英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「

NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

米Epic Gamesは8月17日（現地時間）、人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」のiOS版によるアプリストアガイドライン違反をめぐり、AppleがEpicのiOSおよびmacOSの開発者アカウントを剥奪すると警告してきたと発表した。Epicは同日、既にAppleを独禁法違反で提訴しているカリフォルニア北部地区連邦地裁に、開発者アカウント停止の差し止めを申し立てた。 発表ツイートでEpicは「AppleはFortniteをApp Storeから削除し、8月28日（金）にAppleがEpicのすべての開発者アカウントを停止し、iOSおよびMac開発ツールから遮断するとEpicに通知した」としている。 Epicは新たな訴状（リンク先はPDF）にAppleから受け取った警告書簡のコピーを（Exhibit Bとして）添付し、「Appleのこの行為のわれわれへの影響は即時的で重大なもの

米Twitterは8月12日（現地時間）、大幅に刷新したサードパーティ向け「Twitter API v2」を正式リリースしたと発表した。2012年の悪評だったv.1.1アップデート以来の大規模な更新で、基盤から一新したとしている。 同日の公開は「アーリーアクセス」というフェーズで、最終的には現行のTwitter API v1.1から完全に移行する（移行期限はまだ不明）。 従来のスタンダード（無料）、プレミアム（有料のセルフサービス型）、エンタープライズ（有料のカスタムAPI）という3つの別のAPIを提供するのではなく、1つのAPIに「Basic」「Elevated」「Custom」という3つのアクセスレベルを設定するようになった。これにより、アプリの成長に応じてAPIを切り替える必要はなくなった。 また、開発用途や目的別に「プロダクトトラック」を導入した。3つのトラック「スタンダード」「学

米Twitterは8月11日（現地時間）、5月にテストを開始したツイートにリプライ（返信）できる相手を3段階で調節する機能を正式機能として全ユーザーが利用できるようにしたと発表した。意義深い“会話”が不要なリプライによって邪魔されることが減るとしている。 この機能を使うには、ツイート作成ボックスの左下に表示される地球アイコンと「すべてのアカウントが返信できます」というテキスト（下左図）をタップし、返信できる相手を「全員」、「フォローしているアカウント」（フォローしているアカウントか、ツイート内でメンションしたアカウント）、「＠ツイートしたアカウントのみ」（メンションしたアカウントのみ）の3つの選択肢（下画像中央）から選んで投稿する。「＠ツイートしたアカウントのみ」を選んだ場合は、ツイートでユーザーのアカウントを入力する。複数指定可能だ。投稿したツイートにはツイートへのリプライが制限されてい

米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日（現地時間）、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier：中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store：米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps：Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の

Linuxカーネルの生みの親で最終的な調整役を務めるリーナス・トーバルズ氏は7月10日、Linuxカーネルでの包括的用語として「master/slave」（主人/奴隷）と「blacklist」を禁止する提案を承認した。 この提案は4日にメンテナーのダン・ウィリアムズ氏が投稿した。5月25日のジョージ・フロイド氏死亡をきっかけに続いている人種差別反対運動の中で、米Twitterや米GoogleのChromeとAndroidチーム、米Microsoftとその傘下の米LinkedInと米GitHubなど、多数のIT企業が同様の決定を発表している。 Linuxカーネルで禁止されるのは、シンボル名やドキュメンテーションでのこれらの用語の使用。ABIの維持に必要な場合や、既存のハードウェアやプロトコルに関連するコードの更新の場合は対象外だ。 master/slaveの置き換えとしては、以下を推奨してい

厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A

NTT東西地域会社は6月18日、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了すると発表した。「企業名編」「個人名編」ともに、2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。 スマートフォンの普及に伴って固定電話の利用が減った他、個人情報保護に関する社会的意識が高まり、電話帳の需要が減ったため。2020年の発行部数は119万部で、ピークだった05年（6500万部）の約1.9％に落ち込んでいるという。 ハローページ企業名編のPDF版をオンライン電話帳「タウンページライブラリー」に掲載するサービスも、追って終了する。 職業別電話帳「タウンページ」は「発行部数は落ち込んでいるものの、ニーズはあるため、冊子での発行を継続する」としている。 関連記事 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ　吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 N

