メンタルヘルスを崩しやすいかどうかは、人によって大きく異なる。企業の採用担当者にとって「メンタルヘルス不全やその予備軍を採用したくない」というニーズは、あまり表立ってはいえないが、密かに重大な課題になっているようだ。 ある会社では、数年前の中途採用者からメンタルヘルス不調者が続出したことがあった。それに懲りた各部署からは「精神疾患のない人を寄こして欲しい」と要求されているが、採用担当者は「どうやったら見破れるのか」と頭を抱えている。 「健康状態は良好」と書いた人が数ヶ月でうつ休職 ――中堅メーカーの人事担当です。円高是正でようやく業績が上向いてきており、中途採用を再開しようと思っています。 ただ、採用を希望する部門の採用要件用紙には、必要な経験やスキルに加えて、 「健康であること。特に精神疾患のないこと」 と書かれてくることが多くなり、頭を悩ませています。というのも、数年前に採用した中途採

社員を新規採用する際に、「喫煙しないこと」を条件にする会社が増えている。 2003年5月に施行された健康増進法で公共施設やレストランなどで受動喫煙の防止措置が求められ、分煙が進展。最近では全面禁煙の場所が増えたり、就業時間中の禁煙を進めたりする動きが広がっている。それを「もう一歩進めよう」というのだ。 「社員の健康増進」「業務効率の低下防止」が目的 旅館やホテルを運営する星野リゾートが、採用情報サイトのトップページに「あなたはタバコを吸いますか？」と問いかけて、話題になったのが2010年。「NO」を選ぶと「ようこそ！」と歓迎のメッセージが現れるが、「YES」を選ぶと、たばこを断つことを誓約することができると答えない限り、募集要領のページには進めない。 富山県を中心に「明文堂書店」を展開する明文堂プランナーは2011年から、同じ手法で新卒・中途採用の募集を行っている。2013年4月6日には採

ヤフーが、決算説明会で「社員の待遇改善」に言及して話題となっている。社員一人あたり営業利益の伸びに応じた「報酬増加」や、「社内カフェ、社員食堂」の創設、最長1年間の「サバティカル休暇」制度の新設など、社員にとってうれしい施策が並んでいる。 ヤフーは「Yahoo!JAPAN」のサービス開始以来、16期連続の増収増益を果たす一方で、社員からは「会社の収益性の高さに反して報酬が低い」という不満の声があがっていた。 でも「自分の席がなくなる」のが怖くて休めない？ ネットでは、充電休暇ともいえる「サバティカル休暇」に注目する人が多い。勤続年数が長い社員に限り、最長1年間の無給休暇を取得でき、過ごし方は自由。会社は「リフレッシュして発想力を高める機会にしてもらう」としている。 ヤフー宮坂社長は「働く人が幸せな会社をつくる」と宣言しており、優秀な人材確保につなげる目的があるようだ。給与がいくら高くても、

馴染みのバーで飲んでいたら、「イノウエさんですよね？」と言って、相談を持ちかけてきた人がいました。 「いや、実は妙なことになってましてね。スマートフォンが普及したからか、ＳＮＳが流行っているからか知らないけど、とにかく見たこと聞いたことを、何でもかんでもすぐにツイッターやらフェイスブックやらブログやらに書いちゃう人が周囲に増えてるんですよ。これにはホント困ってまして…」 つい愚痴ってしまったら、数時間後には漏れている このＡさん（仮）はマスコミ関係者で、著名人はもとより知る人ぞ知る業界関係者まで、結構な秘密情報を知り得る立場にいます。 「なかには、世間に漏れてしまうと自分の信用がなくなってしまう、本当にマズいネタもある。そんなネタを知ってる人間は限られるから、いくら『某何々』とかイニシャルを使って対象者をわからなくしても、本人や関係者が読んだら漏洩先はアイツかアイツのどっちかだって、すぐに

ドイツの雑誌が書いた「フェイスブックをやっていない人は不審がられる」という記事が、イギリスのニュースサイトで紹介され、世界中で大きな反響を呼んでいる。 元記事によれば、アメリカやノルウェーの事件を始めとした「無差別大量殺人」の容疑者たちが、フェイスブックなどのSNSをほとんど利用していないことが、そういった見方のひとつの根拠とされている。 「同調圧力」に屈しない人材を探すべきでは SNSはバーチャルなコミュニティとはいえ、現実社会の友人の多さなどが利用頻度に大きく関係する。心理学者は「友達がいない」ことが他の大量殺人犯にも共通しているとコメントしている。 その他にも、不適切な発言を繰り返したためにアカウントを削除されたのかもしれない、という見方もある。しかし、民間サービスのひとつに過ぎないフェイスブックが、ここまで注目されることには反発の声もある。 「そんなんで判断されてはたまったものでは

