グーグルにイエローカード!?割れる評価と、総務･経産両省の苦渋（） @moneygendai
「検索」業界のガリバー米グーグルが、サービスごとに収集してきた個人情報を統合活用し始めた問題で、その開始直前の先月29日、総務省と経済産業省が「注意」あるいは「警告」(イエローカード)に相当する異例の「グーグル株式会社に対する通知」を出して監視に乗り出す構えをみせたことに、「よくやった」と「足りない」の両論が湧き出している。 またしても、新聞やテレビは、両省が通知を出したことを欧州委員会に追随した程度に矮小化して報じているが、これは、それほど単純な話ではない。 肯定論は、対米摩擦を嫌う官邸と外務省、執行能力の乏しさから責任を放棄している消費者庁と公正取引委員会など、政府全体に蔓延する「事なかれ」ムードに加えて、法的な制約がある中で、「積極果敢に、貴重な1歩を踏み出した」というものだ。 一方、EU(欧州連合)の「個人データ保護指令」(法律に相当)違反の疑いを理由に統合延期を求めた欧州委員会や
Google の新しいプライバシーポリシーについて
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総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
個人情報を一括収集 グーグル新指針に懸念の声 - 日本経済新聞
米グーグルが1日に導入する個人情報の収集や利用についての新指針に対し世界で懸念の声が広がっている。検索や電子メール、動画配信など約60のサービス別に管理していた個人情報を組み合わせ、利用者ニーズを詳細に把握。検索精度を高めたり、ターゲットを絞った広告に生かしたりする仕組み。だが、インターネット上の行動を丸ごと管理され、プライバシー侵害のリスクが高まりかねない。利便性と情報流出リスクという「もろ刃
グーグルに個人情報保護要請 NHKニュース
アメリカのＩＴ企業「グーグル」が、これまでサービスごとに定めていた個人情報の管理方針を、来月１日から、一つにまとめて運用することに対して、政府は、プライバシーを侵害するおそれがあるという指摘が出ていることを踏まえ、グーグルに対し、個人情報の保護などを徹底するよう要請しました。 グーグルは、これまで検索サービスや電子メール、交流サイトなど６０に上るサービスについて、それぞれ利用者の個人情報の管理方針を定めていましたが、来月１日から、一つにまとめて運用する予定です。 グーグルは、サービスの利用履歴やスマートフォンの位置情報などの個人情報は、これまでどおり、適切に管理するとしているのに対し、海外では、プライバシーが侵害されるおそれがあるとして行政が反対を表明する動きも出ています。 これについて、総務省と経済産業省は、２９日、グーグルの日本法人に対し、個人情報が必要な範囲を超えて利用されたり、第３
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グーグル株式会社に対する注意喚起文書の発出について（METI/経済産業省）
