あれ、1000億円以上減っている――。 5月9日にやっと認定を受けた東京電力の新たな経営像を示す「総合特別事業計画」。福島第1原子力発電所の事故を起こした東電と原子力損害賠償支援機構がA4用紙約250ページにわたり、財務基盤の強化策や経営合理化の道筋を盛り込んだ。最終章には参考資料として今後10年の収支見通しも載せている。総資産、有利子負債、キャッシュフロー…。主な計数が並ぶなかで、1つの数字が目を引いた。当期純利益だ。 10年後、2022年3月期の純利益は1111億円の黒字とある。ただ、約4ヶ月前に機構が密かにはじいた数字は2342億円だった。なぜ、こんなに減少したのだろうか。 事業計画作成は迷走 「東電は変革なくして信頼回復なし。総合特別事業計画は、その発射台になる」。5月9日夜。枝野幸男経産相による計画の認定を受け、東電の次期会長を務める下河辺和彦氏は都内で開いた記者会見でこう強調し
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