1950年代後半、神武景気の頃、豊かさやあこがれの象徴として「白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫」が、「三種の神器」と呼ばれた。高度成長期となった60年代半ばには、「3C」(カラーテレビ・クーラー・カー〈自家用車〉)がこれに代わった。平成の今、デジタルカメラ・DVDレコーダー・薄型大型テレビのデジタル家電が「新・三種の神器」と呼ばれている。家事労働の軽減から余暇の充実へと、あこがれの質の変化が製品を通してうかがえる。 (武正秀治 多摩美術大学教授 / 2008年)
厳密には「個人情報保護法制2000個問題」、あるいは「個人情報保護法制度2000個問題」と表記される。日本の個人情報保護は、民間を対象とした個人情報保護法のほか、国の公的部門を対象とする「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(行政機関個人情報保護法)と「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(独立行政法人等個人情報保護法)、更には自治体がそれぞれ制定した個人情報保護に関する「個人情報保護条例」など、2000個近い法律と条例によって構成されている。それぞれの法律や条例は個人情報の定義や解釈なども違いがあり、それが個人情報の利活用や自治体間の連携などを阻害する要因になっていることを指して「2000個問題」という。公的機関や自治体、民間の個人情報の定義や解釈の違いは医療や災害対策、テロ対策などへの個人データの広域連携や利活用を阻む大きな要因の一つとなっている。また、個人情
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