「TSUTAYA」を展開するレンタルCD・DVD最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブは、団塊世代を中心とするシニア世代の集客増を狙い、60 歳以上はDVDのレンタルを毎日1本無料にするというサービスを始めた。入会金も無料で「1本のみ毎日借りる方も歓迎です」と同社広報は話している。 60代以上では「レンタルする習慣がない」と答える人が予想以上に多いため、無料サービスをきっかけに「新規参入」させるための大盤振る舞いだそうだ。 60代の35％が「生まれてから一度も利用してない」 「TSUTAYA」の60歳以上毎日1本無料サービスは2012年7月13日から8月12日までの1ヶ月間、一部の店舗を除き全国で実施される。対象はレンタル開始日から1年以上経過したDVD、ブルーレイ、VHSで、レンタルの利用の手軽さや、「TSUTAYA」 のラインナップの豊富さなどを体験してもらい、新規顧客増につなげた

一橋大学の学祭で行われるミスコンを巡って騒動が起きている。性同一性障害の「男子」学生が出場を申請したところ、学祭運営委員会が拒否。ツイッターでやりとりが公開され、ネット上でも話題になっている。 同大学の学祭「一橋祭（いっきょうさい）」は毎年秋に開催。2012年も11月の開催を予定している。 エントリー認めるが「最優先で落とす」 大学祭の華といえばミスコンテストだ。一橋祭でも毎年開催されているのだが、今年はエントリー段階でトラブルがあった。 6月中旬、一橋祭運営委員会と学生支援課に宛てた公開質問状が構内に張り出された。「私たちは、ジェンダー論・セクシュアリティ論に関心がある有志です」という書き出しで、それによると、ミスコンに性同一性障害のある学生がエントリーしようとしたところ、「戸籍上の性別が女性である者のみ出場できる」という規約で委員会に拒否された。 その後、学生から議事録を借りた第三者が

生卵や刺身、生ガキ、馬刺し、日本の食生活に彩りを添えてきた生食文化が大きく揺れ始めている。きっかけは、4人が死亡した昨年（2011年）のユッケ食中毒事件だ。生食の安全を問い直す動きが広がり、国は7月（2012年）から牛のレバ刺しの提供を全面禁止にする。さらに、鳥わさなど生鶏肉にも規制検討の動きが出てきた。 食肉業界や地鶏の生食文化が根付いている鹿児島県などからは反発の声が上がっているのだが、健康や生命に関わるだけにどうしても迫力に欠ける。生食のリスクをなくし、従来通りの多彩な生食文化を維持していく方法はないのか。 頭抱える地鶏の産地・鹿児島県 昨年12月に開かれた薬事・食品衛生審議会の乳肉水産食品部会で牛レバ刺しが取り上げられ、｢全面禁止はやむを得ない｣という結論になった。調査したところ、173頭の牛のうちわずか2頭だが、肝臓内部から毒性の強い大腸菌O－157が検出されたのだ。O－157は

桃太郎が「サイボーグ」となり、岡山県と縁が深いスポーツをPRする動画「サイボーグ桃太郎～スポーツで笑...

1歳女児の裸の写真を男性に提供したとして、長野県在住のパート従業員女性（43）が、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された。一般常識では、まだ赤ちゃんだが、どんな場合に児童ポルノとみなされるのだろうか。 逮捕された女性は、なんと女児の母親だった。 実母10人など検挙の広域事件と関連 宮城県警岩沼署などによると、女性は2010年4月7日に、女児の裸の写真と動画を携帯電話のカメラで撮り、携帯サイトのネットオークションで知り合った神奈川県在住の会社員男性（44）に複数を携帯メールに添付して送った疑いがある。生活が苦しくて犯行に手を染め、男性から6000円を受け取ったといい、12年2月23日に逮捕された。男性は、写真などを保存していただけのため、犯罪とはみなされなかった。 児童ポルノと判断された女児の裸写真は、どんなものだったのか。性的な興味はなく、かわいいと思って撮った1歳児の普通の裸写真な

