世界の相続税事情は？ 「増税ニッポン」と比較ロイター 相続税への関心が高まっている。今年１月の税制改正では最高税率が50％から55％に引き上げられ、非課税枠の基礎控除が４割縮小したことで課税対象も広がった。相続税は今年で誕生から110周年。その歴史を振り返りつつ、海外諸国と比較してみる。 相続税　ある国、ない国 相続税がある国を「赤」、ない国を「青」で示した。新興国や北欧諸国には相続税がない国も目立つ。 日本は1905年に導入、海外では廃止の国も　相続税は1905年（明治38年）４月、前年に始まった日露戦争の戦費調達を目的に導入された。当時の大蔵省は酒税や所得税、地租（固定資産税）を相次いで増税。それでも足りず、欧米にならって臨時で導入したのが相続税だったとされる。日露戦争後、ロシアから賠償金が支払われず、財政が逼迫した政府は相続税を存続させ、現在まで110年も続く恒久税制となった。 一方