電動自転車で走行中に転倒し、抱っこしていた当時１歳４カ月の次男を死亡させたとして、神奈川県警は１４日、横浜市都筑区の保育士の母親（３８）を過失致死の疑いで書類送検した。県警への取材でわかった。専門家や業界団体は、乳幼児との同乗はバランスが不安定になりがちだとして注意を促している。 県警都筑署によると、母親は７月５日午前８時２５分ごろ、同区の市道で、次男を抱っこひもで前に抱え、左手首に傘を提げた状態で電動自転車を運転。過失によって転倒して次男の頭を強く打ち付け、死亡させた疑いがある。雨が降っていて母親はかっぱを着ていたが、提げていた傘が自転車のフレームと前輪の泥よけの間に挟まったことで、ハンドルが動かなくなり、転倒につながったと署はみている。 母親は前部の幼児用座席に事故当時２歳だった長男を乗せ、次男とともに保育園に送り届ける途中だった。ヘルメットをかぶっていた長男にけがはなかった。自転車は

男子高校生の口内に指を入れてのど仏を押すなどの暴行を加えたとして、千葉県警千葉北署は１３日、千葉市立小学校教諭、中村将（しょう）容疑者（２９）を暴行容疑で逮捕し、発表した。「性的欲望を満たすためだった」と容疑を認めているという。 署によると、中村容疑者は８月１１日午後５時１０分ごろ、千葉市稲毛区の千葉大学構内にある男子トイレで、約８分間にわたって市内に住む高校２年の男子生徒（１７）の口の中に指を入れ、のど仏や歯茎を押した疑いがある。帰宅途中の生徒に「歯並びがいい。鏡を見た方がいい」などと声をかけてトイレに連れ込んだという。 男子高校生が近くの交番で被害を届け、防犯カメラなどの映像で中村容疑者が浮上したという。近くで同様の被害届が２件出ているほか、中村容疑者は「数年前から数十件やった」と話しているといい、署は余罪があるとみて調べている。千葉市教育委員会は「事実を確認した上で厳正に対処する」と

６日午後０時１０分ごろ、京都府城陽市水主（みずし）の木津川沿いの道路で、乗用車が約５メートル下の河川敷に転落した。府警によると、車内には４人、屋根の上にも２人が乗っていた。転落後、屋根に乗っていた会社員の小出大樹さん（２３）＝同府宇治市広野町＝が車の下敷きになり、搬送先の病院で死亡した。 府警は、運転していた会社員の男（２３）＝城陽市＝を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。城陽署によると、「のりで友だちを屋根に乗せて運転していたところ、車が道をそれて転落した」と供述。中学時代の同級生ら十数人で河川敷で酒を飲んでバーベキューをしている最中で、「自分もビール２、３杯を飲んでいた」と説明しているという。 現場は河川敷と堤防をつなぐ上り坂だった。

京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業で、土俵上でのあいさつ中に倒れた多々見（たたみ）良三市長（６７）を救命中の複数の女性に対し、土俵から降りるよう場内アナウンスがあった問題で、救命行動後に、大量の塩がまかれていたことがわかった。 複数の観客によると、女性を含む救護にあたった人たちが土俵から降りた後、相撲協会関係者が大量に塩をまいていた。 大相撲では、稽古中や本場所の取組中に力士がけがをしたり、体の一部を痛めたりしたようなときに塩をまくことがよくある。日本相撲協会の広報担当は取材に「確認はしていないが、女性が上がったからまいたのではないと思う」と話した。 観客の６０代女性は「周りにいる男性がおろおろしている中で、複数の女性がすばやく救命措置をしていたので立派だった」。場内アナウンスについては「女人禁制の伝統があるのだろうが、人命救助にかかわることであり許されない。救助の手を止めていたらど

