休業手当は給与の「半額以下」 額を引き上げるための「実践的」な知識とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

現在、「生存のためのコロナ対策ネットワーク」主催で実施されている「新型コロナ労働・生活総合相談ホットライン」には、長期間の休業を余儀なくされている方からの相談も寄せられている。 例えば、パチンコ店で働く非正規雇用の女性は、緊急事態宣言の発令を受けて店舗が休業し、勤務先から「6割の休業手当」を支払うと言われたという。 しかし、もともと賃金が低く余裕のない生活をしているため、6割に減ってしまうと家賃すら支払えなくなってしまう。なんとかもう少し補償してもらうことはできないのかという切実な相談だった。 労働基準法26条は、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活を保障するため、会社は、労働者に「平均賃金の100分の60以上」の休業手当を支払わなければならない旨を定めている。 「以上」とあるとおり、「6割」というのはあくまで最低限であり、6割にしなければならない理由はない。