正直もうめんどくなってきたが、過去三学期とも書いているので、今回も書いておく。数少ない誰かの役に立ちそうな記事だとも思うしね。全部書いたので、ここに一元化した。 上級民法（河上正二） 「・・・みなさん、試験等お忙しいと思いますので、オアシスになるように努力します・・・」という挨拶で始まった、上級民法。担当は、河上正二教授。この科目は、先生ごとにやり方が異なるのが、しょーじクラスは、約６名１グループで発表２回＋最終レポートだった。発表内容は班ごとにわりと異なるが、医療契約とか、ファイナンスリースとか、消費者契約とか、現代的契約を網羅的にやる感じ。基本的によくわかんないが、参考文献が提示されるので、それを読めばレジュメは作れる。俺は、あみだで負けて（あみだで負担から逃れようというスケベ心はやめた方がよいだろう。だいたい提案者が負けるし…）、一人で最後やったので死んだが、きちんと分担すれば一人当

いやぁ～、法的な最低限の水準ではなく、いかに誠実であるかが企業に求められている昨今、この発想はなかったわ。 とある設備の導入契約書を交わしている時に、契約書とは別に２枚のコピーが差し出され、 「こちらにも役員さんの署名捺印を・・・」 惰性でサインしてしまったが、ハンコを押す前に念のため内容を確認した。 内容を簡単に言うと・・・ １枚目「設備の導入に当たり、トラブルが発生した場合は役員が責任を持って対応することを確認いたします。」 ２枚目「この設備について、検査を実施し、一切の瑕疵がないことを保障いたします。」 １枚目は要するに個人としても責任を負えと言うことが書いてあった。これでもなかなか図々しい要求である。が、２枚目が傑作だ。設備を導入する前にその設備が完璧であることを購入者が保障しろというのである。検査ってなんだ？（笑） これは新しい！　まさにイノベーション！　まさに逆に考えろ！と言う

読売新聞が中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念と報じたことから、「IT製品のソースコードの開示が強要される」「日本企業は中国から撤退すべきだ」といった極端な拒否反応があちこちで見られる（はてなブックマーク、痛いニュース）。 しかし、実際読売新聞の記事は少々拡大解釈をしている。スラッシュドットのエントリを参考に、もう少し詳しく見てみよう。元ソースは中国部分情報処理のセキュリティ製品に関する強制認証実施の公告であり、昨年12月に読売新聞により正確な解説記事が掲載されている。これを読むと、多くの人が誤解している点が浮かび上がってくる。 【注】本エントリのスコープは中国の強制認証制度に関する正確な情報を伝え、多くの人が誤解している点を正す点にある。中国が信用できるかできないか、ソースコードの流用がなされないか、という懸念に関する議論はスコープ外である*1。 まず第一に、審査対象と