「１０月から、あなたのポストはありません」。メーカーに勤める都内の男性（４７）は今夏、会社から言い渡された。課長級５０人への「肩たたき」だった。　営業成績は常に上位、年収は１千万円を超えた。自宅を買ったばかりで、子どもは私立小に通う。妻がパートに出れば助かる。だが、「働いてくれなんて、妻には絶対言いたくない」。　子どものころ、小さな会社を経営していた父と、内職で家計を支えていた母はお金をめぐり口論が絶えなかった。妻にはお金で文句を言わせたくなかった。　退職勧奨を断り続けたのは会社への意地だ。しかし、夫婦の関係が変わることへの恐怖がもっと大きかった。妻が好きなブランドバッグ、私立小、海外旅行。自分も「高い給料を稼ぐ夫」という一種のブランドなんじゃないか――。　９月末、当面の仕事もなく、自宅待機を命じられた。家に戻り、月給が７万円下がることを伝えると、妻は言った。「足らなくなったら、私が働けば

２００５年の宝塚線（福知山線）脱線事故後にＪＲ西日本が設置した安全研究所（大阪市阿倍野区）の研究成果が、実際の車両に生かされ始めた。「人間にミスは起きる」を前提に、ヒューマンファクター（人的要因）に特化した研究を始めて８年余り。今月からは当時の事故担当だった元官僚を所長に招き、さらなる安全性の向上を目指す。 来春から広島地区を走る新しい近郊型電車「２２７系」。運転台には液晶画面が二つある。速度計や圧力計などが表示されるが、安全研究所が大きさや配置を決めた。現役運転士の協力を得て研究した成果だ。 運転士の視線の動きを検証したところ、車外と速度計を見るのが大半で、電流計や圧力計はあまり見ないことがわかった。タブレット端末を段ボールにはめた模擬運転台を試作し、様々な大きさや配置、配色の計器表示から、運転士が見やすいものを選んだという。 ４月からは、新幹線の保守用車両１９０台に新しい運転支援装置を

学校に通うのは自分の分身である「アバター」。直接登校せず、インターネット上の仮想学校で学ぶ教育システム「サイバー学習国」を、千葉市の通信制高校が来春から採り入れる。３年で高校卒業の資格を得られる。不登校や引きこもりの子どもが、学校に行くきっかけにしたいという。 関西に住む女性（４３）は、インターネットで見つけたサイバー学習国に引かれた。小学５年の次女が約１年前から不登校。これなら「登校」できるかもしれないと思ったからだ。 物事に興味を示さなくなっていた次女が「ここ、行ってみたい」と目を輝かせてパソコンの紹介動画に見入った。だが小学生は対象外。取り寄せた資料を見ながら、次女は「何で小中学校がないの」と残念がった。 サイバー学習国を始めるのは私立明聖高校（千葉市中央区）で、２０００年に開校した通信制の学校だ。在籍生徒約４９０人の中には、小中学時代に不登校や引きこもりの経験者も少なくないという。

岐阜市内のスーパーでうなぎのかば焼きや高級ハムなどを万引きし、常習累犯窃盗の罪に問われた無職の男（７３）＝岐阜市＝に対する裁判で、岐阜地裁は１６日、懲役２年８カ月（求刑懲役３年６カ月）の実刑判決を言い渡した。 山下博司裁判官は「常習的な犯行で、万引きに対する規範意識が鈍っていると言わざるを得ない」と述べた。 判決によると、男は７月１８日午後０時５分ごろ、岐阜市内のスーパーでハムなど計１０点（販売価格計９１７６円）を万引きした。 公判で検察側は男の犯行動機について「血液の病気で入退院を繰り返す娘の治療費を払い、お金がなかった。娘に好物のうなぎなどを食べさせるために盗んだ」などと述べていた。（小林孝也）

図書館に職員を配置せず、入退室から図書の貸し出し・返却に至るまでの手続きをＩＣタグを使って一元管理する「無人図書館」の実証実験が神奈川県秦野市で始まる。市によると、個々の手続きを省力化するシステムは他でも実用化しているが、情報通信技術を使って図書館の運営を完全無人化する試みは国内初という。 「図書無人貸出サービス」実験は、全国で図書館運営などを手がける図書館流通センター（東京）と秦野市が連携して、来年２月から約２年間、同市の本町公民館図書室（蔵書数約６５００冊）で行う。 構想では利用者カードと蔵書にＩＣタグを使い、貸し出しや返却は専用機器を使って利用者本人にしてもらう。図書室出入り口の自動ゲートとも連動させ、入退室の管理のほか、手続き前の蔵書を持っていると扉が開かないようにする。図書室は常時無人だが、インターホンで同じ階の公民館事務所と連絡が取れるようにしてサポートもする。 市は「新しい図

■集団的自衛権学ぶ授業■弁護士、高校生に分かりやすく 　札幌市の札幌琴似工業高の社会科教諭、川原茂雄さん（５７）が１６日、弁護士を招いて集団的自衛権を学ぶ授業を行った。「２学期から憲法を学ぶ前に、憲法が生活と身近にあることを感じてほしい」という考えからだ。大人にも分かりにくい集団的自衛権の問題…

社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）

東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏都議（３５）が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には１千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。　１８日の都議会一般質問。「不妊治療を受ける女性のサポートを都は手厚くすべきだ」。そう訴えた塩村氏に対し、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。笑い声も上がり、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。　塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌１９日までに約１万６千回のリツイート（引用）が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」などの声が相次いだ。１９日、記者団の取材に応じた塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声

風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。　背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。　――なぜ風営法改正に反対するのですか。　警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は７日夜、小保方氏の実験ノートの一部を初めて報道陣に公開した。小保方氏は論文の不正を認定した理研に対し不服を申し立て、再調査を求めている。小保方氏は「ちゃんと実験をやっている証拠を公にしたい」と話しているという。　公開した実験ノートはコピーで、理研の調査委員会に４月２０日に提出した追加資料の一部。２０１１年４月ごろから１４年ごろまでの実験記録で、マウスの絵や実験の内容などが記されていた。　これに先立ち、三木弁護士は７日午前、不服申し立ての理由補充書などを新たな追加資料として４日に提出したことを明らかにした。