家庭でテレビ番組を録画する時に事実上の標準（デファクトスタンダード）になっていたVHSの対応機の生産をパナソニックが打ち切っていたことが明らかになった。ここ数年、DVDやブルーレイ・ディスク（BD）に押されて「絶滅状態」だったが、地上デジタル方法への完全移行で「とどめを刺された」形だ。 ベータとの規格戦争に勝利 VHSは、松下電器産業（現パナソニック）の子会社だった日本ビクター（現JVCケンウッド）が1976年に世界で初めて開発。松下も77年に「マックロード」は開発し、VHSに参入した。ソニーは1975年にベータマックスを発売しており、激しい規格戦争を繰り広げたが、VHSの方がベータよりも構造が簡単で、ソフトの品揃えや録画時間の長さの点で優れていた。ソニーも88年にVHSの生産を決断。規格戦争の幕は下ろされた。VHSは世界的なヒットを記録し、一時期は松下のVHSが年に100万台以上売れる年

朝日新聞社は同社のニュースサイト「アサヒ・コム」を2012年1月中にも、有料サイト「朝日新聞デジタル」に統合することを明らかにした。無料の「アサヒ・コム」を存続させたため、有料版の購読者数が伸び悩んでいることが背景にあるとみられる。先行する日経は、有料電子版の創刊と同時に無料版を閉鎖しており、朝日もこのビジネスモデルを踏襲する。 朝日新聞デジタルは2011年5月に創刊。10年3月に創刊された日経電子版と同様、「紙媒体+1000円」という購読料を設定したが、購読者数には大きな差が出ている。日経電子版は、11年12月19日時点で有料・無料合わせた会員数が120万人を突破し、有料会員数も17万に達している。その一方で、朝日新聞社広報部によると、現時点での朝日新聞デジタルの購読者数は約6万人。およそ3分の1の水準にとどまっている。 段階的に再編、デジタルに一本化 この理由のひとつが、日経は電子版を

「35歳過ぎて結婚できた男性はわずか３％」。2010年の国勢調査でこんな衝撃的な結果が出た。ネット上では「身を持って感じている俺…」「昔ほど結婚生活にメリットがなくなっているんだから当然」など、さまざまな意見が飛び交っているが、なぜこうも「結婚できない（しない）大人」が増えてしまったのか。 「みんな自分の相場が分かっていない」 2010年の国勢調査によると、2005年に35～39歳だった男性の未婚率は30.9％、5年後、40～44歳になったときの未婚率は27.9％で、未婚男性の9.7%しか結婚に至らなかった。5年間で「3％」でしかないということになる。 女性も同様で、05年に35～39歳だった人の5年後の結婚率は、未婚女性の10.8%、2％しかゴールインできなかった計算だ。40歳を超えると、状況はますます悪化する。男性は全体の0.4％、女性は0.5％で、45歳以上では、男女とも全体の0.1

新聞大手が有料の「電子版」創刊に踏み切る中、課題として浮上しているのが、無料で記事を掲載してきた既存のニュースサイトとの住み分けだ。日本経済新聞は早々と無料サイトを閉鎖して有料版に一本化したが、関係者によると、朝日新聞も2012年初めに追随する可能性が高いという。有料会員が伸び悩んでいるのが、その原因だ。 日経は2010年3月の電子版創刊と同時に、無料サイト「日経ネット」を閉鎖している。日経ネットは紙媒体に掲載されている記事の約3割しか掲載されていなかったが、月に4000円払って電子版の有料会員になると（紙媒体と併読しない場合）紙媒体に掲載されている全記事を読めるようになった。逆に、無料で登録できる会員は、機能の一部しか使えない。 日経電子版は有料・無料合わせた会員数が120万人突破 これは、同社の 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』という

フジテレビの「韓流偏重」に抗議するデモは、日の丸やプラカードを掲げた参加者で埋め尽くされた。動画サイトによる生中継には、デモ開始前から2万人の視聴者が集まり、ツイッターでも刻々とコメントが寄せられる。 人数は、主催団体代表に聞いたところ約6000人。「これほど大勢集まるとは」と驚くほどだ。フジテレビ前に着いたデモ隊は、口々に抗議の声を上げた。 韓国テレビ局記者「気になる」と憂慮 2011年8月21日午後。東京・お台場の青海北ふ頭公園に長蛇の列を作ったのは、フジテレビの抗議デモに参加する人たちだ。主催者がマイクで「多くの人が集まってくれてありがたいです」と感謝すると、拍手が沸き起こった。 集合場所にはメディアの姿も見られた。その一つ、韓国テレビ局SBSの記者に聞くと、「今回の動きは気になる」と憂慮していた。 13時半過ぎ、デモ隊はフジテレビに向けて歩き出した。 「フジテレビは韓流をごり押しす

