NTTは6月以降も、在宅勤務を5割以上にする方針を決めた。国内のグループ約280社の間接部門を対象にする。新型コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されたが、約18万人が働くNTTグループは在宅継続を契機に業務の棚卸しを進め、効率的な働き方を実現する。持ち株会社のNTTが28日午後、各社の経営陣に方針を伝えた。現在、NTTグループの約6割の社員が在宅で勤務している。このうち6月以降も在宅の主な対象
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