはうれしいです。 平野：では、今回も調査結果をもとに、さらに深掘りしてみよう。直井さんが気になった項目はあるかな？ 直井：「仕事でメールを確認する頻度」が気になりました。 平野：じゃあ、早速グラフを見てみよう。