大人気アニメ「魔法少女まどか☆マギカ」の全面広告が2011年4月21日の読売新聞朝刊に掲載された。「完結編を本日放送」というテレビ番組の告知が全面広告になるのは珍しい。ファン達はコンビニや駅の売店に読売新聞を買いに走ったものの、「買い占め」があり買えなかったと嘆く人や、放送のない地域に住む人が読売新聞を買ってしまい、広告がなかったなどとガッカリする人もいる。 「魔法少女まどか☆マギカ」は11年1月からTBS系で放送が始まり、今年最高のアニメになるという評判が立った。しかし、東日本大震災の影響で関東地区では9話で放送が止まった。再開はいつになるかファンをやきもきさせていた。 「完結編 本日放送」という大見出し この広告は「完結編 本日放送」という大きな見出しを掲げ、主人公の中学生・鹿目まどかと、4人の魔法少女が登場している。放送日時はTBSが4月21日（木）の27:00から第10話・第11話

東京ディズニーランドが、計画停電の余波で、当分通常営業を再開できない状況だ。東京ドームの10倍もある電力の供給が見込めないためで、部分開園なども検討しているものの、なかなかメドがつかないようだ。 東京湾岸埋め立て地の液状化で、ディズニーランドがある千葉県浦安市は、世帯の半数もが水やトイレを使えなくなり、ガスの供給停止地域も出ている。 液状化なく、「開園が可能な状態」だが… とはいえ、ディズニーランドだけは、液状化の被害がほとんどないという。確かに、駐車場の一部やディズニーシー周りの沿岸道路では、陥没・隆起や砂の噴出が見られた。しかし、運営会社のオリエンタルランドによると、園内のアトラクションや広場などにこうした現象は見られず、水道やガスなども被害がなかった。 浦安市によると、もともと陸地部分が多かったほか、地盤強化などの安全対策が行われた結果ではないかという。 オリエンタルランドも2011

東京電力の福島第1原発（福島県）の事故を受け、アメリカ政府が同原発の半径50マイル（約80キロ）以内にいる米国民に対し避難するよう勧告したことが関心を集めている。同様の措置を取る海外諸国が続く一方、米国内の原子力業界からは「日本政府の対応で十分」との異論も出ている。 2011年3月17日、ルース駐日米大使は「80キロ圏内の避難勧告」を日本にいる米国民に出した。在日アメリカ大使館の英語版サイトにも同じ勧告が掲載されている。日本政府は現在、20キロ圏内の住民に対して避難指示を出している。半径20キロ以上30キロ以内では、屋内待避を指示している。米政府の勧告とは数字が大きく異なっている。 シンガポール外務省は「100キロ圏内」避難対象 「80キロ圏内は避難」の勧告を出す国はアメリカだけではない。イギリスやオーストラリア、韓国などが相次いで同様の勧告を日本にいる自国民に出している。シンガポール外務

少子化の影響で約4割の私立大学が定員割れするなか、多くの受験生に受験してもらおうと、各大学は入試制度に様々な工夫をこらしている。ネットで出願すると受験料が割引になるところがあると思えば、携帯電話の料金プランや飛行機の割引制度と見まがうようなキャッチフレーズを掲げる大学もある。 ツイッターなどで話題を呼んでいるのが、目白大学（東京都新宿区）が首都圏の鉄道10路線で展開している入試の早期出願に関する広告だ。 2学部以上受験すると受験料割引 そのキャッチフレーズは、「早トク」「まとめ割」「まるっと受験」というもの。同大が「全学部統一入試」を始めたのにともなって、2009年（10年度入試向け広告）から使われているという。つまり、このキャッチフレーズが登場するのは、今回の11年度入試が2回目だ。 「全学部統一入試」自体は、首都圏ではすでに明治大学などが行っている。受験生にとっては「1度の受験で複数の

ソニーは2010年12月10日に電子書籍専用端末「リーダー」の日本版を発売する。2004年に「リブリエ」と名付けた端末を投入しながらも3年ほどで撤退して以来の再参入。 今回は米アップルの「iPad」などが市場を賑わせる中、米欧での成功体験を引っ提げ、満を持しての「真打ち」登場だ。ただ、ここにきて国内ではハード、配信サービスともに乱立気味で、限られた読者を奪い合う消耗戦に陥る可能性もある。 ソニー端末はパソコン経由で「書物」をダウンロード 「リーダー」はインターネットにつなげてパソコンのように使えるiPadや、シャープが12月に発売する「ガラパゴス」などの「多機能型」と違い、米アマゾンの「キンドル」とともに「電子書籍専用端末」と呼ばれる。 とりわけ日本版の「リーダー」はキンドルに備わっている通信機能すらなく、パソコン経由で「書物」をダウンロードするスタイル。当然、本体は軽く、価格も安い「身軽