シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリスト、安田純平さんが解放された。 すると、またしても自己責任論が噴出した。おかえりなさい、安田さん。おかえりなさい、自己責任論。 「自己責任」という言葉が流行語大賞のトップテン入りしたのは2004年である。イラクで拘束された日本人3人に対して投げかけられたのだ。 あのとき、誰が「自己責任論」を言い始めたのか? 特筆すべきは(あのときは)小泉純一郎首相や首相周辺、つまり国のトップたちほど「自己責任」を声高に問うていたことだ。あそこから時代が変わったんじゃないか? と思うほど。
英国政府が新疆ウイグル自治区の「再教育収容施設」に関する情報を概ね事実だと認定/Kyodo News/Kyodo News Stills/Kyodo News via Getty Images 香港(CNN) 英国政府は11月1日までに、中国北西部の新疆ウイグル自治区でウイグル族など多数のイスラム教徒が「再教育収容施設」に拘束されているとの情報はおおむね事実であることを確認したと述べた。 ハント英外相は同国国会での質疑で、ここ数カ月間表面化したこれらの情報に大きな懸念を抱いていると説明。自国の複数の外交官を今年8月に同自治区を向かわせたところ、「彼らは(収容施設に関する)情報は大体正確であることで意見が一致した」と述べた。 外相は英国外交官が現地で見聞した事柄の詳細を尋ねられたが、明らかにはしなかった。その上で、最近訪中した際の王毅(ワンイー)外相との会談でこの問題を取り上げたとし、今後も
(CNN) 世界保健機関(WHO)は10月31日、オートラリアで風疹が根絶されたと発表した。一方、米疾病対策センター(CDC)は日本での風疹の流行を受け、日本への渡航に関する警戒情報を出している。 風疹は米大陸では既に根絶されており、オーストラリアでの根絶について、同国のハント保健相は「公衆衛生上、極めて重要な功績」と位置付ける。 風疹は感染性の強い疾患だが、ワクチン接種で予防できる。妊婦が感染すると、障害を持つ子どもが生まれたり、流産したりする恐れもある。 CDCは、妊婦や予防接種を受けていない人などに対し、風疹が流行している間は日本への渡航を控えるよう呼びかけている。 WHOによると、アフリカや東南アジアではまだワクチンの接種率が低く、風疹の問題が続いている。世界194カ国中152カ国が風疹の予防接種を国の制度に取り入れており、症例数は2000年~2016年にかけて97%減少した。 オ
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去8年間で延べ825人に総額約13億円を全額請求し、9割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人1人(父か母)と保証人1人(4親等以内の親族)の計2人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約426万人の返還者全体でみると7割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は2分の1になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各
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