法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は１７日、法科大学院改革を巡る提言の最終報告をまとめた。 司法試験の合格率が低い大学院などに入学定員の自主的な削減や大学院同士の統廃合を検討するよう求めた。法曹の質と量を向上させるため、２００４年に一斉開学した法科大学院にとって厳しい内容で、文科省は今後、最終報告書を各大学院に送付し、自主改革を迫る。 最終報告によると、定員削減の対象となるのは、〈１〉入学時の競争倍率が２倍に満たない〈２〉司法試験の合格率が低迷している――などの大学院。特に、小規模校や地方の大学院については、教員の確保が難しく、志願者が集まりにくいことから、統廃合を検討するべきだとした。法科大学院７４校のうち、半数近い３６校が定員５０人以下で、今後、こうした小規模校を中心に再編が進む可能性がある。 一方、最終報告は、三つの評価機関が法科大学院

帰化手続きって超面倒だよ。面倒というより、それぞれの書類の請求にかかる時間が長くて((２ヶ月～半年))まちまちな上、役所の都合で大幅に遅れて前回取得した書類がパーになったりして、手数料と時間だけが消えていく。更に帰化は親戚に前科者がいたりするとすんごい難しくなる。どうしようもないクズで親からも勘当され、親戚中からも縁を切られた親戚のクズが最近窃盗を働いたらしく、見通しが辛くなってきて涙目。しかも在日の戸籍って扱いがアバウト過ぎて書類請求する段階になって戸籍になっていた本籍地がなくなっていてサァ大変なんてこともザラ。つか、自分がそうなんだけどねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗﾜﾗｴﾅｽｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ自分で全部やろうと思うとその辺でまずつまづく。で、行政書士にお金出して頼むと３０万弱はかかる。この不況の御時世に３０万は出したくない。月の食費に直すと１０か月分。出すくらいなら旦那さ

【ニューヨーク＝田中光】米航空大手のユナイテッド航空は、隣席に体がはみ出てしまう肥満の搭乗客を対象に、隣席が空いていない場合は次の便で２席分を購入するよう、１５日の便から求め始めた。同社の導入により、こうした「肥満対策」は米航空大手すべてで足並みがそろったことになるという。 　ユナイテッドによると、対象となるのは肥満で「シートベルトが締められない」「ひじ掛けの間に収まらない」ような搭乗客。搭乗を予定していた便で隣が空いている席がない、あるいは広い席にアップグレードできないなど、やむを得ない場合に２席分の購入を要請する。 　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国人の３４％が肥満。ユナイテッドの広報によると、「となりの体が侵害してきて不快を被った」という苦情が、昨年１年間で７００件にのぼったという。

ケータイで物心ついたころからインターネットに接する若者が新たな文化を生み出す一方、トラブルも顕在化している。最近では、子どものケータイ所有・使用に対し、さまざまな議論が交わされるようになった。では、こうした現状を、“最前線の現場”に勤務する教師たちは、どうとらえているのか。首都圏の私立高校に勤める現役教師4人に、率直な意見を語ってもらった。 座談会の参加者は全員が30代で、A氏とB氏は男子校、C氏は女子高、D氏は共学の高校に勤める。なお、彼らの発言が教師全員の意見を代弁しているわけではない。首都圏の私立高校に勤務する、教職員の事例の1つとしてご覧になっていただきたい。 ■ 学校のケータイに対する取り組み ――皆さんの学校では、生徒の使うケータイに対して、何か方針などはありますか。 A氏 全面的に禁止しているので、学校では特に指導をしていません。ただ、個人的に持っている生徒はいるので、何か問

法科大学院の再編論が高まる中、東京大と京都大が、１０年度から入学定員を２割削減することが明らかになった。文部科学省は７４校ある大学院の総定員を絞り、全体の質を高めたい考えで、法曹界で実績のある両大学もこうした方針に沿う形で削減を決めた。他の国立大も同様の対応を取るとみられる。 　司法制度改革の柱に据えられた法科大学院は、０４年の開校から５年で大きな転機を迎える。 　法科大学院をめぐっては、想定を上回る大学院が設置されたこともあり、「修了者の７、８割」と想定された新司法試験の合格率も、０８年は３割程度に低迷。試験で合格者を１人も出せない大学院もあり、教育内容、学生とも「質の低下」議論が起きた。合格した司法修習生の実力低下も問題になり、司法制度改革を推進した自民党のほか、現場の裁判官や弁護士からも疑問の声が上がっていた。 　定員３００人と全国で最も多い東大は来年度２４０人に減らす。井上正仁・法

大阪府立柴島(くにじま)高校（大阪市東淀川区）が携帯電話を活用した授業を計画したところ、府教育委員から「学校での携帯電話を禁止する橋下徹知事の方針と矛盾するのでは」と、待ったがかかったことがわかった。 府教委は「情報教育の一環で、方針に反しない」としており、委員に説明して理解を求めるという。 授業は藤原和博・府教委特別顧問の発案で、５月１５日に２年生を対象に実施予定。「ハンバーガー店の店長になってみよう」と題し、討論しながら出店計画を考える。多数の生徒が一斉に意見を述べられるよう携帯電話を使うのが特徴で、携帯メールで送信した内容をスクリーンに映し、匿名で討論する。口頭で意見を述べる場合と情報機器を使う場合の違いを体感し、ネット上で意見を述べる際のマナーなども学ぶという。 一方、橋下知事は昨年１２月、「小中学校への持ち込み禁止」「高校での校内使用禁止」を打ち出した。このため、一部の教育委員か