幸福の科学 大川隆法総裁が死去
宗教法人「幸福の科学」創始者兼総裁の大川隆法（おおかわ・りゅうほう）氏が死去したことが２日、関係者への取材で分かった。６６歳。 昭和３１年、徳島県生まれ。東京大法学部を卒業後、商社に勤務していたが、６１年に幸福の科学を設立した。 ６２年に出版した著書「太陽の法」がベストセラーとなり、その後も多くの著書を出版。公称１１００万人の信者獲得につなげたとされる。劇場映画公開による広報活動にも力を入れた。 平成２１年には政界進出を目指して政治団体「幸福実現党」を設立。この年の衆院選に出馬し、落選した。その後、学校法人「幸福の科学学園」を立ち上げた。さらに幸福の科学大学を設置する計画を進めていたが、２６年に文部科学省の大学設置・学校法人審議会が開設を不可と判断した。
＜独自＞「森元会長に２００万円」青木前会長供述
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青
立民の小田原市議を逮捕 電車で下半身露出疑い
静岡県警三島署は２０日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで神奈川県小田原市議、俵鋼太郎容疑者（６１）＝同市南町＝を逮捕した。
プーチン氏のわら人形を神木に 男逮捕
千葉県警松戸東署は１５日、同県松戸市の神社の境内にある神木にわら人形を打ち付けたとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで同市、自称無職の男（７２）を逮捕した。署によると、黙秘している。わら人形の頭の部分にはロシアのプーチン大統領の顔写真が貼られており、胸には「抹殺祈願」などと書かれた紙が折り込まれていた。 逮捕容疑は５月１９日午後２時１０分ごろ、松戸市の三日月神社に侵入、くぎで神木にわら人形を打ち付けて穴を開けた疑い。 千葉県松戸市内の神社の神木に打ち付けられていたわら人形と折り込まれていた紙＝９日、松戸市署によると、５月以降に松戸市内の神社１０カ所以上で、同様の被害を確認。わら人形の大きさや、折り込まれている紙に書かれた文字の筆跡が似ており、同一犯の可能性があるとみている。 境内の監視カメラには、逮捕容疑となった１９日に、わら人形のようなものをかばんに入れ、階段を上る同容疑者とみられる男が写
スシローのウニ・カニ限定メニューは「おとり広告」 消費者庁が再発防止命令
回転ずし大手「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）の期間限定メニューを巡り、ネタの仕入れ不足で客に提供できない状態だったのに宣伝を続けたのは景品表示法違反（おとり広告）に当たるとして、消費者庁は９日、同社に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 同庁と公正取引委員会が合同で実施した調査結果によると、おとり広告と認定されたのは、ウニやカニをメインとした昨年９～１２月の期間限定メニュー。「濃厚うに包み」▽「新物うに 鮨し人（しんものうにすしじん）流３種盛り」▽「冬の味覚！豪華かにづくし」－の３商品で、国内約６００の全店舗で提供するとして、テレビＣＭや自社のホームページで宣伝していたが、実際にはウニやカニの仕入れが不十分な状態が続き、ほとんどの店舗で客の注文に応じることができていなかったという。 スシロー側は調査に対し、過去の販売実績に基づいて３商品のネタを仕入れたが注文数が予想を上回った、と説
剣道「突き」で脳障害 六甲学院側に１億７千万円求め提訴 神戸
神戸市灘区の六甲学院高剣道部の練習で高次脳機能障害を負ったとして、元生徒の男性（３２）が１日までに運営元の上智学院（東京都千代田区）に約１億７２００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。 訴状によると、男性は六甲学院中で剣道部に所属し、高校入学前の平成１８年４月に高校の剣道部の練習に参加。顧問の男性教諭と１対１の稽古で、教諭に下顎付近を竹刀で突き上げられ後頭部から床に落ちた。一般的に中学生の剣道では「突き」の技は禁止されており、防御方法を知らなかったとしている。
少年、面談引き金か「『東大無理』に心が折れた」 東大前刺傷
大学入学共通テスト会場での刺傷事件をうけ、現場となった「農学部正門」では警察官が警備にあたった＝１６日午前、東京都文京区の東京大学（桐山弘太撮影）大学入学共通テスト初日に試験会場の東京大（東京都文京区）の前で、受験生ら３人が包丁で刺された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された名古屋市の私立高２年の少年（１７）が「（学校での）面談で『東大は無理』という話になって心が折れた」などと話していることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁少年事件課は、面談が事件の契機になった可能性もあるとみて慎重に調べている。警視庁は同日、少年を送検した。 捜査関係者によると、少年は１５日午前６時ごろ、名古屋から高速バスで東京駅に着いた。午前９時半の試験開始に備えて受験生が訪れるのを待ち、その間に東大前を訪れ、下見をしていたとみられることも判明した。その後、午前８時半ごろに東大の前で男性（７２）を包丁で刺し、受験
立民・枝野氏、代表辞任を否定 維新と連携せず
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日夜のフジテレビ番組で、衆院選で目標としていた政権交代を実現できなかった結果を受けた代表辞任を否定した。前回衆院選の際に１人で党を立ち上げ、４年間で１００議席以上に増やしたと強調し、「この間の党運営がうまくいった一定の成果だ。さらに伸ばしていくため、この路線で前に進んでいく」と述べた。 一方、公示前勢力から３倍の３０議席を確実にした日本維新の会について「まったく方向性が違う政党と組むことはできない。維新は国会では完全に自民党の補完勢力だ」と批判し、連携を否定した。 立民は衆院選で、全選挙区の７割以上となる２１３選挙区で共産党などと野党候補を一本化した。枝野氏は「政権の選択肢を明確に示す（与野党一騎打ちの）構造は、かなりの選挙区で示せた。この構造を貫いていくことが政権交代につながる」と成果を強調した。
東京地裁、ノーマスク数百人で騒然 ワクチン訴訟の支援者ら
