ソニーは８日、日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長ら３人を新任の取締役候補者として選んだと発表した。６月２０日に開く株主総会での承認決議を経て、正式に決定する。 一方、３月に退任の意向を示していたハワード・ストリンガー取締役会議長のほか、中鉢良治前副会長ら４人の取締役が退任する。 ソニーは２０１３年３月期の連結最終損益が５年ぶりに黒字となったもよう。会長、副会長だったストリンガー、中鉢の両氏を取締役から外し、平井一夫社長に権限を集中させると同時に、取締役会の体制を刷新することで、業績改善に向けた動きを加速させる。

中国の格安航空会社（ＬＣＣ）、春秋航空（上海市）は８日、日本法人「春秋航空日本」（千葉県成田市）を通じ、日本の国内線事業に参入する計画を正式発表した。近く国土交通省に事業認可の申請を行う方針。就航開始時期は、当初は今年秋を目標にしていたが、運航の安全体制づくりに万全を期すため、早くても年内、または２０１４年中にずれこむ見通しだ。 【航空業界のシビック】　圧倒的に性能が違う！　ホンダジェットで革命を 　東京都内で会見した春秋航空日本の鵜飼博社長は、日本の国内線計画について、国交省への申請前を理由に「（詳細は）改めて発表する」と明言を避けた。関係者によると、成田空港をハブ（拠点）空港とし、熊本や高松、広島などへの国内路線の就航が候補として浮上している。 春秋航空が日本の国内線事業に参入するには、日本法人の株主構成で、国内法の外資規制（出資比率３分の１未満）をクリアする必要がある。これについて

トヨタ自動車のブース。環境技術の仕組みの展示が目立った＝上海モーターショー（写真：フジサンケイビジネスアイ） 自動車保有台数が２０１２年に１億台を超えた中国。昨年は２０００万台近い新車が販売され世界一の自動車大国の地位を揺るぎないものとしている。ただ、自動車の普及とともに、深刻化しているのが大気汚染問題。中国政府は石油輸入の増加を抑える狙いも合わせ、燃費規制の強化で解決を図ろうともくろむ。日本勢は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など得意の環境技術を課題解決の手段として売り込む戦略だ。 【中国市場】　進む日本車離れ…技術力だけでは存在感が足りない 　「ガソリン消費量が半分になるＨＶを現実的な省エネ車として中国に根付かせたい」。トヨタ自動車の内山田竹志副会長は２０日、上海モーターショーでこう述べた。トヨタとしては、初代ＨＶ「プリウス」の開発責任者を派遣し、環境技術重視の姿勢をアピール

北朝鮮の挑発に韓国経済が振り回されている。韓国政府は「北リスクの影響は限定的だ」と繰り返し、北の挑発を引き金とする株式の連鎖下落「コリア・ディスカウント」懸念の払拭に躍起だ。だが、朴槿恵（パククネ）政権が活性化に力を入れる有力中小企業経営者の間には、北朝鮮リスクの長期化による景気悪化の懸念が広がる。“ならず者国家”北朝鮮が、韓国経済をじわじわと追い詰める。 「北朝鮮リスクより、日本の量的緩和政策の方が韓国の実体経済に与える影響は大きい」。韓国の玄●錫（ヒョン・オソク）経済副総理兼企画財政相は今月中旬、米ブルームバーグとのインタビューでこう述べた。玄氏は１８日（現地時間）、米国のルー財務長官との会談でも実体経済、金融の双方に対する北リスクの影響は「限定的だ」とし、韓国経済の危機対応力の強さを強調した。 韓国政府は最近、韓国経済に与える北リスクの影響が誇張されているとし、北朝鮮の挑発の悪影

■「金融緩和姿勢の明確化」を支持 安倍晋三政権の経済政策に対する認識を聞いたところ、９割近くの企業が「評価する」と答え、圧倒的な支持を受けていることが明らかになった。金融緩和姿勢の明確化や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加表明などが歓迎され、期待する政策としては規制改革を挙げた企業が多かった。一方で、財政の悪化を不安視する声が目立った。 安倍政権の経済政策については「大いに評価」が２０％、「ある程度評価」が６６％。「評価できない」はゼロだった。評価した企業からは「円安・株高の進行」（海運）、「経済情勢を大きく好転させた」（電機）と、株価や為替の変化を挙げる企業が多かった。「スピード感のある政策決定」（自動車）という声もあった。 具体的に最も評価できる政策を聞いたところ、回答企業の過半数の６７社が「金融緩和姿勢の明確化」を挙げた。調査を始めた４月初旬、新体制の日銀が“異次元

シンクタンクの企業活力研究所（東京都港区）はこのほど、「企業におけるグローバル人材の育成確保のあり方」と題した提言をまとめ、発表した。 提言を行うのに先立ち、海外勤務を経験した４００人を対象にアンケートを実施した。その中で、日本人がグローバルに活躍する上で必要なことを自由記述形式で尋ねたところ、（１）異文化に対する理解と多様性の受容、（２）語学力、（３）強い意志、精神力−の指摘が多かった。 具体的には「赴任者の責任感と行動力しかない。日本（の本社）に全ての判断を仰ぐと行き詰まってしまう」や「人間性の高い人材が必要」といった回答があった。また、人事評価のあり方については「海外勤務者は日本から距離があるので、大変な成長機会が与えられる。しかし、日本での自分の評価者が誰か、分からないため、海外勤務者を日本の本社から評価する仕組みを確立する必要がある」との意見もあった。 同研究所はこのアンケ

三菱商事、丸紅、住友商事は１日、民主化が進むミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）開発の事業化調査を行うために事業組合「エム・エム・エス・ティー有限責任事業組合」を設立したと発表した。出資額の２億９４００万円は３社で均等出資した。今秋をめどに事業化調査を終え、日本とミャンマー側にそれぞれ投資会社を設立。２０１５年に一部開業を目指す。 今後設立する日本側の投資会社には金融機関や他の大手商社、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が出資する計画。消費市場の魅力もあるミャンマーは日本企業の投資意欲が高まっているが、工業団地不足が投資の足かせで、進出に弾みがつくと期待される。