グループ13社の書籍、文庫、コミックスの10月1カ月に発生した返品780万冊を全量検品。スリップの有無を1冊1冊確認し、スリップがない場合は精査した。その結果、不正返品はゼロだった。中古本を扱う新刊書店が増加していることを受け、実態把握をするために行った。今後も、年数回実施する予定。
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グループ13社の書籍、文庫、コミックスの10月1カ月に発生した返品780万冊を全量検品。スリップの有無を1冊1冊確認し、スリップがない場合は精査した。その結果、不正返品はゼロだった。中古本を扱う新刊書店が増加していることを受け、実態把握をするために行った。今後も、年数回実施する予定。
「書店」と「新古書店」と「古書店」の違い｜新文化 - 出版業界紙 - 社長室
先日、札幌の「デイリーブックス」という新古書店の書棚が倒れて、小学校5年生の女の子が重傷を負った。ニュースでもワイドショーでも取り上げられていたからご存知の方も多いと思う。 コミックスが散乱するなか現場検証する警察。看板には「買取」の文字が見えている。そんな映像を見る限り、新古書店であることは間違いなさそうだったが、報道キャスターはしきりに「この書店は、この書店は」と繰り返す。ただ、北海道ＮＨＫテレビでは「中古書店」と報じ、一部の新聞やネット報道では「古書店」と記載した。 道内にある取次会社の支店には、「書店」報道をみた出版社から何件か問い合わせがあったという。業界人なら当然、気になるところである。 しかし、生活者や報道関係者にとっては、新古書店も古書店も、中古本屋も「書店」「本屋」となるらしい。出版業界人にとっては、著者の権利や流通、再販、何をとっても違いは明らかだが、そんなことは普通、
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雑協とその会員出版社は10月8日、同7日にエニグモ社が始めた新たな雑誌のオンラインサービス「コルシカ」に対し、各出版社の事前許諾なしに誌面をスキャンし複製した行為は明らかな著作権侵害として、サービスの即時中止を訴える見解を発表した。9日に書面で正式に中止を要請する。
ジュンク堂書店、文教堂の筆頭株主に | 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
文教堂グループホールディングスは9月14日、同社主要株主である嶋崎欽也氏などの保有する発行済み株式の20.4％（総株主の議決権の24.95％）にあたる224万7000株をジュンク堂書店が取得し、筆頭株主になったと発表した。ジュンク堂書店と嶋崎氏らが同日売買契約に調印したもので、取得価額に関しては明らかにしていない。ジュンク堂書店は文教堂GHDを持分適用会社とした。両社は販売面や店舗開発、人材育成など業務面でも連携を図るため、今後協議を進める。 文教堂GHDは2007年8月期から2期連続赤字で、09年8月期中間決算でも損失を計上。今年3月にはゲオや出版社などに対する第三者割当増資で4億円を調達、経営再建が急がれている。文教堂GHDはジュンク堂書店の親会社である大日本印刷グループとも協力関係に関する協議を開始するとしているが、「現時点では何も決まっていない」とコメント。
ゴマブックス、民事再生法を申請 - 新文化 - 出版業界紙
9月7日午前11時すぎ、東京地裁に手続き開始を申し立てた。新刊の大量生産で売上高の減少を補填してきたが、返品増加に伴い資金繰りが悪化した模様。負債額は現在約40億円とみられている。草思社、新風舎の負債額は約20億円で、出版社の倒産規模としては近年では最大級。 今後、支援するスポンサー企業については既に3～5社が候補にあがっている。このうち一部の企業と交渉を始めているようだ。 トーハンでは4日、書店にむけて「『ゴマブックス(株)』対応のご案内」をファックスした。 書店では、ネット上などでの風評から同社の商品を早期に返品しているところもあった。 ごま書房新社では、書店・取次会社に向けて「緊急のお知らせとお願い」をファックスし、ゴマブックスと資本関係がない別法人であることを伝えた。
丸善日本橋店、アジアに1冊の「グーテンベルク42行聖書」を公開 新文化 - 出版業界紙
9月2日～8日までの7日間、日本橋店3階ギャラリーで「グーテンベルク42行聖書展」を開催。展示のメインである同聖書は、1987年に丸善がオークションで落札し、初めてアジアにもたらされたもの。現在は慶應義塾図書館が所蔵している。 展示会では、書物の変遷をつづったパネルや実際に触れることができる同聖書のレプリカのほか、大日本印刷の技術協力により、慶應義塾図書館によってデジタル化された同聖書の一部を画像として閲覧できるマルチメディア展示も行っている。 デジタル機能を活かして、触れるだけでラテン語で書かれた文章の翻訳や解釈、さらには拡大などができる。同聖書は1455年頃に、グーテンベルクがマインツにて印刷したもの。現存しているのは世界でわずか48冊、しかもアジアにはこの1冊しかないという貴重な書物。
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宮脇書店の関連会社、宮脇カルチャースペース（宮脇富子社長）が明林堂書店を支援することが決まった。明林堂書店の全株式を取得して事業を引き継ぎ、経営再建を進める。 明林堂書店は昨年8月に民事再生法を申請していたが、支援するスポンサーが決まらず、大分地裁への再生計画案提出は1月と4月、2回にわたって延期していた。業界内では地元ＩＴ企業が内定していると伝えられていたが、計画案を提出する7月末の最終期限直前に宮脇グループに決まった模様。今後は大分地裁への申請や債権者集会を踏まえ、現在78店舗ある明林堂書店の不採算店を見直すと思われる。明林堂書店の負債額は書店の倒産では最大規模の147億円（申請時）。 宮脇書店の宮脇範次社長は「いま詳しいことは話せません。しかし、明林堂書店は郊外店が多く、当社のノウハウを活かせると思う」と述べている。宮脇カルチャースペースはＦＣ店の開発・運営・コンサルティングを行って
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9月連休期間の祝日・23日発売に関する雑協、取協、日書連の具体的な方向が煮詰まってきた。祝日発売は9年前の12月23日にあったが、このときは年末進行と重なり、今回のように9月23日を完全稼働日として通常発売するのは、業界初の試み。 雑誌売上げが低迷するなか、23日発売の定期誌だけでも120誌を超え、月間売上げの約8％に相当し、女性誌は200万部の発行ボリュームがある。出版社は読者の「発行日の意識」が強いことや編集作業も通常進行でき、取次は業量の平準化、書店では休日売上げアップにつながることなど、三者の利益が一致し実施に踏み切るもの。 雑協では取協と日書連の連名で休日発売をＰＲする共通ポスターを製作する。ポスターには該当する雑誌名かロゴを印刷し、休日には「書店に行きましょう」や「雑誌を読むと休日に面白さ発見」といった趣旨のキャッチコピーで、休日発売をＰＲ。 休日発売の場合、普段はオフィス街な
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