新型コロナウイルスのワクチン特例承認取り消しをめぐる訴訟の第１回口頭弁論が１２日、東京地裁であり、傍聴希望者や支援者らがマスクを着用しないまま庁舎内に入った。未着用者は数百人に上り、職員らが対応に追われ一時騒然とした。 建物を管理する東京高裁は掲示などで来庁者にマスクを着けるよう促しているが、強制はできず、未着用を理由に立ち入りを拒むこともできないとしている。 訴訟で原告側は「ワクチンの安全性の科学的証明がなされていない。マスクの効用も疑問がある」と主張し、ホームページ上で初弁論の傍聴に来るよう呼び掛けていた。 午後１時半の開廷に合わせ、裁判所の建物に入るための手荷物検査には長い行列ができた。１階ロビーやワクチン訴訟の法廷がある７階のフロアもマスクをしない人であふれかえった。
自宅療養中の死亡が相次ぐ 首都圏では７月以降に１５人
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、各地で自宅療養中の死亡が相次いでいる。感染者数が連日１０００人台を超えている首都圏１都３県は、７月以降で計１５人に上っており、特に感染者が急増した８月に入ってからが目立つ。自宅療養者の増加で健康観察など行政の目が届きにくくなっているほか、入院先が見つからないまま死亡した例もある。医療体制の逼迫(ひっぱく)は続いており、今後もこうしたケースがさらに増える恐れがある。 基礎疾患ない感染者も東京都内では１２日、４０代の女性が自宅で死亡した。女性は親子３人で家庭内感染し自宅療養中だった。前日に保健所が健康観察した際は異常がなかったが、翌日、死亡しているのを家族が見つけたという。女性には糖尿病の持病があった。 都では７月に１人、８月は１７日までに７人の自宅療養中の死亡を確認。死亡した８人のうち、２人には基礎疾患がなかった。都内では７月中旬以降、感染
総務省、ＬＩＮＥ使用中止へ 自治体に調査依頼
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでＬＩＮＥを
＜独自＞同性との不倫も「不貞行為」 妻の相手に賠償命令（1/2ページ）
妻と不倫した女性に夫が損害賠償を請求できるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁（内藤寿彦裁判官）が先月、同性同士の性的行為も「不貞行為に当たる」として女性に賠償を命じる判決を言い渡したことが１６日、分かった。これまでは、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても、法律上の不貞行為には該当しないとの見解が法律家の間で有力だった。原告代理人によると、同性同士の不倫を不貞行為と認めた司法判断は珍しい。 令和元年に原告の３０代男性が、妻と性的な行為に及んだ女性を提訴。女性側は、不貞行為は「異性との行為を意味する」などとして同性同士の行為は対象にならないと反論していた。 今年２月１６日の判決は、不貞行為は男女間の行為だけでなく、「婚姻生活の平和を害するような性的行為」も対象になると指摘。「同性同士の行為の結果、既存の夫婦生活が離婚の危機にさらされたり形骸化したりする事態も想定される」として、妻と女性
自民・二階氏「撤回したからいいのでは」 森氏を擁護
自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことについて「撤回したということで、それでいいのではないか」と擁護した。森氏の進退に関しては「党として辞めるべきだとか、辞めないべきだとか言及することは過ぎたことであり、冷静に見守るのが一番いい」と語った。
蓮舫氏の首相演説ツイッター投稿、立民が謝罪
立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日の衆参両院の本会議で行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿し、立民が謝罪に追い込まれる場面があった。投稿はすでに削除されている。 蓮舫氏は原稿の画像とともに「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと書き込んだ。 事実上、演説前に原稿が公になったことから、与党が反発。蓮舫氏は最初の投稿後、ツイッターで「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばり（制限）は特段なく、便宜上配布するとのこと」と説明したが、同日の参院議院運営委員会理事会で会派としての謝罪と投稿の削除を求めた。
一律１０万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相
閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。
西村担当相がコロナ対策で呼びかけ「誤解がある。昼間も外出自粛を」
菅義偉首相と１都３県知事の意見交換を終え記者団の取材に応じる西村康稔経済再生担当相＝１２日午後、首相官邸（春名中撮影） 西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏４都県に発令した緊急事態宣言をめぐり「誤解もあるが、昼間も含め外出自粛をお願いしている。特に午後８時以降の外出自粛をお願いしているが、昼食はみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない」と述べ、昼間も外出を自粛するよう呼びかけた。 西村氏はテレワークで出勤者を７割削減する目標にも触れて「どうしても勤務に来ると昼食を食べ、帰りに食べることになる。あるいは同僚、久しぶりに会う友人と食べる。これが一番リスクが高いといわれている」とも語った。
政府に不満「小池氏の失政」 首相は「やんなきゃいけない」…宣言発令要請で急転
菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と
業界関係者「普通は起こらない」ミス次々と判明 小林化工 - 産経ニュース
爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省
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