米Twitterは6月10日（現地時間）、記事やブログをTwitter上で開かずにそのままリツイート（RT）しようとすると、まずは開いてみるよう促すテストをAndroidアプリで開始したと発表した。 問題を提起し、Twitter上の会話を活発にするために記事のRTは効果的だが、それだけに内容を把握してからRTする方がいいとTwitterは説明する。RTする記事を読むのは当然のことのようだが、タイトルと概要だけ見て内容は読まずにRTするユーザーが一定の割合で存在することは確かだ。 Twitterのプロダクト責任者、ケイヴォン・ベイポー氏は補足的に「リンクや記事のTwitter上での拡散は簡単で強力だ。それだけに、拡散するユーザーがコンテンツを読んでいない場合、危険な可能性がある」とツイートした。 この発表に対し、「ユーザーは子どもではない。ばかでいたい人々は放っておくべきだ」などの反対や、T

セルシスはこのほど、3DCGソフトの「六角大王Super」を6月5日で販売終了したと、製品ページで明らかにした。 六角大王は1992年に個人開発によるPC-9800シリーズのMS-DOS用フリーソフトとして発表され、その後はWindowsとMacintoshにも移植。当時としては画期的に使いやすい3Dワイヤーフレームベースのモデラーとして人気を誇った。 1998年からは六角大王Superとして改良が続けられ、ポリゴンモデリング、レンダリング、アニメーションなどを追加したフル機能CGソフトに発展。2011年には開発会社の終作からセルシスに譲渡され、販売が続けられていた。 六角大王Superは人体モデリングに便利な機能を持っていたことから、キオ式初音ミクなどMMD（MikuMikuDance）のモデル作成に使われることも多く、現在のVTuber隆盛につながる人体モデリング文化を下支えした貴重な

米Googleは5月14日（現地時間）、Webブラウザ「Chrome」でユーザーが知らないうちにバッテリーやネットワークデータなどのリソースを過度に消費する広告をブロックする計画を発表した。「8月の終わりごろ」にリリースする安定版で提供を開始するとしている。8月25日リリース予定のバージョン85の安定版を指しているとみられる。 同社は2016年に広告業界団体などと共に立ち上げたオンライン広告改善のための団体「The Coalition for Better Ads」の広告標準「Better Ads Standard」に沿う広告ブロックに2018年から取り組んでいる。 今回発表のブロック方法は、Googleが調査に基づいて定めたリソース消費のしきい値を超える広告をアンロードし、広告スペースに以下のように「広告が削除されました。詳細はこちら」と表示するというもの。 しきい値は、4MBのネットワ

LINEは4月3日、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした新型コロナウイルス対策の第1回アンケート調査で、2453万9124人の回答を得たと発表した。同社の舛田淳CSMO（最高戦略マーケティング責任者）は「オンライン調査の歴史に残る、桁違いの回答数」と自身のTwitterでコメントした。

米Twitterは3月10日（現地時間）、同社のAPIを使う開発者向けの開発者ポリシー（リンク先は日本語版）を更新したと発表した。これまで8つのセクションで構成していたポリシーを4つにまとめ直してシンプルにした。また、ポリシー更新に合わせ、開発者契約の文言の一部も更新し、コンテンツ削除に関する追加要件を含ませた。 一般ユーザ－に関係するのは、botアカウントに関する項目の変更だ。botアカウントとは、人間ではなく、APIベースで自動化されたアカウント。 新ポリシーでは、botが何のためのアカウントなのか、そのbotの責任者は誰なのかを明示することを義務付ける。 Twitterは「すべてのbotが悪いわけではない。実際、高品質なbotはTwitterのユーザー体験を向上させている」としている。明示方法としては、アカウントのプロフィールに「私はbotです」あるいは「このアカウントの開発者は○○

米Twitterは3月5日（現地時間）、ヘイト行為に関するルールを改定し、年齢、障害、病気を理由に他者の人間性を否定するようなツイートを禁止した。違反が確認された場合ツイートは削除され、他のヘイト行為と同様アカウント停止の対象になる。 「病気」の追加は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する不安が広がる中、感染者に対する差別的なツイートの対策とみられる。病気に関するツイート例として「患者は、周囲にいるすべての人々を汚染する害獣だ。」というツイートを挙げている。 Twitterは2018年に実施したユーザーアンケートを参考に、「Twitterルール」を改訂し、その後も改訂を続けている。昨年7月には宗教を理由にしたヘイトツイートを禁止した。 このポリシーでは既に、人種、民族、出身国、カースト、性的指向、性別、性同一性などを理由にしたヘイトも禁止している。 Twitterは、ルール