基準を満たさない電動一輪車で公道を走行したとして、神奈川県警は１０日、横浜市の男性会社員（５１）を道交法違反（整備不良車両の運転の禁止）の疑いで横浜地検に書類送検し、発表した。「ブレーキがきかず、危ないと知っていた」と容疑を認めているという。県警によると、電動一輪車の摘発は全国初とみられる。 交通捜査課によると、会社員は昨年８月３０日午前９時１５分ごろ、横浜市神奈川区片倉２丁目の市道で、道路運送車両法上の基準を満たす適正なブレーキなどがついていない状態の電動一輪車を運転した疑いがある。会社員は同市の無職男性（４７）の原付きバイクと出合い頭に衝突。会社員が１１０番通報し、発覚した。両者にけがはなかったという。 会社員は２０１６年１２月ごろ、電動一輪車をインターネットの通販で購入。主に自宅付近で運転し、通勤にも使用していたという。 電動一輪車の車輪は直径４７・５センチで、足場に立ち、体重を移動

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長期間にわたって頻繁に昼夜が逆転して体内時計が乱されると、死亡率が高まる傾向にあることを、京都府立医大の研究チームがマウスの実験で明らかにした。人間でもシフト勤務の職場は多いが、シフトの組み方によって体の負担や体内時計の乱れを減らせる可能性があるとしている。国際科学誌に発表した。 約２４時間周期の体内時計が乱れると、睡眠障害など様々な病気のリスクが高まることが知られ、老齢マウスの実験で死亡率が上がることも分かっているが、長期的な影響は不明だった。 八木田和弘教授（環境生理学）らのチームは、明暗の切り替えのタイミングを変えて、明るい時間帯を７日ごとに８時間ずつ後ろにずらしていく「ゆるいシフト」と４日ごとに８時間ずつ前倒しする「きついシフト」の二つの環境下でマウスを育てた。１年９カ月の長期間にわたり行動リズムの変化などを調べた。 ゆるいシフトだと体内時計の乱れは軽微だったが、きついシフトではマ

政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「

週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大

子供が大声を出しても平気な「映画館」が、東京都調布市の多摩川河川敷に数カ月おきに現れる。スクリーンは京王線の橋脚で、数分に１度、電車のごう音が響く。 調布市は、かつては「東洋のハリウッド」とも呼ばれた映画の街。撮影スタジオやフィルム現像所など映画に関わる企業が多く集まる。しかし、２０１１年以降、市内には映画館が一館もない。 この「ねぶくろシネマ」は、気兼ねなく無料で劇場映画を見られる場を作ろうと、市内在住の父親などが去年１２月に始めた。次回の多摩川河川敷での開催日程は未定。（小玉重隆）

短文投稿サイトの米ツイッター日本法人は２日、国内の月間利用者が９月に４千万人を超えたと明らかにした。昨年末より１４％増え、この間の成長率は世界一。４％増だった世界全体を大幅に上回った。大規模リストラを打ち出す経営難の同社は広告収入を生む日本への依存を強めている。 ツイッターは９月時点で全世界で月間３億１７００万人が使っている。日本は約２億人の米国に次ぎ、利用者が多い主要市場だ。 その日本で利用者が急速に伸びた背景には、「日本仕様」の導入があるようだ。これまで１０～２０歳代の利用が多かったが、３０歳代以上は「つぶやく内容がない」と利用が少なめだった。そこで昨夏、日本独自でニュースの閲覧機能を追加。ニュースサイトの話題の記事と、関連するつぶやきをまとめて見られるようにした。つぶやくだけでなく、情報を得るためにも使えることをＰＲした結果、利用者が伸びたという。 利用が伸びる日本では広告収入も好調

神奈川県と東京都の境を流れる多摩川の河川敷で、バーベキュー（ＢＢＱ）をめぐるトラブルが後を絶たない。若者らが出すゴミや騒音、においに、周辺の住民は不満を募らせる。川崎市は一部を有料化するなど対策に乗り出しているが、場所を変えていたちごっこが続いている。 ６月下旬の日曜日、川崎市中原区と東京都大田区を結ぶ丸子橋の周辺で、顔を真っ赤にした金髪の男性がマイクを握り、声を張り上げた。 「この夏、最高の思い出を作りましょう！」 集まったのは２０代中心の男女… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」「ミラージュ」の３車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「ＲＶＲ」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、９１年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は５０ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。 燃費測定の際の元データとなる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有

