独立行政法人理化学研究所（以下「理研」）の研究者が発表した論文が科学の信頼性を損なう事態を引き起こしたことに対し、我が国の科学界を代表する日本学術会議にもご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。今回、日本学術会議幹事会よりSTAP細胞事案に関し、平成26年7月25日付けで声明が出されたところですが、理研としての本件への対応について、改めて説明させていただきたいと存じます。 理研は、STAP細胞事案について、研究不正の有無、科学的検証、研究論文の取扱い、そして再発防止に向けた取組み、の四つを基本方針として対応しております。 理研は、今回の事案への対応を、わが国の研究機関の範となる組織体制、運用の構築、さらに社会の信頼を再度得て社会へ貢献するための改革と位置づけて取り組んでおります。理研のあるべき姿を念頭におき、国民、科学界をはじめ各界の方々の意見や国際的な水準も考慮して改革を進めてま

平成26年6月12日に研究不正再発防止のための改革委員会に資料提出したSTAP細胞に係る研究論文に関する発生・再生科学総合研究センター（CDB）の自己点検の結果について公表いたします。 CDB自己点検の検証について

要旨 独立行政法人理化学研究所（以下「研究所」）は、発生・再生科学総合研究センター（以下「CDB」）の研究員らがNature誌に発表した２篇の研究論文に関する疑義について、様々な指摘があることを真摯に受け止め、調査委員会を設置して調査を行ってきた。 調査は、現在も継続しており、最終的な報告にはまだしばらく時間を要するが、社会的な関心が高いことを踏まえ、調査委員会が調査を行ってきた６つの項目に対し、これまでの調査で得た結論及び調査継続中の事項について、中間報告を行うものである。 具体的な内容としては、以下の点となる。 ２つの調査項目については、調査の結果、データの取扱いに不適切な点はあったが、研究不正には当たらないと判定したこと 継続して調査が必要とした４つの項目があること なお、現在も継続している調査については、事実関係をしっかりと把握した上で結論を導く必要があり、結論を得た時点で速やかに