hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成 @YokoBlankCafe 👨：大変なんですよー！10年くらい働いてくれてた経理の☆さんが辞めちゃうって。経理部長が「代わりの人をすぐ雇って。社員ダメなら派遣でもいいから。」と駆け込んできたんだけど、☆さんくらいの方は全然いない。 👩：だから、☆さんを正社員登用したほうが良いって私は何度も言いましたよね。 hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成 @YokoBlankCafe 👨:「え？△さんや☆さんが転職しちゃうかも、ってこと？それは絶対ないですよ。旦那さんが稼いでる感じだし、仕事楽しそうだし。若手は別。新卒初任給upして入社5年目以内の待遇を上げて捕まえとかないと。」 👩:「△さんや☆さんが辞めちゃったら、その穴を埋められるの？困るなら待遇上げたら？」

「無期雇用はお勧めできません」――ある派遣社員が法改正に翻弄された現実：「改正派遣法」が派遣社員を守っていない（1/5 ページ） 派遣という雇用形態で働く人を取り巻く環境が大きく変わりつつある。きっかけは2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法（以後、改正派遣法）。同じ職場で働ける期間の限度が、原則3年間と定められた（関連記事）。 同時に派遣会社には、働く人の雇用の安定と、キャリアアップを図るための措置が義務付けられている。派遣会社は働く人が同じ職場での勤務を希望した場合、派遣先の企業に直接雇用を依頼するか、派遣会社自体が無期雇用するなどの対応をしなければならない。 施行から3年以上が経過し期間制限が適用されるなか、働く人の「雇用の安定化」と、「キャリアアップを図る」という法律の趣旨の通りに対応がなされているのか、その実態は不明だ。 今回、長年派遣で働き、19年で3年の期限を迎えた

これは昨年末、都内を走る電車の中で目にした光景だ。 「送料無料」の文字でジャックされたその車内。長年この４文字の表現に「なんとかならないのか」としてきた元トラック乗りにとって、その空間は正直気分のいいものではなかった。 「この広告を打った企業の配達員をやっていますが、実際この広告を見た時、すごくモヤっとしました。自社はデリバリー業界の会社。それを大々的に送料無料ってしちゃうのは何か違う気がします」（都内20代フードデリバリー配達員） 周知のとおり、「送料無料」という表現を使っているのは、何もこの企業だけではない。規模や知名度に限らず、ありとあらゆるネット通販サイトやデリバリー企業が、この「送料無料」を"サービス"として当たり前のように打ち出している。 消費者にこの４文字は魅力的に響く。本来ならば自身の足と時間を使って取りに行かねばならないものを、"無料"で届けてくれるのだから。 が、その荷

これまで「どうしてトラックは路上駐車をするのか」、「どうしてエンジンを切らないのか」、「段ボールに傷が付いているだけで弁償させられる理不尽」など、世間に知られていないトラックドライバーの事情を多く書いてきたが、それら以前に知っておいてほしいことがある。 「トラックドライバーたちの気質」だ。 ブルーカラーは総じて「ふてぶてしい」、「怖い」、「がさつ」といった印象を持たれることがある。 なかでもトラックドライバーの場合、大きなクルマの中でハンドルに足を上げ、路上駐車で休憩などしていれば、やはり周囲からいいイメージはもたれにくい。 また、テレビなどの大きなメディアにおいて、短期間の取材で見える彼らの「悪マナー」ばかりが切り取られ報じられることも、世間が彼らへのネガティブな印象を強くする一因になっていると個人的には感じている。 しかし、長年多くのトラックドライバーたちと接し見えてくるのは、世間が抱

