政府は１７日の閣議で、若者の雇用対策としていわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人を、ハローワークで一定期間受け付けないことなどを定めた法案を決定しました。 １７日閣議決定された法案では「ブラック企業」への対策として、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について、ハローワークで一定の期間、新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めがあった場合、企業に対して従業員の離職率や残業時間などの情報の一部を開示することを義務づけています。 このほか若者の採用や育成に積極的な企業を認定する制度も新たに設け、離職率が平均より低い中小企業などを対象にすることにしています。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「日本の将来を担っていく若い世代の雇用の促進、能力の発揮に向けた環境作りを行うというもので、今の国会で成立を期したい」と述べました。

厚生労働省は、国民年金の保険料について、悪質な滞納者を放置すれば年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から、支払いに応じない場合には財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成元年には８４．７％でしたが、昨年度・平成２５年度は、６０．９％にまで落ち込み、４か月以上滞納している人はおよそ６２０万人に上っています。 厚生労働省は、保険料を納めていない人のうち、支払い能力がありながら保険料を滞納する人を放置すれば、現役世代が高齢者世代を支える年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から納付対策を強化することにしています。 具体的には、督促状を送っても支払いに応じない場合には、財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収す

最高裁判所は１８日、結婚するときに夫婦別姓を認めていない民法の規定と女性だけに離婚したあと、６か月間、再婚を禁止している民法の規定について、それぞれ憲法に違反しているかどうかが争われている２件の裁判を１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。 いずれの規定についても最高裁は初めて憲法判断を示すものとみられます。

他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）に対し、東京地方裁判所は懲役８年の判決を言い渡しました。

企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり

南米アルゼンチンの動物園で２０年間、飼育されてきたオランウータンについて地元の裁判所は、より望ましい居住環境で暮らす権利を認める判決を言い渡し、世界で初めてオランウータンに「人権」が認められたとして、注目を集めています。 この裁判は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスにある動物園で過去２０年間飼育されてきたメスのオランウータン「サンドラ」について、動物保護団体が長期間にわたり不当な監禁状態に置かれているとして、より自由が確保された環境で暮らせるようにすべきだと訴えていたものです。 ＡＦＰ通信などによりますと、地元の裁判所が先週、サンドラが「人間ではないが、類人猿のオランウータンには基本的な権利が認められるべきだ」として動物園の外で暮らす権利を認める判決を言い渡したということです。 各国のメディアは世界で初めてオランウータンに「人権」が認められたと伝え、判決に注目が集まっています。 動物保護

携帯電話大手３社が、２年契約の割引プランを途中で解約した利用者に解約金を一律に課していることの是非が争われた裁判で、「妥当な金額だ」として各社の解約金を認めた判決が最高裁判所で確定しました。 ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話料金には、利用者が２年契約を結ぶ割引プランがありますが、途中で解約すると一律に９５００円の解約金が請求されます。 この解約金について、京都の消費者団体が「利用者の不利益が大きいうえ、金額も高すぎて不当だ」と主張して各社に対してそれぞれ裁判を起こしました。 このうち、ＫＤＤＩが対象の裁判では、１審が「２年契約の最後の２か月間に解約した利用者については携帯会社の損害よりも解約金の方が高くなるので不当だ」という判決を言い渡しました。 これに対し、２審は「解約金は妥当な額で不合理とはいえない」と判断し、ＮＴＴドコモとソフトバンクを対象とした裁判では１審、２審とも訴

アメリカ海軍は、最新の兵器として開発してきた、レーザーで敵の船を破壊する「レーザー兵器」を搭載した艦船を中東のペルシャ湾に初めて配備したと発表し、実戦で使用する可能性もあるとしています。 アメリカ海軍は１０日、輸送揚陸艦に搭載した最新兵器である「レーザー兵器」の運用を初めて中東のペルシャ湾で始めたと発表し、これまでに海上で行ったレーザー兵器の実験映像を公開しました。映像では、兵士がテレビゲームで使うようなコントローラーを操作して、レーザーを照射し、海上の小型船を破壊したり飛行する無人機を撃墜したりしています。 アメリカ海軍は、ペルシャ湾に配備した輸送揚陸艦が今後、自衛のためにこのレーザー兵器を使用する可能性もあるとしており、ペルシャ湾で対立するイラン海軍の小型の高速ボートや、テロ組織の襲撃などを想定しているものとみられます。 出力３０キロワットの今回のレーザー兵器は、大型の船を破壊する能力

つるぎ町と東みよし町によりますと、孤立状態にある多くの住民の安否が確認できない原因は、ほぼすべての家庭の固定電話がインターネットを使うＩＰ電話になっているためだということです。 徳島県では、平成１４年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うＩＰ電話が普及しています。 しかし、ＩＰ電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く２つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。

女性に乱暴したとして２年余りの服役を強いられ、その後、無実が明らかになった富山県の男性の支援者が、当時、捜査を担当した警察官４人について、「うその書類を作って男性を犯人にした」として、虚偽公文書作成などの疑いで検察庁に告発しました。 告発をしたのは、１２年前に女性が乱暴された事件で誤って逮捕、起訴され、２年余りの服役を強いられたあと真犯人が分かり、無実が明らかになった富山県の柳原浩さん（４７）の支援者らです。 支援者らは２６日、富山地方検察庁を訪れて、告発状を提出しました。 告発状などによりますと、当時、捜査を担当した富山県警察本部の捜査一課や氷見警察署の警察官、合わせて４人は、事件現場に残されていた足跡から特定された靴と同じ種類とみられる靴が、柳原さんの車から見つかったとするうその捜査報告書を作ったほか、柳原さんをどなりつけて、うその内容を供述調書にしたなどとして、虚偽公文書作成などの疑

大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」から送電線が大量に盗まれる事件が滋賀県を中心に相次いで発生し、隣の三重県や岐阜県でも起きていることが警察などへの取材で分かりました。 中には重さ７トンもの送電線や長さ４キロもの送電線が盗まれるケースもあり、１件の被害額も最高で１０００万円近くと高額で、警察はメガソーラーを狙って犯行を繰り返しているグループがいる疑いもあるとみて捜査しています。 滋賀県警察本部によりますと、滋賀県内ではメガソーラーの太陽光パネルから送電線が切断されて盗まれる事件が６つの市と町で合わせて１１件発生し、被害額はおよそ３５００万円に上っています。７月に１件発生したあと８月に１件、９月に２件、１０月に５件、今月も２１日、彦根市で盗難が見つかったものを含め、２件発生しています。 重さ７トンもの送電線や長さ４キロもの送電線が盗まれるなど、被害の量が大量で被害額も最高で９７１万円と高額