10万円特別定額給付金について知っておくべき10のこと
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、全国民を対象に「特別定額給付金」として一律10万円を支給する。事業費は事務費を合わせて12兆8803億円で、これを盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を4月27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。 当初、減収世帯への30万円の給付を含む補正予算案を閣議決定していた政府。その後、支給対象世帯の基準を総務省が公表したが不評を買い、10万円の一律給付へと方向転換した。 20日に総務省は一律給付の概要を発表。給付を受けるにはどのような手続きが必要なのか、定額給付金について、今知っておくべき10のことを解説する。 （1）給付の対象は誰？ 4月27日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民。国籍は問わず、3カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も対象となる。総務省によると、海外に居住していても
米国では早くも1200ドルが振り込まれた！ 「スピード現金給付」ができた理由 | 子供1人あたり500ドルも
日本の安倍政権は新型コロナ経済対策として現金給付30万円を打ち出したが、「条件が厳しすぎる」との批判の声も上がった。すると自民党の二階幹事長が「国民1人あたり一律10万円」を政府に要請するという。 一方、アメリカでは早くも先週末から「国民1人あたり1200ドル」の現金給付が始まった。政府が採用した給付の手段や、現金を受け取った人々の使い道について、米紙「ワシントン・ポスト」が伝えている。 食料品の購入や家賃の支払いに 米政府は新型コロナウイルスの経済対策として、国民1人あたり1200ドル（約13万円）の現金給付を開始した。ムニューシン財務長官によれば、4月15日までに8000万人の銀行口座に直接振り込まれるという。 この現金給付は、米政府が打ち出した2兆ドル規模の景気刺激策の目玉となるもの。すでに振り込みを確認した人々は、ソーシャルメディアで喜びの声を共有している。 1200ドルは世帯ごと
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