普段から世間のごみ出しのマナー違反に疲弊している「ごみ収集員」たち。 これまでそんな彼らの胸の内をいくつか紹介してきたが（記事末に紹介）、年末年始になると、現場からもれるため息はより色濃いものになる。 今回は、ごみ清掃芸人として活動しているお笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢秀一さんをはじめ、現役のごみ収集員計９名から、年末年始におけるごみ収集の現状と、この時期のごみ出しに対する「世間への要望」を聞いた。 ごみ清掃芸人として活動する「マシンガンズ」の滝沢秀一さん（滝沢さん提供） 年末年始と「ごみ」ごみ収集員たちによると、イベントの多い12月のごみには、家庭・事業系ともに「季節感」がよく表れるという。 「事業系の古紙回収の現場では、11月末ごろから、お歳暮の商品やおせちのカニなどが入っていた段ボールが大量に出されるので、ひと足早く『年の瀬』を感じます。また、ボーナスが入る時期でもあるので、新し

イオンは25日、3月までに国内のグループ115社の全事業所の敷地で就業時間中は全面禁煙にすると発表した。対象は国内従業員の9割にあたる45万人。施設にある従業員用の喫煙スペースは撤去する。イオンの店舗では新型コロナウイルスの感染予防で来店客の喫煙所を閉鎖している。従業員が率先して禁煙に取り組むことで健康意識を高め、地域への貢献姿勢も打ち出す狙い。25日にオンラインで開いた「サステナブル経営説明

本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として ①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える ②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に

ラインを見せてくれた官僚と妻です。 2人には小さな子どもがいますが、官僚の夫は1か月の残業が200時間を超えることもあるとしたうえで、こんな本音を漏らしました。 厚生労働省の男性官僚 「とても人がさばく量とは思えないような仕事量が人間の限界とは無関係にいくらでも降ってきます。頭が痛いとか気持ち悪いとかっていうのは毎日そういう状態で出勤していますし、死にたいと思ったことはないですけれどもすべてを終わらせれば楽になるだろうなと。その感覚がちょっと理解できるなと」

おっす、オラ、ド底辺！よろしくな！上昇志向の増田諸君は回れ右してくれよな！ ===== まずオラがどれぐらいド底辺かっていうとだな、 勉強が苦手で授業についていけず入った高校の偏差値が38だった。時給800円の倉庫のアルバイトが辛すぎて1か月続かなかった。年賀状に仕分けの短期バイトが辛すぎて一週間続かなかった。新卒で入った会社を短期間で辞めた。高学歴諸兄だらけのはてなだ、オラより低能なド底辺は居ねえと思うぞ！ そんなオラでも派遣社員だけは続いた、そして派遣で職歴をつける事によって空白期間を誤魔化し正社員にまでこぎつけて今でも働いてる。オラみたいなゴミカス人材が正社員で働けるまでになったなら増田にいるようなニートだったら誰でも社会復帰できると思うんだ。（生存バイアスかもしれんが） まずは「時給1000円前後」「大人数募集」の派遣社員の長期案件を探してくれ。 おすすめの派遣会社？そんなもんない

久しぶりの投稿です。 さて、つい先日コロナウィルス感染拡大防止の為「緊急事態宣言」が発令されました、発令される以前から派遣社員の方はさまざまな影響を受けており、賃金等の待遇について不安に感じられている方もいらっしゃるかと思います。 そこで、今回は派遣先休業に伴う、派遣社員さんの待遇等(主に休業手当)に的を絞って説明していこうと思います。 １．派遣先休業時の対応例今現在弊社にて、派遣先が休業になった際の対応として次のような方法をとっております。おそらく他社さんもこのような対応をとっているのではないでしょうか。 ①派遣社員さんには有給を消化してもらう ②休業手当を支払う(※賃金の6割) 他にも対応の仕方はあるかもしれませんが、主な対応として、上記２つがあげられます。※その他にこんなのもあったよ！という方はコメントで教えてください。 次にこの２つの対応について述べていきます ２．前提条件について

会社都合で休業となったら平均賃金の6割が支払われる制度 休業手当とは、会社の都合（使用者の責に帰すべき事由）により労働者を休業させてしまった場合、会社側が休業期間中の労働者に、その平均賃金の60％以上の手当を支払わなければならない制度です。 労働者の収入が減少してしまった場合でも、生活への支障をきたさぬようにという目的があります。労働基準法第26条では以下のように規定があります。 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。 労働基準法で定められている以上、休業手当の不払いは労働基準法違反となり30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 休業とされるケースはさまざまあり、法律内では「使用者の責に帰すべき事由による休業」が対象とされています。詳細は次で解説しますのでチェックしておきまし