民主党と維新の党は１４日、合流に伴う新たな党名を「民進党」とする方針を決めた。２案を示して実施した世論調査で、民主側が推す「立憲民主党」より多くの支持を得た。両党は調査結果を踏まえて新党名を決めることで合意しており、２７日の党大会から新しい名前で再出発する。２大政党の一翼をめざし、１９９６年に結成した民主党の名は消えることになる。 両党が合流すると、衆参両院で１５１人の勢力となる。４月の衆院北海道５区補選と京都３区補選、夏の参院選には、民進党の名で臨む。民進の名を推した維新の江田憲司前代表は、「国民とともに進む党」という意味を込めたと説明。英語表記は「デモクラティック・イノベーション・パーティー」（ＤＩＰ）を提案している。 民主の岡田克也代表や維新の松野頼久代表ら両党幹部は１４日、国会内で党名を決める協議会を開いた。双方が１２、１３の両日に実施した世論調査（各２千サンプル）の結果を報告。立

「１カ月間連続して２４時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた３０代男性が、計約５８０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（石田明彦裁判官）は４日、会社に約４８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約２年分の残業代などに加えて３０万円の慰謝料も支払うよう命じた。 判決によると、男性は２００７年１１月に同社と契約し、２４時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し、１３年１２月下旬には１人で担当することに。そこから１カ月間、２４時間の連続勤務が続いたという。 システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いた。残業時間は１カ月で４１６時間に。会社に改

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場内に、聖火台を置く場所がないことが明らかになった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は競技場外に置く案を示したが、大会組織委員会は反発。３日夜、遠藤利明五輪担当相を座長とする検討チームを発足させ、大型連休前をめどに設置場所や設置主体、費用負担の案を出すことになった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、聖火台は原則としてスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべきだと定めている。 しかし、昨年１２月に採用された建設案では聖火台を置く空間がない。ＪＳＣは屋根で覆うザハ・ハディド氏監修の旧計画でも外に置くことを想定しており、「組織委から聞き取った要望の中に、聖火台を競技場内に置くという話はなく、（白紙撤回後の）公募時にも設置場所は想定しなかった」（幹部）。 現計画でも木材を使った屋根で… この記事は有料会員記事です。有

小学５、６年生は２０２０年度から、正式な教科として英語を学ぶ。授業も週１時間分（１時間は４５分）増えるのだが、時間割はすでにパンパン。さらに、ほかにも多様な教育が求められており、小学生は忙しい。 読書、計算、漢字の書き取り……。埼玉県内のある公立小学校では、午前８時半からの１５分間をこうした学習に充てている。学力向上が目的で、教職員の打ち合わせがある週２回は自習。この時間帯に英語の授業を入れると、「今やっている学習は続けられない」と校長（５８）は言う。 ５、６年生の授業は、月～金曜のうち火、水、金曜が６時間授業で、木曜の６時間目は委員会やクラブ活動に使う。休憩時間もせわしなく、２、３時間目の間の２０分休憩は週２回、体力向上のために、児童に縄跳びやマラソンなどをさせる。 月曜だけは５時間だが、授業後… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員

ネット通販大手のアマゾンが、刊行から一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を始めた。本は再販売価格維持制度に基づく定価販売が普通だが、出版社から“要望”のあった本の値引き販売は認められている。ただ、参加するのは１社のみ。出版界の慣行を揺さぶる「黒船」への警戒感は根強い。 参加するのは筑摩書房。「フローベール全集」など８タイトルで、当面は来年１月中旬ごろまで定価の２割を値引きする。アマゾンの値引き販売は６月に続いて２回目だが、５社の計約１１０タイトルだった前回から大幅に減った。しかも筑摩は約１００の一般書店でも同様の取り組みをすでに始めており、今回はアマゾンが筑摩の取り組みに乗った形で、アマゾン単独の値引き販売に参加する出版社は今のところゼロだ。 「今回は参加できない」 前回参加した出版社の社長は１１月にアマゾンから誘いを受け、そう漏らした。前回の販売初日、大手書店から「どういうことか説明に来