総務省はマイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカードの機能を利用できるようにする。カードにはICチップを使ってネットバンキングや年金情報の閲覧といった機能がある。現行規定では転出するとカードや機能は失効するが、国外でも使えるようにして所有者の利便性を高める。来年の通常国会で関連法を改正し、2019年の実現を目指す。希望者に無料で発行されるマイナンバーカードのICチップには「利用者証明用電
11月13日夕、東京・永田町の衆院議員会館。熱気のこもった会議室では国会議員が次々と声を張り上げていた。「松阪牛の切り身が軽減税率なのに加工品は通常税率では不満が出る」「財務省は軽減税率をやらないための説明をしているとしか思えない」。公明党が開いた会議は低所得層の負担を減らす消費税の軽減税率が議題だった。軽減税率の協議で紛糾した永田町の風景に都内の大手企業で部長を務める高橋三郎氏(45、仮名
信じられるのはネットと、ソーシャルメディアでつながっている友だちとのやり取りだけ――。ネットの浸透で、子どもたちは情報を「コピペ」することに慣れ、それが正しいかどうか調べるスキルを失いつつある。結果、ネットやソーシャルメディアの情報をうのみにし、誤った情報が仲間うちでどんどん広がっていく。今や「不夜城」と化したソーシャルメディアから、子どもたちを守るにはどうしたらいいのか。その処方箋を、元小学校教員でIT(情報通信)ジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。今回は、ネットやソーシャルメディア上の情報との接し方について指南する。
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み [有料会員限定] ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
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