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。弁護士法人咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 派遣社員を休ませた場合の休業補償のことでトラブルになっていませんか？ 休業補償の問題は派遣社員との深刻なトラブルに発展することがあり、ルールを正しく理解して正しい対応をすることが重要です。 この記事では、派遣社員の休業補償について、以下の場面ごとに派遣会社が理解しておくべきルールをご説明します。 派遣先から派遣社員の交代要請があった場面 派遣先から派遣

現在、「生存のためのコロナ対策ネットワーク」主催で実施されている「新型コロナ労働・生活総合相談ホットライン」には、長期間の休業を余儀なくされている方からの相談も寄せられている。 例えば、パチンコ店で働く非正規雇用の女性は、緊急事態宣言の発令を受けて店舗が休業し、勤務先から「6割の休業手当」を支払うと言われたという。 しかし、もともと賃金が低く余裕のない生活をしているため、6割に減ってしまうと家賃すら支払えなくなってしまう。なんとかもう少し補償してもらうことはできないのかという切実な相談だった。 労働基準法26条は、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活を保障するため、会社は、労働者に「平均賃金の100分の60以上」の休業手当を支払わなければならない旨を定めている。 「以上」とあるとおり、「6割」というのはあくまで最低限であり、6割にしなければならない理由はない。

派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労

2019年8月9日、19年度の最低賃金改定額が全都道府県で出そろいました。最高額は東京都1013円、続いて神奈川県1011円と初めて1000円を超えました。 もらえる賃金の最低ラインが上がるのは、我々労働者にとって喜ばしい話です。特に、10月から消費税が10%になりますから、上がってもらわないと困ります。 ところで、そもそも論ですが、なぜ最低賃金が決まっているのでしょうか。法律（最低賃金法）で決まっていることをご存じでしたか？ その第一条に目を向けてみましょう。 賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

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同一労働・同一賃金の衝撃　大企業は本当に「非正規社員を救う」のか：人事ジャーナリスト・溝上憲文の「経営者に告ぐ」（1/4 ページ） 政府の働き方改革関連法の大きな柱である同一労働同一賃金の規定を盛り込んだ「パートタイム・有期雇用労働法」が2020年4月の施行までいよいよ半年を切った（中小企業は21年4月）。 最大の狙いは均等・均衡待遇原則に基づき正社員と非正社員の不合理な待遇差の解消を目指すことにある。非正社員とは有期雇用契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者のことだ。均等待遇とは、働き方が同じであれば同一の待遇にしなさい、均衡待遇とは働き方に違いがあれば、違いに応じてバランスをとって待遇差を解消しなさいということだ。 しかし、待遇差を解消しようとすれば、これまで低い賃金で使ってきた非正社員の賃金を上げざるを得ない。当然人件費は増える。施行が目前に迫る中で正社員と非正社員の格差をどのよ

深刻な人手不足などコンビニエンスストアが直面する課題について、経済産業省が加盟店のオーナーを対象に行ったアンケート調査がまとまりました。週に１日以下しか休めないオーナーの割合が85％に上るなど、コンビニの厳しい労働実態が浮き彫りとなりました。 それによりますと、１週間のうちオーナーの休日の日数を聞いたところ、１日未満が66％で最も多く次いで１日が19％で週１日以下しか休めないと答えたオーナーの割合は、合わせて85％に上りました。 一方、２日以上は７％にとどまりました。 アンケートには「深夜勤務は当たり前で休暇は27年間で１度もない」とか、「発注がかなり負担で、基本的に完全な休みはとれない」といったオーナーの切実な声も寄せられていました。 また、コンビニで働く従業員500人を対象に行った別のアンケートでは、店舗を運営する課題として、複数回答で「人手不足」という回答が最も多く63％、次いで「深