米Googleは2月12日（現地時間）、Android向けキーボードアプリ「Gboard」の新機能「Emoji Kitchen」を発表した。2つの絵文字をミックスしてカスタマイズした絵文字を使える。同日からすべてのGboardユーザー向けにロールアウトしていく。 Gboardをメインのキーボードに設定し、Gmail、Googleのメッセージ、メッセンジャー、Snapchat、Telegram、WhatsAppなどのアプリでの入力で絵文字を選ぶと使える（本稿執筆現在、筆者のGboardではまだできない）。 自分で新しい絵文字を作れるわけではないようだ。公式ブログには、「絵文字をタップすると、Googleのデザイナーが特別に手作りしたステッカーが（候補として）多数表示される」とある。 関連記事 「Unicode Emoji 13.0」決定──タピオカドリンクも遅まきながら登場 Unicode

同社はまた、2月のChromeのアップデートで、サードパーティーで使うためにラベル付されたCookieにHTTPS経由のアクセスを要求する計画も発表した。これにより、安全でないクロスサイトトラッキングを制限する。 関連記事 「クッキー」から始めるプライバシーの旅 Webブラウザの「クッキー」という仕組み。リクナビの内定辞退率の予測にまつわる問題でやり玉に上がりましたが、そもそもどんな仕組みなのでしょうか。クッキーの理解から、プライバシーを考えていきます。 Chromium版「Microsoft Edge」は2020年1月15日リリース Microsoftが、Chromium版ブラウザ「Microsoft Edge」の正式版を2020年1月15日に公開すると発表した。WindowsとmacOS版だ。新ロゴはイノベーションの波を表現したとしている。 Google、個人のプライバシーと最適な広告

2019年、日本の囲碁界は“史上初”の連続だった。 4月に仲邑菫（なかむらすみれ）初段が10歳で最年少プロになると、9月には17歳の上野愛咲美（あさみ）女流棋聖が、全棋士が参加する一般棋戦で女性初の準優勝を達成。10月には芝野虎丸八段が史上最年少の19歳で7大タイトルを獲得するなど、若手棋士の活躍が目立った（いずれも当時の年齢・称号）。 なぜ、若手棋士の快進撃が続いているのか。それには、近年進化が目覚ましい囲碁AIが関係しているという。囲碁AIに詳しい大橋拓文六段は、「若手棋士はAIを使った研究や検討を当たり前に行っています。もともとの実力もありますが、AIの使い方がとてもうまいんです」と話す。 もちろん囲碁AIを使っているのは若手棋士だけではないが、年代によってAIとの関わり方は異なるようだ。大橋さんは「僕らの世代（35歳）以上は、AIを使う人と全く使わない人ではっきり分かれている印象で

大きさが左右で変わって見える、不思議な「ポンゾ錯視」　見つけたのは“ポンゾさん”ではない？：コンピュータで“錯視”の謎に迫る（1/4 ページ） 「最初に言ったのは私なのに……」 会議でいいアイデアを発言できたと思ったら、いつの間にか“自分の後に発言した人の意見”ということになってしまっていた。こんな経験はありませんか。 実は錯視の世界でもそんなことが起こりました。それが「ポンゾ錯視」です。ポンゾはマリオ・ポンゾ氏（1882-1960）というイタリアの心理学者の名前ですが、ポンゾ錯視はポンゾ氏が見つけたものではないことが知られています。 それでは、“最初に見つけた”のは誰なのでしょう。今回はコンピュータによる錯視の解析からは離れますが、最初に言った人を明らかにした筆者らによる調査（［A］）の結果を紹介しつつ、ポンゾ錯視の源流をたどってみたいと思います。 連載：コンピュータで“錯視”の謎に迫る

AI開発などを行う「Daisy」代表の大澤昇平氏のツイッター上での発言が話題となっています。自分の会社では「中国人は採用しません」と不適切発言したことを受け、ネット上で「人種差別」といった批判が集まりました。 （※編集部注　12月1日にツイッター上で謝罪） 本件に対する責任の取り方について、自社との関係においては本人が代表であるため、自身で進退を決めるか、株主の意向によっては代表を解任される可能性があります。 一方で同氏は、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授という立場も有しています。東京大学との関係においては、雇用契約を結んでいるものと考えられます（「東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程」において、特任准教授は雇用契約に基づき就業するものとされていることより推定）。 東京大学は11月24日、Webサイト上にて越塚登・情報学環長・学際情報学府長名で、大澤氏のツイッター上