フィンランド 核燃料最終処分場を世界初の認可 NHKニュース
フィンランド政府は、１２日、原子力発電所から出る使用済み核燃料の最終処分施設の建設を世界で初めて認可し、２０２０年以降の稼働を目指す事になりました。 フィンランド政府は、１２日、最終処分施設の建設に関する認可をこの施設の建設を担当する企業に与えた事を明らかにしました。 この最終処分施設では、使用済み核燃料を金属製の容器に密封したうえで、地下４００メートルから４５０メートルの深さの岩盤の中に埋めることになっています。使用済み核燃料が発する放射線による影響が生物に害を及ぼさないレベルに下がるまで、およそ１０万年かかるとされています。 使用済み核燃料の最終処分施設について、建設の認可がおりるのは世界で初めてで、この企業では、２０２０年以降の施設の稼働を目指しています。フィンランドのオッリ・レーン経済相は「最終処分施設の建設はフィンランドが責任を持って原子力エネルギーを利用する上で、重要な一歩だ。
東芝 フィンランドの原発で交渉権 NHKニュース
原子力発電施設を手がける日本のメーカーが海外での事業拡大を目指すなか、「東芝」は、フィンランド北部の原発の建設事業で、地元の電力会社と優先的に交渉する企業に選ばれたと発表し、年内の正式な受注を目指して、詰めの交渉を進めることになりました。 「東芝」は、フィンランド北部で地元の電力会社が早ければ２０２０年に稼働開始を予定している原子力発電所の建設事業の受注を目指しています。 この事業の受注は、東芝とフランスの大手原子力施設メーカーの「アレバ」が競ってきましたが、東芝は、２５日、地元の電力会社から優先的に交渉する企業に選ばれたと発表しました。 受注額は、日本円で数千億円規模になるとみられ、東芝は年内の正式な受注を目指し、詰めの交渉を進めることにしています。 日本の原発メーカー各社は、東京電力福島第一原発の事故以降、国内事業の先行きが不透明になっているため海外での事業の拡大を目指しています。 今
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